初の逮捕者、自民に衝撃　震災さなか、首相対応に追われる―派閥裏金事件 2024年01月07日20時28分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸 自民党安倍派などのパーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件は同派の池田佳隆衆院議員が逮捕される事態となり、党内に衝撃が広がった。政権へのダメージを和らげるため、自民は池田議員を直ちに除名。岸田文雄首相（党総裁）は能登半島地震の対策会議をこなしつつ、対応に追われた。 地元支援者「裏切られた」　池田議員逮捕に憤り―名古屋 「重く受け止めている。池田議員は除名する方針とした」。首相は７日、首相官邸での非常災害対策本部会議の後、防災服姿で記者団に自民の対応を説明。議員辞職を求める考えはないか問われたが、「とりあえず除名方針を確定した。党として決めている方針は以上だ」と語るにとどめた。 今回の事件での逮捕は初めて。岸田政権では昨年９月の

自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、東京地検特捜部が安倍派や二階派の事務所に家宅捜索に入ったことに関し、二階派の自見英子万博担当相は19日の記者会見で「志帥会は別の人格だ。私からお答えする立場にない」とコメントを避けた。閣僚としての進退については「引き続き岸田文雄首相をお支えし、職務に全力を尽くしてまいりたい」と続投に意欲を示し、派閥を離脱するかは「答えることはない」と回答を拒否した。二階派から自身へのパーティー収入のキックバック（還流）は「受けていない」とした。 同じく二階派に所属する小泉龍司法相は19日の会見で、自身の進退や派閥離脱について問われ「さまざまな状況を踏まえ、私と派閥との関わりは適宜、適切に判断していきたい。志帥会の状況を見極めたい」と述べるにとどめた。法務省は検察を所管しているが、捜査への影響については「検察は厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて適正に

政府は2日、経済対策を閣議決定し、税収増の還元策として所得税などの減税を打ち出した。ただし、防衛増税を進めつつ減税するという方針は矛盾していると受け止められ、国民の理解は広がっていない。首相周辺は「所得税などの減税は夏ごろから還元メニューとして検討していた。ぶれてはいない」と釈明するが、自民党内からも「首相が何をしたいのかわからない」（世耕弘成参院幹事長）との批判を招いた。 経済対策では、宇宙分野への技術革新を支援する基金の創設や、半導体や蓄電池など国内で確保すべきだとする「特定重要物資」の生産支援などさまざまな項目が並んだ。首相は閣議決定後の記者会見で、各項目の説明にも多くの時間を割いたが、記者からは減税についての質問が相次いだ。 減税の打ち出しをめぐっては、首相の迷走ぶりが目立った。首相は9月25日、経済対策の5本柱を発表。税収増を国民に「還元」…

9月13日に行われた自民党の役員人事と内閣改造では、小渕優子氏の選対委員長起用や、史上最多タイの5人の女性閣僚誕生などが話題となった。その中で、多くの人を驚かせながら、あまり話題に上っていない人事がある…

衆院は16日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣への不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。共産党は賛成し、日本維新の会と国民民主党が反対した。立民の泉健太代表は16日の衆院本会議で、同日に成立した防衛費増額の裏付けとなる財源確保法を内閣不信任の理由の一つに挙げた。「子育てや教育など他の予算を圧迫する。防衛増税ありきで多くの国民は反対だ」と強調した。衆院解散に関する首相の言動につ

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。

統一地方選では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。　（細川暁子、諏訪慧） 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた（保守系の）市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...

旧Ｎ党会見　突然、大津綾香党首を「除名処分」　代表権返還決裂しＬＩＮＥ暴露など大紛糾　立花氏が代表権ない党首に 拡大 政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）が７日、参議院会館で定例会見を開き、大津綾香党首を除名処分としたと発表した。 冒頭で前党首の立花孝志氏が「朝からお騒がせしておりますが、大津綾香に関しては昨日付で除名処分としております」と述べた。 大津氏との間で決裂していた代表権は、齊藤健一郎参院議員に変更し、書類提出を行った旨を説明した。 立花氏が代表権を持たない党首となることを発表した。 一方の大津氏は６日夜にツイッターに投稿し「ｗｗｗ政治家女子ともはや関係ない人が党首の私を政治家女子の全体ラインから削除しました。その権利はあるのかなｗ」として、「立花孝志」が「あやか」をグループから削除したと表示している画面画像をアップ。「お金の流れを開示しパワハラモラハラをなくしたいと言っているだけなの

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことに関し「不快な思いをした方にはおわびしたい」と謝罪した。

政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年

日本経済新聞社の10、11両日の世論調査で、宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と政治の関係について聞いた。関係行事への出席などを巡る所属政党や国会議員のこれまでの説明に「納得していない」との回答は82%で、「納得している」の9%を上回った。内閣改造による支持率上昇の効果を打ち消した。（1面参照）内閣改造は政権浮揚につながる例が多い。日経新聞の世論調査で改造前後の内閣支持率を比較可能

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

自民党総裁選挙で、河野太郎氏らを破って当選し、総裁に就任した岸田文雄氏が、幹事長に選んだのは、甘利明氏だった。 「生まれ変わった自民党を、国民に示す」と宣言した岸田氏が、カネと人事を握る党の要の幹事長に、「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑を受けて、説明責任を果たしていないと批判されている甘利氏を就任させたことが、大きな波紋を呼んでいる。 これに対して野党側は強く反発し、野党３党の合同調査チームを来週設置する方針を明らかにしている。近く開かれる臨時国会でも、甘利氏の参考人招致や政治倫理審査会開催などを求めていくとのことだ。 私は、2016年１月21日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏のＵＲ都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を最初に報じた際、同誌の取材に、「あっせん利得罪が成立する可能性がある」とコメントし、記事で事案の詳細を確認した時点で、「絵に描いた

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。 菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。 そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。 これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。 また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店

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自殺職員妻が抗議　「森友」決裁文書問題 2020年03月23日17時03分 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が国などに賠償を求めた訴訟の弁護団は２３日、安倍晋三首相らが国会答弁などで政府として再調査しない考えを示したことに抗議する妻のコメントと、第三者委員会などを立ち上げた速やかな調査開始を求める声明を発表した。 森友文書改ざん、再調査せず　安倍首相 赤木さんの妻はコメントで、「残念で、悲しく、怒りに震えている。夫の意思が完全にないがしろにされていることが許せません」と批判。首相と麻生太郎財務相について「この２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではないと思います」と訴えた。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

衆院財務金融委員会で金融庁金融審議会の報告書を巡る問題について質問を聞く麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2019年6月14日午後2時20分、川田雅浩撮影 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％、不支持率は同6ポイント増の37％だった。3カ月連続で支持が不支持を上回った。 夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当…

生きていた民社党、保守運動をオルグする 日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1> 藤生 明　朝日新聞編集委員 国民運動団体「日本会議」。新宗教「生長の家」脱会者たちと神社本庁・神道政治連盟がタッグを組んで、憲法、教育、防衛などの課題に取り組んできたことは知られている。 ただ、見落としてはいけない勢力がある。かつての「民社党・同盟」だ。党は1994年、同盟は87年に政界再編、労働戦線統一の渦の中に消えたが、そこにもここにも旧民社系の人がいる。それも日本会議会長だったりする。彼らはどんな経緯で、日本会議などの運動と共闘するようになったのだろうか。旧民社党・同盟の人々の今を取材し、成り立ちをさぐっていきたい。 河合栄治郎の門下生集団「社会思想研究会」 国会そばの砂防会館で5月3日、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（三好達、田久保忠衛、櫻井よしこ共同代表）と「民間憲法