2割特例とは、インボイス制度開始後に消費税の負担軽減になりうる特例措置です。免税事業者からインボイス発行事業者になる場合に、特例を適用できます。 2023年10月1日のインボイス制度開始後、消費税負担が重くなり経営を圧迫することのないように、2割特例を理解しておきましょう。 目次 インボイス制度の2割特例とは？ インボイス制度の2割特例とは、2023年10月1日よりはじまるインボイス制度に関する特例のひとつです。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除に関する新たな制度を指します。 ここから、2割特例の概要や、計算例を確認していきましょう。 参考）仕入税額控除とは 2割特例の概要 2割特例は、インボイス制度開始後に、仕入税額控除の金額を特別控除税額にできる制度です。2割特例を「インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置」と呼ぶこともあります。 特別控除税額とは、具体的に「課

国民年金保険料にはお得な支払い方法があります。保険料を支払う際に最もお得なのは、口座振替による2年前納です。例えば、前もって2年分を支払うと1万6100円も安くなります。 2023年度の保険料は月額1万6520円ですので、ほぼ1ヶ月分に相当する額分お得となります。次に有利なのは、納付書やクレジットカードによる支払いで、2年分前納すると1万4830円の割引を受けられます。 本記事では、国民年金保険料の前納制度を解説します。既に4月分を支払ってしまった人は2年分の前納はできませんが、今からでもできるお得な支払い方法と、来年度前納する際に必要な知識も説明しますので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主やフリーランス、小さな会社のための退職金制度である”小規模企業共済” 小規模企業共済を活用することで、掛金の全額（最大で年間84万円）を所得控除できるだけでなく、掛金以上のお金を受け取ることも可能です。 例えば、掛金１万円を20年間にわたって積み立てた場合、掛金合計額240万円に対して最大278万6,400円（＋36万6,400円）を受け取れます。 つまり、”節税対策”と”高い運用益”を享受できる一石二鳥の制度なのです。 しかしながら、小規模企業共済は良いことばかりではなく、気をつけるべき点もあります。 その１つが任意解約（自己都合による解約）をした場合です。 この記事では、小規模企業共済を任意解約するときの注意点をまとめています。 小規模企業共済は任意解約により元本割れする可能性がある 先に言っておくと、小規模企業共済は20年（240ヶ月）未満で任意解約をした場合、解約手当金が

「元入金（もといれきん）」は、個人事業における資本です。法人の「資本金」とは違って、金額が毎年変動するものです。本記事では、複式簿記における「元入金」の仕訳例と、年をまたぐときに行う繰越計算の方法を紹介しています。 個人事業を営むために用意する資金は「元入金」と呼びます。個人事業に特有の勘定科目で、法人でいうところの「資本金」のようなものです。元入金が増減するタイミングは「開業したとき」と「年をまたぐとき」の2種類しかありません。 ① 開業したとき 会計ソフトを使う場合、「元入金」の勘定科目を使って帳簿づけを行うのは開業時のみです。用意した開業資金や固定資産（事業用の自動車など）を「元入金」として記帳します。 ② 年をまたぐとき 開業したあとは、年が変わるたびに下記の計算をして、翌年の「元入金」を算出します。事業がうまくいっていなかったり、生活の支出が多かったりすると、マイナスになることが

個人事業主の経費の仕訳 個人事業主（主にフリーランスなどの1人でやっている小規模個人事業主）の経費の仕訳についてです。 よく、「個人事業主なら、事業用のクレジットカードと現金を用意して、支払いは事業用とプライベート用できっちりと分けなさい！」と書かれている記事や書籍を見かけますが、1人でやっているフリーランス、小規模な個人事業主にとっては、個人の支払いと事業の支払いを完全に分けるのはかなりの手間です。 Amazonで買い物する際に、いちいち事業用のクレジットカードとプライベートなクレジットカードを使い分けていられません。 カフェで打ち合わせをする際に、プライベート用の現金を入れた財布と、事業用の現金を入れた財布、両方持ち歩くなんてナンセンスです。 そもそも、自宅で仕事をしているフリーランスの場合、家賃や光熱費は個人用の口座から引き落とされ、その一部だけを事業の経費として処理します。 個人の

休業会社の確定申告で、提出の必要な別表等の申告書について 昨年4月に休業届を出した特例有限会社（3月決算。私一人が役員の従業員ゼロの一人会社。繰り越し欠損金あり。）の確定申告についての別表等の提出書類についてお教えください。 当然、Ｈ27年4月～Ｈ28年3月間の売上・経費等はゼロで、休業開始後初めての申告です。 近い将来に解散・清算をするつもりですので、繰り越し欠損金の利用ができる青色申告の適用を取り消されない為に確定申告をします。 別表1に申告所得ゼロ、休業中と書いて提出することまでは調べましたが、それ以外の書類の提出は必要でしょうか。 たとえば以下の書類はどうでしょうか？ ①別表4　（所得欄にゼロと記載） ②別表7（一）　（繰り越し欠損金があります） ③貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 ④勘定科目内訳明細書（私に対しての未払い金・借入金の残高があります） ⑤法人事業概況説明

休眠会社の決算に必要な書類について 去年休業届を出した株式会社の決算（確定申告）についてお教えください。 当社は従業員ゼロの一人社長です。 繰り越し欠損金あります。 再開の可能性があるので、申告しようと思っています。 法人都民税の均等割の申告義務を回避したいので、休業届出は出しています。 休眠中なので、1年間の売上・経費等はゼロですが、国金の返済分が毎月、前期に利用した業者支払い分などが口座から引き落としされています。 休業開始後初めての申告ですが、今まで税理士さんにお任せしていたので、やり方が全くわかりません。 自分で調べたところでは、別表1に申告所得ゼロ、休業中と書いて提出するらしいのですが、それ以外の書類の提出は必要でしょうか。 前期までは、自分で弥生会計を利用（売り上げや経費を入力するだけ）していました。 税理士の回答 法人税の申告を行う場合の添付書類は、法人税法施行規則第35条で

皆さん、こんにちは。 今回は休眠した会社の決算・確定申告と均等割の免除について書きました。 休眠した会社に必ずついて回る問題が『均等割は納税するのか？』ということです。 このことについても実体験を書いてみます。 休眠会社の均等割は免除できるのか？ 昨年の11月に合同会社を休業してから、しばらく経ちますが、我が社は5月決算です。休業したと言っても昨年の6月～10月までは営業していたので、その分の決算と法人確定申告はする必要があります。 赤字だから法人税はないけれど、法人住民税（均等割）は納付義務があるので、その申告と納付も必要になってくるんですね。 そうすると、ここで疑問が湧きます。 均等割って1年分の7万円を納税しないといけないの？ 営業していた5ヶ月分だけでよくない？ 開業した年は7ヶ月しか営業してないので、均等割も7ヶ月分の40,800円しか納税しませんでした。だから今回も5ヶ月分だけ

Googleで休眠会社の確定申告を調べると「休眠会社の決算を業者に依頼すると75,000円の費用がかかる」「地方税均等割の70,000円は休眠会社でも払う必要がある」などやたらお金がかかりそうな情報が見つかって不安になりますよね。 「合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法」で書いたとおり、僕の法人は解散登記の提出は済ませましたが、第1期の確定申告はまだやっていない状態です。 「何の活動もしていない休眠法人だから確定申告費用は０にしたい。何とかできないものか」と、税務署に申告書の書き方や休眠中の税金について相談をしました。 結論から言うと「決算書・確定申告書の書き方を知らない素人でも、費用０円で確定申告は自力でできる」です。地方税均等割も０円で済みました。 この記事では休眠会社の決算書・確定申告書の書き方と手続きの方法を実体験をもとにわかりやすくご紹介します。 やってみたら休眠会社

ホリエモンが「年金返せデモ」にたいして「税金泥棒」といって炎上してますが、そこだけ切り取られて見ている人には何が何だか分からない。 そもそも15年も前の小泉政権の時に「年金の掛け金をあげて支給を減らす」して年金制度が崩壊しないようにした、いわゆる「年金100年安心」(政府はそんなこと言ってない)という制度に代わり、そのときは今以上に騒がれて報道されたのに、今頃「聞いてなかった」とか馬鹿言うのもほどほどにしろと。これは野党にも、いや与党にも同様に言いたい!! 「年金返せデモ」であるが、15年の前にあれだけ報道されたのに、今頃になって貧困でお金が無いから2000万円なんて貯められないと騒いでいる。ホリエモンがTwitterで「税金泥棒」という発言をしたのは、その前にデモがバカらしい的なことを投稿したらかなりの罵声を浴びていた事に始まる。これにたいして「税金泥棒が」と言い返したわけ。 「そもそも

当たり前ですが、加計問題とか暢気にやってる場合じゃないほど恐ろしい事が報道されはじめてきました。 完全に”詰んだ”「貧困高齢者」が爆増する職なし貯蓄なし年金なしの三重苦 プレジデントオンライン 「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。50歳代では5割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。10年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる――。 という衝撃的なリードで始まるこの記事。団塊の世代、つまり現在68〜70歳の人まではなんとかいけたが、問題はその下の世代。 同じく厚労省の「国民年金被保険者実態調査」によると、40年代後半生まれの団塊の世代では年金未納・免除者率が30％程度であるのに対し、それ以降は、50年代前半生まれ（65歳前後）で35％前後、5

源泉所得税の納期の特例の納付期限。 1/20が過ぎましたが、皆様、納付はお済みですか？ 「ああっ！うっかりしてた！」 「源泉所得税は、一日遅れただけでも加算税かかるんだっけ！」 …という方のために。 今回は源泉所得税の不納付加算税について整理してみます。 「不納付加算税」…原則納税額の10%、自主的に納めれば5% 不納付加算税についての条文が国税通則法の６７条にあります。 国税通則法 （不納付加算税） 第六十七条 　源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、 税務署長は、当該納税者から、…納付された税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に 相当する不納付加算税を徴収する。 ２ 　源泉徴収による国税が…納税の告知を受けることなくその法定納期限後に 納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより… 告知があるべきことを予知してされたもので