つい先日、Googleにランチに行ってきた。 Googleはオフィス内に3つの食堂があり、その全てを無料で社員は利用する事ができる。そして社員に知り合いがいると、その食堂を外部の人間も利用できるのだ。 ＜参考 Googleの社員食堂行ってきた！ – はらぺこグリズリーの料理ブログ ＞ あの有名なGoogleの中に潜入できる！こんなワクワクする展開もそうはあるまい。 というわけでGoogle社員に聞いた色々な話を織り交ぜつつ、現代のグローバル企業の深淵に迫っていこう。 能力不足でクビになった人が1人もいないGoogle日本支社 六本木ヒルズの43階にあるGoogle食堂での光景は異様としかいいようがない。 雰囲気を一言で表せば、まるで外国の大学のカフェテリアのようである。 そこに並ぶのは「ホテルのビュッフェかい！」といいたくなるような色とりどりの品目。全部で20種類ぐらいはあったんじゃないだ

ハワイ州議会がたばこ購入年齢を１００歳に引き上げる法案の審議に入った/Joe Raedle/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米ハワイ州議会でこのほど、たばこの購入が許可される年齢を、現行の２１歳以上から１００歳以上まで段階的に引き上げる法案の審議が始まった。 法案は「たばこは人類史上、最も致死性の高い人工物だと考えられる」との文言で始まり、州内でたばこが購入できる年齢の下限を来年までに３０歳に引き上げると規定。その後も毎年１０歳ずつ引き上げ、２０２４年以降は１００歳とする内容だ。 ただし電子たばこや葉巻、かみたばこは対象に含まれていない。 法案を提出した州下院のクリーガン議員は救急医でもある。地元紙とのインタビューで、たばこ業界はたばこの致死性が高いことを知りながら中毒性の高い商品を開発し、喫煙者を奴隷状態に陥れていると非難した。

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日にも、タックルをした男子選手（２０）を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は４日、２０１８年度の著作権料の徴収額が１１３８億円に上り、史上２位となる見込みであることを明らかにした。音楽配信や動画投稿サイトなどネット経由での音楽利用のほか、昨年引退した歌手・安室奈美恵さんの「ファイナルツアー」を収めたＤＶＤの売り上げなどが徴収額を押し上げたという。 アップルミュージックなどの定額聴き放題サービスや、ユーチューブなどの動画投稿サイトといった、ネット経由での音楽配信が中心の「インタラクティブ配信」の徴収額は前年度の１・３倍となる１８３億円に上る見込みという。 過去最高は０７年度の１１５６億円。その後は東日本大震災の影響や音楽業界全体の縮小傾向により伸び悩んだ。だが、インタラクティブ配信の広がりのほか、ライブやコンサートなどの使用料の徴収も好調で、盛り返した。 ＪＡＳＲＡＣは徴収した著作権料を管理手数料を差し引いた上で、作曲家や作詞家ら

森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。 そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識して作ったものではない』などと話していた」と述べました。 これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が４日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。

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政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求

自分への愚痴がホットエントリーに入っていて、知らずに読むはめになって笑った 笑うというか力が抜けた。本当に馬鹿。馬鹿がお騒がせしました

兵庫県丹波市山南町の前川製箸所は、割り箸（ばし）作りから護摩木（火焚串）作りに転業して15年ほどになる。木を機械で削るというローテク分野ながらも地道な技術や営業などで1日3万本を製作。受注量を年々伸ばしている。 願い込め護摩焚き法要、丹波の「首切地蔵尊」 創業は1947年。割り箸の材料は、当初、国内産のマツだったが、1970年ごろからより白色で品質が良いソ連産のエゾマツを使うようになった。最盛期には従業員40―50人を抱え、カナダにも工場を持った。同町内にも何軒か同様の工場があったという。 徐々に中国産の安い割り箸が市場を占有、国内産の割り箸業界も先細りに。同社も徐々に受注量が減り経営難に陥った。 2000年ごろ、ある寺から護摩焚きに使うため、製品にならなかった割り箸を譲ってほしいとの訪問を受けた。その時、見せてもらった護摩木をヒントに4人で生産を始めた。 寺社に営業したがまったく取り合っ

2019年1月、農林水産省が小売業界に対し、需要に見合う数を販売するよう通知を出した、恵方巻き。はたして2月3日夜、店舗が閉店する前にどのような状態になっているのか、首都圏の百貨店・スーパー・コンビニエンスストアを、19:30〜22:30にかけて合計35店舗を調査した。調査は、筆者と、学生食品ロス削減プロジェクトの大学生メンバー6名（記事末尾に詳細）で手分けして行った。 百貨店1店舗　閉店5分前で272本以上が残っていた百貨店（デパ地下）は、寿司専門店、鮮魚売り場、弁当売り場、特設カウンター3箇所の、合計6箇所で販売されていた。売価は925円、980円、1,200円、1,380円、1,980円など（全て税抜き価格）、比較的高額なものが多かった。閉店30分前から閉店までの間に、50円引き、30%引き、半額など、売り場によって、見切りの金額が違っていた。全ての売り場で残っていたのは272本以上

おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去