■教育学者・上間陽子さん　２０１２年から、沖縄の風俗業界で働く女性の調査を続けています。きっかけは、その２年前に県内で起きた女子中学生へのレイプ事件でした。加害者の少年３人は女子中学生と泡盛を飲み、公…

大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」のアルバイトの男性店員が、販売中のおでん鍋からはしを使ってしらたきを口に運び、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画が、インターネット上に投稿されていたことが、わかった。セブン―イレブン・ジャパンは９日、「不適切な行為だった。お客様に不快で不安な思いをさせておわびする」と謝罪した。 同社によると、動画が撮影されたのは横浜市神奈川区の店舗で、外部からの指摘で発覚した。店は撮影に関わった２人を解雇した。鍋は動画撮影の後、洗浄されたという。

千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが虐待される様子の動画データを県警が発見していたことが８日、捜査関係者への取材でわかった。心愛さんが死亡した日より前に撮影されたとみられ、県警は事件に至るまでの虐待行為を解明する重要な証拠になるとみている。 捜査関係者によると、動画データは父親の勇一郎容疑者（４１）が所有していた記録媒体に保存されていた。県警が確認したところ、１月にスマートフォンで撮影された可能性が高いことがわかった。心愛さんが勇一郎容疑者とみられる人物から暴行を受ける様子や、ぐったりしている姿などが映っていたという。県警は勇一郎容疑者か母親のなぎさ容疑者（３１）が撮影したとみており、映像の解析などを進めている。 勇一郎容疑者は逮捕直後の調…

小学校の児童会長は男女のバランスがとれているのに、中学校の生徒会長に女子が少ないのはなぜ――。大津市は市内の小中学校の子どもや教諭にアンケートなどを実施し、背景を探る方針を固めた。「社会のリーダー役に男性が多い現状に何らかの影響を及ぼしているのではないか」と越直美市長が問題提起した。 越市長や教育長、教育委員らが教育政策について議論する会議が７日に開かれ、合意した。会議では、大津市立小中学校の児童・生徒会長の男女別データなどが示された。 ２０１８年度の全３７小学校の児童会長は、男女とも１３人（会長不在１１校）だったが、全１８中学校の生徒会長は男子１６人、女子２人。１７年度も小学校は女子１８人、男子１４人（会長不在５校）で、中学校は男子１３人、女子５人だった。抽出調査の１４～１６年度も、１５年度を除いて中学校になると男子の比率が増えていた。 会議で教育委員の女性は「年齢が上がるにつれて、（男

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日にも、タックルをした男子選手（２０）を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視

政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求

格安だけど同じ輝き――。天然ダイヤモンドと同じ化学式と結晶構造を持つ「合成ダイヤモンド」が日本でも本格的に流通し始めた。二つの違いは？　あなたなら、どちらを買う？ ２３～２６日に、都内で開かれた第３０回国際宝飾展。合成ダイヤ専門輸入商社「ピュアダイヤモンド」（東京）のブースは、大手の百貨店や宝石店関係者、卸売商らでごった返した。取引を考えているという山形県の宝石店男性（３０）は「合成の方がきれいなんじゃないかと思うくらい。若い世代で人気になりそう」。 合成ダイヤは、半世紀以上前…

厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年１１月に総務省に相談していたことが、２９日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官（課長級）が所管する。昨年７月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約８万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年６月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年１

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本

僧衣（そうい）を着て車を運転していた僧侶が昨年９月、福井県警に交通違反切符（青切符）を切られた。僧侶は反発し、ツイッターでは僧衣でも自由に動けることをアピールする動画が話題を呼んだが、県警は２６日、一転して「違反事実が確認できなかった」として送検しない方針を明らかにした。 県警によると、福井市内で昨年９月、僧衣姿で軽乗用車を運転する僧侶を警察官が見つけ、停止を求めた。着衣を確認すると、白衣（はくえ）の裾が両足の太ももやひざ、足元に密着し、布袍（ふほう）と呼ばれる上着の両袖が垂れ下がっていた。とっさにブレーキをかけられず、シフトレバーなどに袖が引っかかる恐れがあると判断し、青切符を切ったという。 しかし、僧侶は反則金６千円の支払いを拒否。僧侶が所属する浄土真宗本願寺派も「僧衣での運転が危ないなんて聞いたことがない。裁判になっても宗派として全面的にバックアップする」と反発していた。 さらにネッ

２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース　イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い

自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。 ２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。 代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を

世耕弘成経済産業相は２３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述

中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が２１日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて。 賀氏は昨年１１月、香港大で開かれた国際会議で、ゲノム編集を経た双子の誕生を発表した。しかし、根拠となる具体的な情報を明らかにしなかったため、「真偽不明」として国内外で疑問視されていた。当局が事実だと認めたことで、今後、倫理面や安全性に問題があるとする批判が、さらに高まりそうだ。（広州＝益満雄一郎）

米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「

強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。 「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した

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安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。 首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。 引き渡し後の歯舞、色丹に日…

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い