ふるさと納税の返礼品をめぐって、長野県伊那市は、総務省が見直しを求めている家電製品の取り扱いを全面的に取りやめた。 長野県伊那市は、ふるさと納税の寄付を増やそうと、返礼品に大手メーカーの家電製品などを取りそろえ、総務省が先月、資産性の高いものなどは返礼品としないよう求める通知を出したあとも 「10万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらない」として、液晶テレビやデジタルカメラなど、およそ30品目の取り扱いを続けていました。 これに対し、高市総務大臣から「電機・電子機器は価格にかかわらず、返礼品としないよう求めていて、伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と指摘されたことから、伊那市では再度検討を行い、来月1日から家電製品の取り扱いを全面的にやめる方針を決めました。 記者会見した伊那市の白鳥孝市長は「返礼品競争と言われる風潮の中、これ以上混乱を広げると全国に影響すると考えた」と述べま