経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

【この記事のポイント】・PTAを解散した中学校に他校から相次いで問い合わせ・「保護者の生き方が多様になり、従来の活動は難しく」・PTA頼みを脱し、外部人材の力など呼び込む必要「PTAをどうやって解散したのか」「保護者への説明は」。群馬県庁から5キロ弱、生徒300人余りが通う前橋市立明桜中学校に他校関係者から複数の問い合わせが寄せられた。解散しても不都合「全くない」川上辰幸校長とPTA会長が解

【この記事のポイント】・「ユニクロ」のファストリ、新人店長で最大4割増・賃金を国際水準に。世界で人材採用、異動もしやすく・人材獲得競争、日本の低い賃金見直し広がる可能性「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが

京都府内のスーパーマーケットが10月、突如閉店し、同店の電子マネーカードの利用者から「残高は戻ってくるのか」と戸惑いの声が上がっている。こうした支払い手段はあらかじめ入金（チャージ）すれば素早く支払える便利さがある一方、発行元が倒産した場合に残高を失う恐れもある。泣き寝入りせざるを得ない消費者もおり、リスクを理解した上での利用が求められる。「多額の債務を負担しており、事業の継続が不可能な状況と

日本共産党は15日に1922年の創立から100年を迎えた。現在の党員数は最も多かった90年の半分ほどで、収入もピーク時の6割と減少傾向にある。党員の高齢化も進み、岐路に立っている。「日本の政党のなかで戦前・戦後1つの名前で通したのは日本共産党しかない」。志位和夫委員長は参院選の街頭演説で強調した。「100年の歴史に立って国民の命と暮らしと平和と民主主義を守り抜く」と訴えた。共産党は世界革命を

人事院は10日、2021年度の年次報告書（公務員白書）を国会と内閣に提出した。毎年春に実施する国家公務員の総合職試験を1カ月前倒しすることや、試験会場を増やすことなどを打ち出した。22年度中に具体的な方針を示す。国家公務員の志望者が減少しているのを受けた措置だ。民間企業や博士課程などで経験を積んだ後でも府省の面接を受けられるようにする。優秀な人材を確保する狙いがある。現行の総合職試験は4月か

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧はロシアへの追加金融制裁として、ロシア中央銀行の金融取引を大幅に制限することで日本時間の27日朝、合意した。ロシアが外貨準備を自由に使えないようにして、通貨ルーブルの下落を下支えできないようにする。大幅な通貨安はロシアの金融市場に一段の混乱をもたらし、急激な物価上昇などで経済に大きな打撃を与える可能性が高い。米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委

道路と線路の両方を使う世界初の乗り物「DMV（デュアル・モード・ビークル）」が25日、四国で運行を開始した。徳島県と高知県を結ぶルートの沿線自治体などが出資する第三セクター、阿佐海岸鉄道（徳島県海陽町）が運営。過疎地を含む地域の足となるだけでなく、四国観光の起爆剤としての役割も担う。マイクロバスを改造したDMVは、ゴムタイヤと鉄の車輪を備えている。四国南部の海沿いにある徳島県海陽町と高知県東洋

年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。英国風パブを運営するハブは12月、時給を各店舗50～100円引き上げたうえで、通常時給に1

日々の洗濯に使う衣料用の液体洗剤。プラスチックゴミ削減という環境意識の高まりを受け、ボトルを繰り返し使う詰め替え商品も普及している。価格で詰め替え用の方がお得な印象を持つ人もいるだろうが、実は本体の方が割安になる「逆転現象」も起きている。背景を探った。10月上旬、横浜市郊外のドラッグストアで、日経POSデータ売り上げ上位の花王「アタックZERO」の店頭価格を調べてみた。ハンドル付き本体と、パウ

【ロンドン=佐竹実】世界保健機関（WHO）は6日、マラリア予防のワクチンを初めて承認したと発表した。アフリカの一部で試験的に接種したところ高い効果を確認した。年間40万人が死亡する病気の重症化を防ぐことが期待されており、WHOは「歴史的な日だ」としている。承認したのは、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発した「RTS,S」と呼ばれるワクチン。英メディアによると、2019年からガー

阪神大震災の2年後に故郷の兵庫県西宮市を歩いた村上春樹さんは「阪神大震災が自分の育った町にどのような作用を及ぼしたのか、それを知りたかった」と記しました。大阪府東大阪市に愛着を持った司馬遼太郎さんは後半生の32年をこの地で過ごしました。人気作家たちはゆかりのある関西を描き、愛してきました。その風景をまとめました。村上春樹の故郷・西宮―神戸故郷について書くのはとてもむずかしい。傷を負った故郷について書くのは、もっとむずかしい

軽自動車の価格上昇が止まらない。政府統計によると過去10年で平均価格は5割近く上がった。軽にも高機能の安全装備が付加されるようになったうえ、激しい販売競争を繰り広げた2強のダイハツ工業とスズキが採算重視に転じたことも背景にある。この間の所得の伸びを大きく上回り、「庶民の足」が家計に与える負担は増している。政府は2035年に軽を含むすべての新車を電動化する目標を示している。電池やモーターのコスト

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

人口が僅か500万人程度の小国にもかかわらず、中国に次ぐ世界2位のシーフード輸出国がノルウェー。日本とほぼ同じ面積の国土は長い海岸線に恵まれ、水揚げされたシーフードの95%を輸出に回す。その額は年間100億ドル以上に上り、輸出先は146カ国に広がる。「サーモン寿司」を自ら考案なかでも日本は世界有数の「お得意様」だ。東京・南麻布のノルウェー王国大使館で、「お疲れサバです」とにこやかに迎えてくれ