女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学

宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡した今回の問題は、その運営を主力事業の一つとする阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の経営にも影響を及ぼしかねない。公演収入などの落ち込みなどが懸念される上、歌劇団は阪急阪神ＨＤグループのイメージとしても大きな存在感があるためだ。問題の抜本的な解決へ適切に対処できるかは企業統治（ガバナンス）の面でも重要で、阪急阪神ＨＤの対応が注目される。 「発表済みの公演中止については、業績予想に含まれている。今後については、（事件の原因の）調査結果による。それが収支にどのような影響を与えるかは、現時点では分からない」 阪急阪神ＨＤの大塚順一執行役員は１０月末の決算会見で、こう述べた。 阪急阪神ＨＤの令和５年９月中間連結決算で、宝塚歌劇団を中心としたステージ事業の売上高は、前年同期比で１３億円増の１７８億円となった。新型コロナウイルス禍の収束が進み、着実な回復を見せた。 ただ、９

東海道新幹線の列車名を冠したブレンドのコーヒーが販売されている自動販売機　＝10月12日、JR東京駅（福田涼太郎撮影） ＪＲ東海は１２日、東海道新幹線「のぞみ」と「ひかり」の車内で実施しているワゴン販売を１０月末に終了するのに伴い、ニーズが高かったドリップコーヒーとアイスクリームの自動販売機を同日からホーム上などで順次拡充し、１１月１日までに全のぞみ停車駅に設置すると発表した。 コーヒーの自動販売機は４５台。ラインアップは東海道新幹線の特別仕様となる「のぞみ」「ひかり」「こだま」の名前を冠したブレンドに加え、「ドクターイエローブレンド」を提供。そのほか、カプチーノや紅茶など車内販売にはなかった商品を含め全１３種類となる。自動販売機の中で豆を挽いてコーヒーを抽出している間のＢＧＭは、東海道新幹線の車内チャイム「会いにいこう」が流れる。 アイスクリームの自動販売機は、スジャータアイスクリームが

娘（９）に食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された母親の縄田佳純（かすみ）容疑者（３４）が、退院後の「ご褒美」として娘と外食の約束をしていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。入院前に強いられる絶食や体調不良の辛さから娘の目をそらすため、スマートフォンでこうしたメッセージを送り、娘の心理を巧みに操っていたとみられる。 大阪府警によると、娘は平成３０年から令和５年２月までの間に、空腹によって起きるケトン性低血糖症などの症状で４３回も入退院を繰り返し、縄田容疑者は保険金や共済金として計約５７０万円を受領していた。 捜査関係者によると、娘が今年１月２２日に入院した際は、その３日前に学校給食を食べて以降、翌日は学校も欠席し、祖父母からもらったわずかな駄菓子を口にしただけだった。縄田容疑者が指示し、ほぼ絶食状態に置くことで意図的に体調不良に陥らせていた疑

信号機を撤去したら頻発していた人身事故がゼロに－。堺市中区のある交差点で昨年３月、信号機を撤去したところ、頻発していた事故が激減した。本来、信号機は交通を整理し、安全性を向上させるために設置する。撤去することで安全性が向上するのは不可解にも思えるが、「事故を減らすのに、信号機の設置がベストとはかぎらない」（警察幹部）という。撤去で事故が減ったのはなぜなのか、背景を探った。 １カ月に２度事故が起きることも１月下旬の昼下がり、堺市中区深井北町の住宅街。一方通行の市道が交わる交差点をスピードに乗ったトラックや乗用車が一定の間隔で通過していく。徒歩で下校する中学生グループの姿もみられたが、車は設置された「止まれ」の標識に従い、人も車もスムーズに行き交っていた。 一見すると何の変哲もないこの交差点は１年ほど前まで、地元で悪名高い事故多発地点だった。 「ガシャーンという音が聞こえるたびに『またか』と感

山梨県内の生活困窮子育て世帯を対象にした調査で、１人当たりの１日の食事代が３００円未満という世帯が全体の３分の１を占めるという驚きの結果が出た。ひとり親家庭が多く、新型コロナウイルス禍で、収入が減ったり、職を失ったりしたことで、食費を切り詰めざるを得ない状況だ。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による原油高、原材料価格上昇などで、ガソリンや食品が値上がりし、困窮に追い打ちをかける実態も浮かび上がっている。 手取り１５万円以下３割「厳しい生活困窮状況が明らかになった。同時に、さまざまな支援があることを知らないケースが多く、行政側のプッシュ型の支援が欠かせない」 認定ＮＰＯ法人、フードバンク山梨（山梨県南アルプス市）の米山けい子理事長は、調査結果を受け、申請があったものだけに対応するのではなく、行政サイドから積極的に支援を働きかけていく必要性を強調した。 今回の調査は、フードバンク山梨が昨年１２月

教授を務める東大で進めていたネコの腎臓病治療薬の研究に対し、全国から３億円超の寄付が寄せられ話題となった宮崎徹さん（６０）が今春、東大を辞めて非営利の一般社団法人「ＡＩＭ(アイアム)医学研究所」（東京都）を設立、代表に就任した。今年終わりから来年初めにはネコ薬の治験に入り、「５年以内にはヒト薬でも臨床を始めたい」という。日本の最高学府で創薬と実用化を進めるのは、難しいのだろうか。 「東大は大変恵まれた大学で、基礎研究は非常にやりやすい。だが、創薬という結果を早く出すのは難しい、と思ったからです」 独立の理由を宮崎さんはこう話す。研究所には、東大の研究室にいた准教授や研究員ら２０人全員がついてきた。寄付金を資本金に、実務面は弁護士や税理士、弁理士などに外部委託。国内の製薬会社と協業に向けた作業を進めている。 開発中のネコ薬は、宮崎さんが発見し２３年前に論文発表した、多くの動物の血液中に共通し

近畿日本鉄道は１２日、大阪、京都、奈良を直通で結び、４月２９日に運行を始める新観光特急「あをによし」（４両１編成）の報道向け試乗会を開いた。ゴールデンウイークに合わせて投入し、当面は国内客を見込むが、近鉄は「関西国際空港から入る外国人客が大阪から奈良へ行きやすいルート」とし、新型コロナウイルス収束後の訪日客需要にも期待を寄せる。 ゆったりとした展望シートが並ぶ近鉄の観光特急「あをによし」の車内＝１２日（恵守乾撮影）「あをによし」は古都・奈良にかかる枕詞(まくらことば)。昭和４９年製造の特急車両を約３億３千万円かけて改造した。「（大阪などから三重を結ぶ観光特急）しまかぜは足元で８割程度の乗車率」といい、新特急の投入で回復基調にある観光需要をさらに取り込みたい考えだ。 近鉄の観光特急「あをによし」のサロンシート＝１２日（恵守乾撮影）外装は正倉院宝物に使われた天平文様から着想。瑞鳥(ずいちょう)

環境破壊や乱獲による水産資源の減少を背景に、将来の食料不足に備えようと細胞を培養して作る魚肉の研究が進んでいる。先行する海外では年内の販売を目指す動きが出ており、日本でも回転ずし「スシロー」の運営会社などが開発に乗り出す。日本は開発資材の細胞をそろえるうえで多様な魚種が流通する利点があり、早期の実用化への期待が高まっている。 培養魚肉は、生きた魚の細胞に養分を含んだ培養液を与えて大きくする。成形には培養牛肉と同様に３Ｄプリンターを使うケースが多い。すり身状のものが主流だったが、米企業のワイルドタイプは味や見た目も天然のサケに近い切り身を作ることに成功し、試食会で握りずしを披露した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、持続可能な水準にある水産資源の割合は１９７４年の９０％から２０１７年には６５・８％に減少する一方、過剰利用か枯渇状態の資源の割合は１０％から３４・２％に増えた。発展途上国の消

６日午後６時２５分ごろ、奈良県広陵町三吉の町道で、道路を歩いて横断していた夫婦が軽トラックにはねられ死亡した。捜査関係者によると、死亡したのは靴下専門店「靴下屋」を展開するタビオ（大阪市）の創業者で会長の越智直正さん（８２）と妻の麗子さん（７１）＝いずれも同町。 奈良県警香芝署は７日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、軽トラを運転していた同県田原本町大網の会社員、出口博章容疑者（４５）を逮捕した。同署によると「前をよく見ていなかった」と容疑を認めているという。 同署によると、現場は片側２車線の直線道路で横断歩道や街灯はなかった。道路を渡った先にタビオの関連施設があり、同署が詳しい事故原因を調べている。

伊勢志摩国立公園内に浮かぶ三重県志摩市の渡鹿野島（わたかのじま）。漁業と観光業が主な産業で、周囲約７キロ、約１８０人余りが暮らす小さな島はかつて「売春島」と呼ばれた。長年、風評に苦しめられてきた島だが、１０月に初めて修学旅行生が島内に宿泊した。住民らは対岸と結ぶ渡り船から下船する修学旅行生を歓迎。「島の歴史が変わる一日」。そんな声が聞こえるなど、島のイメージを変えたいという思いが伝わる。 伊勢志摩国立公園に浮かぶ渡鹿野島。上空から見るとハートの形に見える（福寿荘提供）１０月１３日夕、同市内での真珠加工、滋賀県内での信楽焼づくり、シーカヤックなどを体験するため４グループに分かれていた大阪府立長吉高校（大阪市平野区）の２年生約１２０人が分乗した渡し船が渡鹿野島の港桟橋に到着した。生徒たちが下船すると、地元の観光関係者、志摩市のＰＲキャラクター「しまこさん」の着ぐるみなどが拍手と笑顔で出迎えた。

支援業者からの報告書。タカユキさんの直筆で前向きな言葉が記されているが、家族は連絡すら取れなかった（家族提供） 自立支援業者の支援を受けた４０代の男性がアパートで一人で亡くなっていたのは業者が継続的な支援が必要だったのに放置したのが原因として、男性の家族が今年１月、業者を相手取り計約５千万円の損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。わらをもすがる思いで高額な契約金を支払ったが、「自立を促す」との名目で男性と長期間引き離され、最悪の結果になった。「本当にかわいそうなことをした。毎日仏壇に向かって謝っている」。男性の８０代の母親は、自責の念をぬぐえずにいる。 契約金９００万円超関東地方で暮らしていたタカユキさん（仮名）＝死亡時（４８）＝は、勤め先の上司との関係に悩み、２０代前半から引きこもるようになった。両親は保健所に相談したほか、同じような境遇の親との交流会に参加するなどしたが、事態は好転しなかっ

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

２３日午後４時ごろ、大阪府門真市北島の池で、釣りをしていた中学生の男子生徒の釣り糸に白骨遺体の一部がかかり、男子生徒の母親が１１０番通報した。大阪府警門真署は事件と事故の両面で捜査を始めた。 同署によると、発見されたのは腰やひざなど下半身の一部で、年齢や性別は不明。黒色の長ズボンを着用していたという。 池の広さは約３千平方メートル。同署は池を捜索して遺体の上半身などを探し、身元の確認を進める。

山交百貨店にあったスパイラルエスカレーター。建物を引き継いだヨドバシカメラが撤去した＝令和元年９月、甲府市丸の内（渡辺浩撮影） 閉店した甲府市の山交（やまこう）百貨店の建物を引き継いだ家電量販店、ヨドバシカメラ（東京）が、名物だった曲がって進む「スパイラルエスカレーター」を撤去していたことが１２日、関係者への取材で分かった。「バブルの遺物」とされるスパイラルエスカレーターは国内では新規設置が少なく、減少が続いている。（渡辺浩） 山交百貨店の象徴山交百貨店は一昨年９月、６５年の幕を閉じた。建物は地上５階、地下４階で、改修工事がほぼ終わり、今月下旬にヨドバシカメラマルチメディア甲府やヨドバシ子会社の石井スポーツ甲府店などが入る複合商業施設として生まれ変わる予定だ。 山交百貨店のスパイラルエスカレーターは平成元年に１階と２階を結ぶ２基を設置した。２０年に１基を撤去し、上りの１基が店のシンボルにな

海上自衛隊は１５日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する４０代の男性２等海曹を停職５日の懲戒処分とした。持ち出された情報は平成２７年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約２７００人の生年月日、入隊の時期、所属部隊などで、外部への流出はなかったとしている。 海自によると２曹は２８年、職務上必要がないのに当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約２７００人分の情報を移した。さらに補給本部に異動後、元の職場の同僚に、パソコンに保存していた個人情報をメールで送るよう頼み、最終的に補給本部のサーバーに入れた。メールを送った隊員は、内容を知らなかったという。 家族構成が話題になった際、２曹が本来知ることができない情報を把握していたため、周囲が不審に感じて問題が発覚した。補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出し

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

菅義偉首相と１都３県知事の意見交換を終え記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令した緊急事態宣言をめぐり「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている。特に午後８時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と述べ、昼間も外出を自粛するよう呼びかけた。 西村氏はテレワークで出勤者を７割削減する目標にも触れて「どうしても勤務に来ると昼食を食べ、帰りに食べることになる。あるいは同僚、久しぶりに会う友人と食べる。これが一番リスクが高いといわれている」とも語った。

大阪府の吉村洋文知事が７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に関し、発令を「（府として）要請せざるを得ないのではないか」と述べた。８日に開催する府の対策本部会議で議題に挙げ、専門家の意見や７日の感染状況などを踏まえて、最終的に判断するとした。 府では６日、過去最多となる５６０人の感染者を確認した。年始以降、府内で感染は再拡大の傾向にあり、首都圏で感染者が急増している。 吉村氏は「東京であれだけ感染が拡大し、大都市圏の大阪で下がると考えるのは楽観的」と説明。その上で「医療の現場は逼迫（ひっぱく）している。高齢者の感染が増えることを見越したとき、先手の対応を打つべきだ」と強調した。 大阪市内の酒類を提供する飲食店などに対して１１日まで営業時間を午後９時までに短縮するよう要請しているが、今後の営業時間のありかたについては、「（政府の緊急事態

日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。