８月２３日、「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」の中間整理の取りまとめを内閣府に指示した与謝野経財相は、経済成長や物価上昇で財政が健全化するというのは「俗論」だと述べた。２００９年３月撮影（２０１１年　ロイター/Stephen Hird） ［東京　２３日　ロイター］　内閣府は２３日、「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」の中間整理をまとめた。一部与党などが主張するインフレによる財政健全化策に対し、物価上昇は歳出も増加させるため財政収支が改善するとは限らないと反論。 取りまとめを指示した与謝野馨経済財政担当相も、経済成長や物価上昇で財政が健全化するというのは「俗論」だと断じ、「霊感商法のようなものはだめ」と強く非難した。 与謝野経財相が７月に取りまとめを指示した報告書は、名目成長率と税収の関係を示す「税収弾性値」が２０００年以降の平均で４程度だとする指摘に対し、分母である成長率がゼ

2011年7月1日、「社会保障・税一体改革成案」の閣議報告が行われた。この改革案の決定過程では、当初、目玉である消費税を2015年までに10%まで段階的に引き上げることを検討していたが、政権内の意見調整がつかず、最終的には、「2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる」という表現でまとまった。 政権内の意見調整がつかない背景には、いくつかの理由が考えられるが、その中の一つの理由として、インフレで政府債務の一部を帳消しにしようとする政治的思惑も関係しているように思われる。 だが、経済学では、「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉があるように、政府債務の償却のためのインフレがコストなしであるとは限らない。 むしろ、「インフレ税（Inflation Tax）」という概念があるように、インフレは税の一種であり、最近の研究では、インフレ税は「逆進性のある税」としての性質をもつことが

日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後に記者会見した。主なやりとりは以下の通り。◎景気についての認識は。「震災による供給面の制約を背景に生産活動が大きく低下し、輸出も大幅に減少した。企業や家計のマインド悪化もあって、国内民間需要も弱い動きとなっている。こうした状況は、前日発表された1～3月期の国内総生産（GDP）が年率で前期比3.7%減と2年ぶりの大幅なマイナスになったことにも表れてい

介入すべきでない。理由は２つ。一つは10月に入っての為替の動きは、円高ではなく、ドル安なので、円のほうで動くべきでない。もう一つは、介入は日本経済のためにならないからだ。 ドル安の流れは、一旦止まると予想するが、いずれにせよ、ドル安が進んだときのことは考えておかなければならないし、ドル安の意味については少し深く考える必要がある。 まず最近のドル安の動きであるが、菅政権が9月15日に介入して、大きく円安になったものの、すぐにもとのトレンドに戻り、9月17日以降は一本調子に下がっている。ユーロとの関係で見ると、もっと明白で、9月13日以降、10％以上、ドルはユーロに対して下落している。 このドル安の要因も極めてはっきりしている。為替の動きというのは、市場の声という名の誰かの意図的な風説の流布により説明されることが多いが（株価はもっとそうだが）、今回は、米国中央銀行FRBが量的緩和を拡大し、さら

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 9月15日、日本当局は6年半ぶりに為替市場へ介入した。米国で景気不透明感、量的金融緩和観測が強まり、ドルは広範な通貨に対して下落しつつあった。82円台まで下落したところで、日本当局がドル買いに出動し、85円台後半へと押し返した（右のグラフ参照）。この介入は戦術的に良好な成果を上げた一方、円高抑止効果は一時的なものにとどまる可能性が高い。 米国金利（あるいは日米金利差）とドル／円相場の高い連動性を示す下のグラフは、介入のこの両面を理解する助けとなる。歴史的に米金利とドル／円の密接な相関は、米国で景気回復が進んで最初に利上げが行われる直前まで続く傾向がある。ところが9月に入って、米金利がいったん上昇したにもかかわらず、逆に

日銀は開き直れるかどうか、そこが今後の日本経済の大きな分かれ目になると思われる。もし開き直りに成功すれば、与野党及びメディアがどんなに日銀を批判しても、何も日銀は動かず、そのとき始めて、与党は、自分のこととして不況を捉え、何かをしなければならず、自分の頭で始めて考えることになるであろう。そこで打ち出される政策に期待するべくもないが、与党が失敗して始めて経済政策の失敗を官僚のせいでもなく日銀のせいでもなく、与党の責任として受け止めることになるだろう。こうして始めて日本の与党は、経済政策に対して責任があることを認識することになるだろう。しかし、残念ながら、日銀は開き直れないと思う。 日銀が開き直れないのは、それは日本経済に対して責任感がありすぎるからで、メディアや政治家の批判と異なり、日銀に良心が残っていることが、日本経済にマイナスとなると思われる。 改めて、10月5日に公表された日銀の金融政

なぜ政府はもっと借金を増やさないのか？ 「無税の国家が実現できる」という議論を聞いた場合、皆さんはどう反応するだろうか？　ほぼ全員が、「そんなにうまい話があるはずがない。うさん臭い」と思うに違いない。 では、「日本の場合、政府の借金の多くは国内で賄っている。国全体で見ると、国民の『「借金』であると同時に『資産』であるから心配ない」という議論はどうだろうか？ 今度は、「もしかすると、大丈夫かもしれない…」と考える人が増えるに違いない。 だが、この2つの議論はつながっているのだ。理由は簡単で、もし「政府の借金を国内で賄っている限り、問題がない」のであれば、政府支出のすべてを内国債（国内からの借金）で賄ってしまえばいいからだ。これで、無税国家が実現できる。何かおかしいが…。 極端な議論であるが、経済学者は古くから国債の負担について議論してきた。その中で、政府支出の経路が定まっている場合に、その財

９月１５日、政府・日銀が６年半ぶりのドル買い／円売り介入に踏み切ったが、この先にドル安圧力が強まれば長期戦を強いられる。写真は端末を見つめる外為ディーラー（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１５日　ロイター］　政府・日銀が１５日午前の外為市場で６年半ぶりのドル買い／円売り介入に踏み切った。今のところ市場は円安／株高で反応し、政府のメンツは保たれた格好だが、この先にドル安圧力が強まれば、政府は長期戦を強いられる。 大規模介入でもスイスフラン高を抑制できず、多額の為替差損を蒙ったスイス政府が自国内から強い批判にさらされていることを見れば、政府にとって「勝つ介入」は至上命題だ。そのために政府がすべきことは介入の目標の明確化だ。ドル／円水準の押し上げを目指すのか、それとも相場の急激な変動をならすことがターゲットなのか。今回のドル安／円高の背景には、米景気の減速懸念と米連邦準

９月１５日、欧州委は、急激すぎる円高は景気回復を脅かす要因になると指摘。写真はユーロ紙幣（左）と日本円紙幣（右）。ブリュッセルで９日撮影（２０１０年　ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル　１５日　ロイター］　欧州委員会は１５日、日本が円高阻止を目指して市場介入に踏み切ったことを受け、急激すぎる円高は景気回復を脅かす要因になる、との認識を示した。 また、市場介入は協調行動の方が効果的だとしながらも、為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきだとの考えをあらためて表明した。 欧州委のアマデウ・アルタファ報道官は「最近の大幅な円高を受け、日銀が為替市場で介入を行ったことを認識している。われわれは、為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考えを再確認する」と述べた。 さらに「為替の行き過ぎた変動やファンダメンタルズを反映しない為替水準は、経済や金融の安定に悪影響を及

野田佳彦財務相は9月15日午前の緊急記者会見で、「為替相場の過度の変動を抑制するため、為替介入を実施した」「10時半に財務省から日銀に要請をし、35分にはおそらく介入をしていると思う」と述べて、円売りドル買い介入を実施したことを公に認めた。円売り介入の実施は2004年3月16日以来、6年半ぶりのことである。 また、白川方明日銀総裁は談話を公表。「日本銀行としては、強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である」とした。 介入が実施されたタイミングは、ドル／円相場が82.87円をつけて、前日のニューヨーク市場で記録した82.92円を割り込んだ直後とみられている。また、前日9月14日に民主党代表選が終了したことで、為替介入を実施するにあたって選挙戦・政策論議に配慮する必要がなくなったことも、介入実施のタイミングに微妙に影響したと考えることができる。 マスコ

マスコミ各社の報道によると、日銀は追加金融緩和の検討に入っている。円高・株安が日本経済の緩やかな景気回復のシナリオを崩しかねないとして、下振れリスク重視の姿勢へと、事実上切り替えを図っているようである。米ワイオミング州ジャクソンホールでの米欧中央銀行トップとの情報交換を終えて白川方明日銀総裁が帰国する予定の8月30日以降、為替相場の動向次第ではあるものの、市場で緊張感が高まる場面が出てくることだろう。 ここでは、市場の内外で浮上している様々な追加緩和手段について、それぞれが実行された場合に予想されるメリットとデメリットを、筆者なりに整理してみた。

内閣府が16日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除いた実質成長率が前期比プラス0.1%、年率換算でプラス0.4%だった。プラス成長は3四半期連続だが、成長率は1～3月期から縮小した。市場予想の平均値は年率プラス2.4%（日経QUICKニュース社調べ）だった。世界的な景気回復を背景に、中国など新興国向けの輸出が好調だった外需がプラス成長をけん引した。輸出から輸入を差し引