（英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？　ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ

（2012年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペインでは失業率が25％に近づいている。ギリシャでは自殺率が上昇しており、英国の景気は二番底に入った。こうした痛みから上がる悲鳴は大きくなる一方だ。欧州の財政緊縮策は危険だ、誰かがこの愚行に歯止めをかけなければならない――。 そこに登場するのが、来るフランス大統領選挙の本命候補であるフランソワ・オランド氏だ。同氏は、緊縮財政を主張するドイツの有力者たちに立ち向かうという公約を掲げて選挙戦を展開している。 「緊縮をやめて成長促進を」の大合唱 オランド氏の主張は、欧州のみならず米国でも共感を呼んでいる。米国ではラリー・サマーズ氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、経済学の大御所たちが口をそろえ、欧州に財政緊縮策をやめるよう呼びかけている。 クルーグマン氏は例の調子でさらりと、この緊縮策を「狂気の沙汰」だと形容している。 オランド氏は、

（英エコノミスト誌　2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり

（2011年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際決済銀行（BIS）のシニアエコノミスト、クラウディオ・ボリオ氏は8年前、複雑な信用市場の行き過ぎによって、世界の金融システムは制御不能になりつつあると警告する論文を共同執筆した。当時この論文は、多くの政策責任者に馬鹿にされたとは言わないまでも、ほとんど無視された。 しかし、今にしてみると、この論文は先見の明があるように見える。事実、ボリオ氏と共著者のビル・ホワイト氏（同じくかつてBISに勤務していた）は、最近の金融危機で名声が傷つかなかった数少ないエコノミストに数えられるほどだ。 金融危機を予言したBISエコノミストの警鐘 そのことを考えると、投資家は、ボリオ氏が執筆したばかりのもう1つの論文に目を通した方がいいかもしれない。 この論文は、債務担保証券（CDO）のような証券化についてではなく、中央銀行に関するもっと大きな問題に

（英エコノミスト誌　2011年1月8日号） アフリカは今や、世界で最も急速な成長を遂げる地域の1つだ。 BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の台頭や、アジア経済がその他地域を凌ぐようになった経済力の東方シフトについては、多くのことが書かれてきた。 だが、過去10年間の意外なサクセスストーリーは、別のところに存在する。 本誌（英エコノミスト）の分析では、2010年までの10年間に世界で最も急速に成長を遂げた国上位10カ国のうち、実に6カ国がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国であることが明らかになった（表参照）。 BRICsの中で唯一、トップ10入りを果たしたのは、アンゴラに次いで2位に付けた中国だ。 その他5カ国のアフリカ勢は、ナイジェリア、エチオピア、チャド、モザンビーク、そしてルワンダで、どの国も8％前後もしくはそれ以上の年間成長率を記録している。 中南米諸国を凌ぐ成長率、今後５年間で

（2011年1月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） コモディティー（商品）の富がもたらす吉凶入り交じる影響について、1960年代にベネズエラのエネルギー工業大臣を務め、石油輸出国機構（OPEC）の創設にも関わったフアン・パブロ・ペレス・アルフォンソほど的確に表現した人物はいない。「石油は我々に破滅をもたらすだろう」。彼はこう警告し、「石油は悪魔の排泄物だ」と断じた。 それから半世紀、中南米諸国はこの言葉に新たな真実を見いだしつつある。石油は確かにコモディティーの呪いとなり得る。だが、砂糖や銅、鉄鉱石から大豆に至るまで、この地域に非常に豊富に存在する他の原材料も、同じ災いをもたらす可能性はあるのだ。 表面上、中南米は繁栄を続けている。これからの10年が「中南米の10年」になるとの説さえある。これを後押しするのが、アジアに牽引された商品市場の好況だ。この活況により、中国と中南米の間の貿易

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな

（2010年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 信用バブルが弾ける直前の2007年半ばに、数人のバンカーが素人ロックバンドを結成し、欧州の証券化会議で演奏したことがある（かなりお粗末だった）。彼らはこのグループを「D'Leverage」と名づけた。「Da Leverage」を略したものだ（ザ・レバレッジをレゲエ風にしたと思えばいい）。 当時は誰も「デレバレッジング（負債圧縮）」の問題など考えていなかったため、グループ名はなかなか面白いジョークに思えた。 今では状況が一変した。最近はワシントンで開催される国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会議を前に、デレバレッジングという言葉が政策立案者と投資家を悩ませてきた。具体的に言えば、先のバンド演奏から3年経った今、信用バブルの最中の債務水準がバカらしいほど高かったことが誰の目にもはっきりしたのだ。 音楽が鳴り止み、もう誰も笑えなくなった

（2010年9月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週水曜日に日本政府が実施した予想外の為替介入に対する投資家の支持は明白だった。円安誘導のための日銀介入を受け、日本の株式市場は週間ベースで昨年12月以来の上げ幅を記録した。 日経平均株価は先週1週間で4.2％上昇し、17日の終値は9626円09銭と、6週間ぶりの高値をつけた。週前半に対ドルの円相場が15年ぶりの高値を更新する過程で打撃を受けてきた輸出関連株の多くは、日経平均以上の大幅高となり、ホンダは1週間で8.3％、日産自動車は7.8％、ソニーは6.1％上昇した。 財務省の指示で日銀が実施した6年半ぶりの為替介入は、為替市場で狙った効果も達成し、介入が行われた日に円は3.3％下落し、1ドル＝85円70銭まで下げた。 菅直人首相が民主党代表選挙で挑戦者を退けてから24時間以内に実施されたという意外感が、介入成功の最大の要因だった。

（2010年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済の貿易不均衡という黒雲が再び姿を現しつつある。国家による経済への介入も、1970年代の流行を思わせる高まりを見せている。そして金融サービス業界は世界中で忌み嫌われている。 残念ながら、重商主義が再び台頭する時期がやって来たようだ。輸出を経済成長の最大の原動力に位置づける政策は、工業化が進行中の新興市場国でのみ取られるのが普通だが、最近では米国や欧州にも広まりつつある。もし各国の政府が注意を怠れば、製品を輸出する企業のロビー活動が国の政策を左右する時代に逆戻りしてしまうだろう。それは賢明なことではない。 ドイツや日本ばかりでなく、米国や英国も輸出に力 ドイツや日本といった国々は長らく輸出に執着してきた。日本の新首相である菅直人氏は、外国での売り上げ増加を目指す日本企業への政府の積極的な支援について好意的に語っている。 ところが