はじめに はじめまして。ついこの前UmeeTに加わりました、ゆりです。 東大には法学部推薦入試に合格して入学しました。専門はいわゆる地方自治です。 長野出身、自然大好き、田舎最高。東京の暮らしにもやっと慣れてきました。 UmeeTに入ったのは先輩のりほさん（美男美女とお酒が好きなライターさん）にオススメしてもらったからなんですが、特に魅力的だったのが、教授に取材にいけるという点でした。 大学に入学して、自分の専門のみならず、関心のある分野の授業を受けてきたわけですが、 なかなか進路が定まらない。私のやりたいことには様々なアプローチ方法があるので、選択肢は増えるばかりなんです。なのに気が付けば、春には三年生。そこで先輩と話してて思いました。 地方自治のプロにインタビューに行けば、なにかヒントがみつかるのではないか。 ということで今回は、東京大学法学部大学院・金井利之教授に、地方自治について伺

ＭＭＴはこうした限界に関する議論の転換を図るものだが、ゴピナート氏は有力エコノミストの１人としてＭＭＴを巡る論争に新たに加わった形となる。米国や日本などのように、中央銀行を持ち、自国通貨で借金する国は破産することはなく、高インフレを招かない限り、支出のし過ぎを心配する必要はないというのがＭＭＴの趣旨だ。 ウォール街や学界の重鎮はＭＭＴを相次ぎ批判。ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官は「重層的な誤り」を指摘し、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「くず」だと一蹴した。 ＭＭＴが活発に議論されている背景には、先進国が景気悪化の際にどのように対応するかや、中銀による利下げ余地が限られる中で財政政策が主導的な役割を果たす必要があるかどうかについて、関心が広がっている事情がある。 ゴピナート氏は、多くの国が貨幣発行によって財政赤字の穴埋めに努めてきた経緯に言及

日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が10日発表した3月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比28.5%減の1307億円だった。受注額が前年を割り込むのは6カ月連続。米中貿易摩擦の影響などを受け外需（輸出）が減少した。国内企業も設備投資を手控えるムードが広がり内需も減少した。18年3月の受注額が過去最高だった反動もあった。内訳は輸出額が28.5%減の767億円、内需額

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は9日に改定した世界経済見通し（WEO）で、19年の成長率予測を3.3%に引き下げた。日本や米国、欧州など主要国・地域の予測もそろって下方修正し、世界は同時減速の懸念がにじんでいる。米中の貿易戦争で世界的にサプライチェーン（供給網）が混乱し、英国の欧州連合（EU）離脱も企業や投資家の心理を下押ししている。19年の世界の成長率見通しは1月時点で3.5

かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学

賃金滞納、暴行、犯罪… 4月から日本では改正入管法が施行され、外国人労働者に注目が集まっている。そうした中、日本に先んじて外国人労働者に門戸を開いてきた韓国で起きていることに注目が集まっている。じつは韓国では外国人労働者の増加にともない、これまでにないトラブルが続出しており、新たな社会問題となっているのである。 もともと韓国では「外国人産業技術研修生制度」という日本と同様の「技能実習制度」がとられていたが、15年前に廃止している。代わって2004年8月に「外国人産業技術研修生制度」に外国人労働者が合法的に雇用される「雇用許可制」を導入した。じつに日本に先駆けること15年、韓国は外国人労働者に門戸を開いてきたわけだ。 雇用許可制の導入により若者から敬遠されている3K業種などに外国人労働力が供給され、労働力不足の問題が多少は解消された。しかし、外国労働者との共生にはまだまだ多くの問題が山積して

4月5日、東京商工リサーチが、「人手不足」関連倒産が前年度から28.6％増の400件となって過去最多だと発表した。 人手が不足している業界はどこか？　画像を見る という話を耳にすると、「そら見たことか、一刻も早く外国人労働者をジャンジャン投入しろ！」とドヤ顔で主張される方も多いことだろう。 あるいは先日、子どもたちへの謝罪が話題となった五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』ばりに、「このまま人手不足が進行すると日本が滅びる！」という恐怖にとらわれて眠れぬ夜を送っている、という方もおられるかもしれない。 いずれにせよ、日本の「人手不足」というものが、いよいよのっぴきならない状況になった、と危機感を抱く方が大半なのではないか。ただ、筆者の感想はちょっと違う。危機感を抱くのはまったく同じなのだが、その中身は180度逆なのだ。 このニュースをネガティブに受け取る方が多いことは、「人手不足＝悪いこと」