2012/12/49:0 ゆるやかに、しかし着実に、自立へと歩みつつ ―― ある生活保護当事者の半生と思い みわよしこ 2012年11月17日、行政刷新会議「新仕分け」において、仕分け対象事業として生活保護(生活扶助・住居扶助・医療扶助)が取り上げられた。結論から一部を抜粋する。 「生活扶助基準については、自立の助長の観点から、就労インセンティブを削がない水準とすべきであり、一般の低所得者の消費実態などとの均衡を図る」「生活保護受給者の就労を促進するため、就労収入積立制度などの実現に向けて対応する」「『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」 曰く、生活保護当事者の自立とは、就労自立である。曰く、生活保護基準の切り下げ、すなわち生活保護では暮らして行けないようにすることが、就労へのインセンティブとして機能する。曰く、生活保護当事者の就労(注1)