日本のエリート、官僚が読むべき必読書リストを人事院が発表
■編集元：ニュース速報板より「日本のエリート、官僚が読むべき必読書リストを人事院が発表」 1 名無しさん＠涙目です。(千代田) :2011/11/13(日) 20:16:45.54 ID:skOfEJtd0● ?BRZ(10010) ポイント特典 若手官僚向け推薦図書、古典ずらり 人事院作成の若手行政官への推薦図書（抜粋） ■哲学 新渡戸稲造「武士道」、プラトン「国家」 ■歴史・伝記 内村鑑三「代表的日本人」、オルテガ・イ・ガセット「大衆の反逆」、塩野七生「ローマ人の物語」 ■政治・行政 マックス・ウェーバー「官僚制」、マキャベリ「君主論」、マイケル・サンデル「これからの『正義』の話をしよう」 ■経済 マックス・ウェーバー「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」、 ジョン・メイナード・ケインズ「平和の経済的帰結」、原丈人「２１世紀の国富論」 ■社会・教育
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。 原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防
暮らしていくのにお金がかかる都市トップ10
そこに住んで生活を営むのにかかるお金が高い順に都市を並べたランキングトップ10です。このランキングは約200カ国の政治・経済に関する分析などを行っているコンサルタント会社「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が調査したデータを元にしています。 Worldwide Cost of Living June 2011 - Economist Intelligence Unit The most expensive cities in the world - in pictures - Telegraph Worldwide Cost of living: The expenses of Japan | The Economist 調査は年に2回、133の都市を対象にして行われ、パンから高級車まで160の製品やサービスにかかるコストの加重平均で算出されているとのこと。現在はドルが相対的に弱く
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
福島の高校生の絶望聞いて - 再出発日記：楽天ブログ
2011年05月31日 福島の高校生の絶望聞いて (95) カテゴリ：社会時評 喫茶店で久し振りに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。全文を写す。 授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」 内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方
炉心溶融、首相「東電の発表まで知らず」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院東日本大震災復興特別委員会は２３日、菅首相と関係閣僚が出席し、復興基本法案などの実質審議を行った。 首相は、東京電力福島第一原子力発電所１号機で起きたメルトダウン（炉心溶融）を東電が約２か月後に発表したことに関し、自らが事実を隠していたとの見方を否定した。 審議では、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が、１号機でのメルトダウンについて、「首相は内々知っていたのではないか。隠していたと思わざるを得ない」とただした。 首相は、「政府が発表している事故に対するいろいろなことについて、国民がかなり不信を持っていることは、責任者として本当に申し訳なく思っている」と陳謝した。同時に、「（原子炉内の）水位が（想定より）ずっと低かったことは、東電の発表までは事実としては聞いていなかった。知っていてうそをついたとか、黙っていたということではない」と強調した。
むしろ科学を信用しなかった結果だろ | おごちゃんの雑文
あんまり原発のこととか書きたくないんだが、ネタが急に転がって来たので。 震災と日本人 倫理学者 竹内整一 連載（14） 科学過信による「想定外」と「はかりしれないこと」 事実誤認＆我田引水もはななだしい。 福島のあたりで歴史上大きな地震がかつてあったらしいことは、「科学的」に示されている。一々ポインタ張るまでもないくらいそこらじゅうで見て、食傷している。 なぜ「科学的」かと言えば、あまり歴史的な文献がない土地だから、地層とかそういったものから見るしかないからだ。都に近いところだと、かなり古い時代のものもわかったりするらしいのだけど。 つまり、「科学」によって、あの規模の地震や津波があの地で起きることは、想定されていた。 ところが、そのことが書かれた論文や警告は、その「科学」を信じない、あるいは信じたくない人達に、「政治」とか「経済」という、「科学でないもの」によって拒否された。その結果、特
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力9501.Tの損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は今回の政府
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】
浜岡原発の停止要請に見る、民主党の本質 - 常夏島日記
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】 asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治 浜岡原発：全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで-毎日jp ということで、菅総理は、中部電力に対し、浜岡原発の廃止を要請したようです。 後に述べることが本題なのですが、まずこのことへの私の考えを書いておくと、これは、原発推進派にとっても、原発廃止派にとっても意味のある一歩であり、どちらのスタンスを取るにせよ評価されるべき施策だと思われます。廃止派にとっては言わずもがな、全面廃止への意義ある一歩です。推進派にとっても、今、このタイミングで地震とのかかわりで一番危ないとの批判が嵩じている浜岡原発について慎重な対応をとっておくことは、中長期的な推進政策への信頼確保のためにも必要な一手だと思われます。
【浜岡原発停止】「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。 「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」 日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。 エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。 東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” NHKニュース
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。 アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、４日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア
政府の初動の悪さが生んだ大量の被曝者
SPEEDIによるデータを公開しなかった理由は「パニックを恐れて」と聞いたが、SPEEDIによるデータをちゃんと利用せずに適切な避難指示を出さなかった国の責任は重い。 私の記録では、３０キロ圏外でも浪江町や飯舘村の一部では、３月１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が観測されていた（文部科学省発表の公式データ←【追記：URLを追加しました】）。当時、国は「ただちに健康に影響の出るレベルではない」と言っていたが、文科省が今回使った８時間屋外、１６時間屋内（屋外の４０％の放射線量）という数値を使って計算すれば、そのあたりに住む人たちは、妊婦や子供も含めて、３月１８日だけで２.２mSの外部被曝を受けていたという計算になる。 今は３０μS/h以下に下がっていることから考えると、その差（約１２０μS/h）は半減期の短い放射性ヨウ素からのものと考えて良いので、３号機から大量に放射性物質が放出され
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ユダヤ人のことわざ―ユダヤ3千年の知恵 : 2chコピペ保存道場
地熱は、なぜ無視され続けるのか | 真山 仁オフィシャルブログ「虎視眈々」
Lunatic Prophet Portal- Latest News on Portal | Breaking Stories and Opinion Articles