除草剤グリホサート 最近の欧米事情 サイエンスを離れた悲喜劇続く
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2022年7月27日 水曜日 遺伝子組換え食品・作物は今でも環境団体や消費者団体の攻撃対象となるが、大手バイテクメーカーの農薬も攻撃されることが多い。バイエル社に合併された旧モンサント社の除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップ)がその代表だろう。 2015年3月に世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC) が「グリホサートはおそらく発がん性あり」とグループ2Ａに分類したことから、米国ではモンサント社を訴える裁判が急増した。 EU(欧州連合)でも、安全承認、使用期限の更新のたびに、政治問題化している。欧米とも、発がん性など科学的評価ではなく、活動家の波状攻撃や政治家やメディアが騒ぐ社会ネタだが、最近の情勢
EFSAのウール長官インタビューより“オーガニックは世界を食べさせられない”
瀬古 博子 2019年12月12日 木曜日 キーワード：環境 2019年11月に、EFSA（欧州食品安全機関）の長官を務めるバーンハード・ウール氏（Dr. Bernhard Url）のインタビュー記事が、海外メディアに掲載されました。 ウール氏自身が、ツイッターで、グリホサート、気候変動、持続可能性、食料生産など、食品安全関連の幅広いトピックについて話したインタビューだと紹介しています。 ●グリホサートは安全か？ インタビュー記事はオーストリアのメディアで、ドイツ語です。正確な内容を知るには、原典をご覧ください。 タイトルは、「論争の除草剤 食品安全機関長官：オーガニックは世界を養うことができない」。 論争の除草剤とは、グリホサート（商品名ラウンドアップ）のこと。 オーストリアは、7月に議会で除草剤グリホサート禁止を決議し、2020年に決議が発効すると、グリホサートを全面禁止した最初のEU
農家の規模拡大を阻害する農地法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現した。しかし、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。しかも、1952年にGHQの要求で制定した「農地法」は、農地改革後の状況を改善しようとするのではなく、多くの小地主の存在を維持しようとするものだった。 実は、戦後の他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だった。最初GHQは農林省の農地改革案に「ノー・オブジェクション」とだけ言い、全く関心を示さなかった。しかし、GHQはやがてその政治的な重要性に気づいた。終戦直後、燎原の火のように燃え盛った農村の社会主義運動が、農地改革の進展とともに、急速にしぼんでい
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇 - MSN産経ニュース
また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の６日と７日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。 しかし、今回の規制仕分けは、これまでの事業仕分けと毛色がやや異なっている。事業仕分けはあくまでも個々の事業が対象になっていたが、今度はさまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。 そんなことが法制上できるのか疑問だが、規制緩和と聞いて思い出すのは、１９９０年代に突如沸き起こった「聖域なき規制緩和」の大合唱である。日本経済が停滞したのは規制が厳しいからで、規制緩和すれば立ち直るという話だった。 しかし、日本経済が停滞したのはバブルが崩壊して需要が急減したからで、供給を刺激する規制緩和をすれば需要不足は逆に増加する。延々と規制緩和の
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