中東の窓 : 邦人人質事件に関する「識者」の論調
邦人人質事件に関する「識者」の論調 2015年01月27日 20:32 ＩＳテロ 読者からもコメントがありましたが、邦人人質事件に関しては、（当然のことながら）中東専門家とされる人たちが盛んに発言していますが、中にはどうかと思われるような意見も見らるので、普段国内の論調等については、殆ど触れないのですが，矢張り余りに為にする議論も多すぎる気がしてならないので、敢えてコメントを書いておきます。 ・これらの議論には基本的に二つあり、一つは最近の安倍政権の積極的平和政策が中東諸国の対日不信感を深めていたところに、今回の安倍総理の中東歴訪が、この不信感を呼び覚ましたというものであろう。 そもそも中東諸国などと一派ひとからげにできるほど中東は単純ではないが、外国の対日観という場合には基本的には政府のそれと国民感情のそれとがある。 特に中東諸国のように政府の力が強いところでは、当然政府の対日観がまず重
欧州がギリシャの債務減免に応じられない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
米で強まるはしかワクチン懐疑論
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