中国特許保護協会は7月1日、「2020年世界ブロックチェーン領域特許レポート」を発表した。レポートによると、ブロックチェーン特許の世界ランキングで、アリババグループ傘下の決済サービス「アリペイ（支付宝）」が212件で世界第1位となり、2位と3位はそれぞれIBM（136件）、Coinplug（107件）だった。 世界のブロックチェーン特許数に関し、権威のある組織がレポートを公開したのはこれが初めてとなる。同レポートは特許調査・分析プラットフォーム「Derwent Innovation」に基づき、取得済みの公開特許からブロックチェーン分野の全体的な傾向を分析した。

ビジネスメディア「晚点（Latepost）」によると、新興EVメーカーの「理想汽車（LEADING IDEAL）」が、シリーズDでの5.5億ドル（約600億円）の調達について交渉を進めているという。生活関連サービスプラットフォームの「美団点評（Meituan Dianping）」がリードインベスターとして5億ドル（約500億円）を投資し、理想汽車の李想CEOが3000万ドル（約32億円）を出資するという。 ロイターの報道によれば、理想汽車は昨年8月に美団の王興CEOから3億ドル（約300億円）を調達し、その後まもなくIPOを申請した。IPOでは5億ドル（約500億円）を調達する予定だったが、新型コロナ禍と「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」の不正会計などにより、上場の予定を先延ばしにせざるを得なくなったという。そのため、公開市場のかわりに、プライマリーマーケットで資金調達を行う運びに

6月23日、ショート動画のインテリジェントクリエイティブプラットフォーム「秒影工場（Clipworks）」はエンジェルラウンドで、香港に上場しているマーケティングサービスプロバイダー「微盟集団（Weimob）」（香港証券コード：2013）から数千万元（数億円）の戦略投資を調達した。 秒影工場は2020年初めに設立され、コアチームはGoogle、バイドゥ（百度）、バイトダンス（字節跳動）、ショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」など一流のインターネット企業出身メンバーで構成され、長年にわたるデジタルマーケティング分野での経験を有している。秒影工場はショート動画広告制作者に活力を与えることに注力しており、商用ショート動画の工業制作及びインテリジェントクリエイティブプラットフォームを構築し、中国全国規模のショート動画撮影基地、ショート動画の人材養成及びサー

ショート動画サービスのTikTok（中国国内版は「抖音 Douyin」）は、海外進出を果たした中国のIT関連プロダクトの中では最も成功した例といえる。親会社のバイトダンス（字節跳動）が2018年7月に発表したデータによれば、TikTokは世界約150カ国の市場に投入され39カ国語に翻訳され、世界のMAU（月間アクティブユーザー数）は5億人にも達する。TikTokユーザーは昨年も増加し続けており、現在ではさらなる伸びを記録している可能性が高い。 早熟の覇者TikTok（一）　インド・米国・ブラジル市場で新世代SNSのスターに TikTokの広告効果 TikTokは各国の大市場において収益化の初期段階にあるため、広告収入は依然としてFacebookとの大きな隔たりがある。だが広告主、広告量の増加とアプリ内での付加価値サービスにおいてTikTokは着実な収益を得ており、業界関係者も「TikTok

テックジャイアントが林立する米国は、TikTokにとってインドに次ぐ第二の巨大市場だ。 バイトダンスは2017年にショート動画クリエイターのコミュニティ「Flipagram」と音楽系ショート動画アプリ「Musical.ly」を相次いで買収した。リリース間もないTikTokはこうしたアプリと統合され、これによりコンテンツと海外ユーザーを急速に囲い込み、これ以降は配信規模、ユーザー数、知名度ともに右肩上がりの段階に移行していった。2018年10月にはTikTokの米国でのダウンロード数がFacebook、Instagram、Snapchat、YouTubeを上回り始め、アプリ分析データ会社プライオリ・データによると、昨年11月の時点でTikTokの米国でのダウンロード数は4100万回に達したという。 TikTokを利用する米国アンドロイドユーザーの2019年の増加状況 昨年のTikTokの成績

6月16日のロイターの報道によると、テンセントは動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」の56.2%の株式を保有するバイドゥ（百度）と接触し、同社株式の取得について交渉しているという。テンセントの目的は愛奇芸の筆頭株主になることだとされているが、消息筋によれば今後計画変更の可能性も排除できないそうだ。この件に関して、36Kの記者が愛奇芸とテンセントに確認したところ、両者ともコメントを差し控えるとのことだった。 一方、資本市場は敏感に反応しており、報道を受けて愛奇芸の株価はプレマーケットで一時40%高騰した。 この買収が実現されれば、中国の動画配信業界にとって歴史的な事件となるだろう。現在の動画配信分野では、テンセント・ビデオ（騰訊視頻）、バイドゥ傘下の愛奇芸、アリババ傘下の「優酷（Youku）」の三つ巴状態だが、その構図が一変するかもしれない。 動画配信事業の難局 「愛奇芸は資金が

小売業の省人化・スマート化ソリューションを提供する中国スタートアップ「クラウドピック（Cloudpick＝雲拿智能科技）」が、シリーズA+の資金調達を完了したと発表した。「凱輝創新基金（Cathay Innovation）」「深セン鵬瑞集団（Shenzhen Parkland Group）」「金沙江創投（GSR Ventures）」が投資者だが金額は明らかにしていない。 2017年7月に設立されたクラウドピックは、画像認識や機械学習などのAI技術を売り物に、レジなしデジタル店舗、スマート在庫管理、パーソナライズドマーケティング、オフラインデータの分析と活用などのサービスを小売企業に提供している。現在、中国で100軒近くのデジタル店舗の導入に成功しただけでなく、米国、カナダ、日本、韓国、シンガポールにも進出し、日本のNTT データやNEC、韓国のイーマートなどと業務提携をしている。近い将来日

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

中国ではスニーカーのコピー品が数多く出回っている。その裏にいるのが一部の「シューズ鑑定士」だ。彼らはスニーカーの偽造販売業者と結託して、正規品のスニーカーと見分けがつかない精度の高い偽物を中古市場に流通させている。スニーカーの偽造製造業者は、ロゴの字体や刻印、素材、靴のラベルまで、自社で製造したコピー商品の修正点について、業界で最も有能で知識の深い鑑定士から情報をとるために大金をはたくこともいとわないという。 最近、コピー品市場のターゲットとなったスニーカーは、アディダスの「YEEZY BOOST350」アジア限定モデルとナイキの「エアージョーダン6 ブラック・インフラレッド」で、中古スニーカーの販売プラットフォーム「有貨UFO（Yoho!Buy）」に偽物が入り込んだ。 「スニーカーを実際に手にしてもそれが本物なのかどうか見分けがつかなかった。写真しか見ることができない場合はなおさらだ」と

若者たちの間で食事代替品が人気を博している。全体的な売り上げは着実に増加しており、50%以上の成長率を示している。消費者は主に1995年以降生まれの若い世代だ。 食事代替品は有望なビジネスか？ その答えはYesだ。その一つ目の理由は、業界の枠を超えた成長の可能性を秘めている点だ。食事代替品が仮にスポーツ栄養分野やヘルスケア分野にとどまっているなら、ユーザーや市場の規模は限られてしまう。中国のスポーツ栄養食品の規模は100億元（約1500億円）にも満たず、しかも輸入がメインとなっている。しかし、食事代替品はウエイト（体重）コントロール市場に首尾よく進出することができた。メタボ対策においては、食事代替品を使用すれば、トレーニングをしなくてもダイエットできるためだ。データによると、中国の肥満人口（BMI>30）は6000万人を超えており、過体重人口（BMI>25）は2億人に上るという。ユーロモニ

中国のインターネット業界でここ最近、最も話題に上ったのが「ライブコマース」だ。ライブコマースとは、タレントやインフルエンサーが商品を紹介するのをライブ動画にて配信し、視聴者は質問やコメントをしながら商品を購入できるという新しいEコマースの形。大手ECタオバオ（淘宝網）傘下のライブ配信プラットフォーム「淘宝直播（タオバオライブ）」は昨年、GMV（流通総額）が1000億元（約1兆5800億円）を突破したという。 その淘宝直播をけん引するNo.1インフルエンサーが中国人女性の薇婭（viya）だ。2016年にライバー（ライブ配信者）としてデビューし、2019年6月に行われたECの販促セール「618祭り」では取引額5億元（約80億円）を突破した。これは小規模なECプラットフォームの年間GMVに相当する額だ。 今年4月1日、彼女は商業宇宙開発企業と連携し、ライブ配信で史上初の小型ロケットを販売したこと

ビデオチャット機能付きの恋愛マッチングアプリ「伊対（Yidui）」を運営する「米連科技（Milian Technology）」がシリーズBで数千万ドル（数十億円）を調達した。リード・インベスターはシャオミ（小米科技）と「雲九資本（Sky9 Capital）」が共同で務め、コ・インベスターは「人民網（People.cn）」傘下の文化産業基金、「順為資本（Shunwei Capital）」「光源資本（Lighthouse Capital）」、既存投資家の「藍馳創投（BlueRun Ventures）」と「XVC」も引き続き出資に加わった。本シリーズでは光源資本が単独で財務顧問を務めた。 2019年6月にはシリーズAで藍馳創投から数千万元（数億円）を、その半年後にはシリーズA＋でXVCと藍馳創投から数千万ドル（数十億円）を調達しており、シリーズA、Bを通して調達した資金は1億ドル（約107億円）

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

小売大手の「蘇寧易購（Suning.com）」がECプラットフォームとして初めて、人気ゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」のEスポーツ大会（以下「LPL」と略称）の独占スポンサーとなったことがわかった。協賛金額は数千万元（約数億円）である。 同大会はテンセント傘下のEスポーツ企業「騰競体育（TJ Sports）」が主催したもので、EC大手の「京東（JD.com）」もスポンサーに名乗りを上げていたが、入札の結果、蘇寧易購に決まった。蘇寧と京東はすでに「618セール（6月18日前後に行われるECのセール・イベント）」で価格競争を演じており、両社の競争は激化している。 内情に詳しい関係者によると、今回の入札金額は事前に公表されており、騰競体育が重要視したのはスポンサー企業のプロモーション戦略とオフライン展開の実力だという。これまでのLPLのスポンサーはベンツ、ケンタッキー・フライド・チキン、ナイキ

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 原文はこちら オーディオブックプラットフォーム「懶人聴書（lrts.me）」が近ごろ、新たに1億元（約15億円）規模の資金調達を完了したことがわかった。リード・インベスターは「基石資本（Co-Stone　Capital）」、コ・インベスターは「三千資本（Great Chiliocosm Capital）」、調達後の評価額は20億元（約300億円）。今回調達した資金はコンテンツ及び著作権の獲得に利用するという。同時にプラットフォームの機能を高め、立体音響技術などのテクノロジーを取り入れて、ユーザー

ショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」はこのほど、米国でアプリ「Zynn」をローンチした。このアプリのUIは同じショート動画プラットフォームである「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）」と酷似している。米国ではすでにFacebookがTikTokと似た機能を持つ「Lasso」というアプリをローンチしており、この3社の競争が始まろうとしている。 TikTokと模倣者たち TikTok、Lasso、Zynnはそれぞれ2017年8月、2018年11月、2020年5月にローンチされた。機能とターゲット顧客などの面で、3つのアプリは共通しているが、UIに関して言えばLassoだけがタイプが異なる。LassoはInstagramの「発見」タブを独立させたようなアプリで、UIもInstagramと似ている。Facebookの戦略は、LassoでTikT

コワーキングスペースを展開するWeWork、ネット配車サービス大手Uber、インド発の格安ホテルチェーンOYOなど海外主要企業との不採算取引に注目が集まっているにもかかわらず、ソフトバンクグループ（東京証券取引所：9984）の中国投資は引き続き好調で、次の「アリババ」となるような企業を支援してきた。 積極的な投資戦略と迅速な意思決定プロセスで知られるソフトバンクの孫正義CEOは、2000年に電子商取引（EC）サイトのアリババ（ニューヨーク証券取引所：BABA）とその創設者であるジャック・マー（馬雲）氏に、2億ドル（約215億円）を出資した。その20年後、杭州を拠点とする同社は、評価額が5700億ドル（約61兆円）を超えるインターネット業界のマンモス企業に成長した。ソフトバンクのアリババ投資は、リターン面で史上最も成功した取引の一つとして知られるようになった。 何年にもわたり、日本のコングロ