『説明責任』というのは、説明する義務があるということ。 では誰に説明するのかと言えば、『説明を受ける権利』を持つ者。 『説明を受ける権利』を持つ者が、 『説明する義務』を負う者に、説明しろというのが、「説明責任を果たせ」で、 『説明する義務』を負う者が、『説明を受ける権利』を持つ者に説明しないというのが、 「説明責任を果たしてない」。 さて、色々の場面で説明責任云々って話がされる。 「説明責任を果たせ」とか「説明責任を果たしてない」とか。 で、言ってる奴、『説明を受ける権利』あるの？ 当たり前のように「説明責任を果たせ！」なんて言ってるが、 『説明を受ける権利』があるのかどうかで考えてみれば、 ほとんどのケースで説明を受ける権利などないことがわかるはず。 『説明する義務』ってのは、「隠さず話す義務」ってこと。 「隠さず話す義務」ってことは黙秘は許しませんってこと。 つまりは、黙秘権は認めま

県内全観測地点で30度超え、熱中症搬送が相次ぐ　志布志では2日に75歳男性死亡、自宅ベッドで意識なくなる

平成19年12月、与野党合わせて6つの政党による協議の末、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、成立しました。 この改正は、国会議員に関係する政治団体について、政治資金の収支報告が適正に行われるようにするとともに、政治資金の透明性を向上させることを目的としたものです。 改正の概要はこちら 平成19年12月の改正は、主に国会議員に関係する政治団体を対象としています。そのため、対象となる政治団体を明確にするため、「国会議員関係政治団体」が定義され、国会議員の氏名と政治団体の名称などを公表することとされました。また収支報告に関する特例等が設けられています。 ■国会議員関係政治団体の要件 具体的には、次に該当する政治団体が国会議員関係政治団体となります。 政党、政治資金団体及び政策研究団体以外の政治団体で、 1) 国会議員・候補者（候補者となろうとする者を含む。）が代表者である資金管理団

小渕優子経済産業相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相周辺に伝えた。首相が18日にイタリアから帰国するのを待って進退を協議する。女性活躍を掲げる第2次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任すれば、政権運営に大きな打撃となる。問題となっているのは小渕氏が関係する政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振

10月15日（水）より、はてなブックマークボタンを設置したサイトの一部に対して、はてなブックマークボタンが原因とされるセキュリティ上の警告が、Googleセーフブラウジング等において報告されています。 この警告に対して、はてなでも15日より調査を行っておりますが、はてなブックマークボタンの貼り付けコードを配信しているサーバーに対する侵入や、貼り付けコードそのものの改ざんは確認しておりません。 この警告に関して、はてなに起因するセキュリティ上の問題はなかったものと判断しています。警告が報告された要因については、はてな外部のネットワークなどにある可能性が考えられますが、詳細や影響範囲については現時点でなお調査中です。 はてなでは、サービスのセキュリティを維持するよう日々さまざまな監視や対策を行っております。はてなのサービスに関して、セキュリティ上の懸念点等を発見された場合は、下記のページに従っ

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす

この資料から2つのことを読み取ることができます。1つは、ムスリムであれば一切の例外なく情報収集の対象とされたことです。警察がこれほどあからさまに1つの宗教を名指しして捜査の対象としたことは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を除き過去に例がありません。しかも、その対象は、世界に16億人いると言われるムスリムです。捜査対象の分母がこれほど大規模にわたることも、歴史上はじめてのことだと思われます。 もう1つは、OIC加盟国出身者であれば、ムスリムでなくとも捜査対象としていたということです。OIC加盟国の中には、ウガンダやスリナムなど国民に占めるムスリムの比率が10％程度にとどまる国もあります。警察は、すべてのムスリムはテロに関係している可能性があることを理由としてすべてのムスリムを捜査対象としていますが、ある国の国民であれば、ムスリムかどうかすら曖昧なまま捜査の網にかけるという、粗っぽ