クレームの企業対応についてですが、もちろんネガティヴな意見に、柔軟に対応も大事ですが、こういう時は企業ポリシー、理念にちゃんと照らし合わせて対応してほしいです。 今回なら、変えるにしてもジャポニカ学習帳は「子供たちが見られないものを写真で紹介することを最優先している」そのために専属カメラマンが、何ヶ月もかけて、子供たちのために撮影しており、気持ち悪いではなく、多様性を知る事を目的としております。くらいは伝えてほしい。 子供たちに愛され１２億冊「ジャポニカ学習帳」破れかぶれの昼メロＣＭが大当たり http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141124565.html

［東京　２８日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。 しかし、デフレ脱却に向けては、この道を進むしかなく、財政政策を強化して再スタートを切るべきだと述べた。 また、アベノミクスの３本の矢のうち、第１の矢「大胆な金融政策」と第２の矢「機動的な財政政策」の組み合わせは実質的な財政ファイナンスではあるものの、デフレから完全に脱却できていない段階では政府が積極的に経済対策を実行するためのマネーが必要であり、この時期の大胆な財政支出と金融緩和は肯定されるとの見解を示した。 片岡氏はこの１１月に「日本経済はなぜ浮上しないのか──アベノミクス第２ステージへの論点

非常にわかりやすい絵ですね。「機会の平等」というのも同じような概念。 日本は単一民族で格差も小さいので「公正（Fairness）」に対する意識が薄いといわれ、アメリカ人は「何がFairか」を小さいころから徹底的に考えさせられるようです。 なので、アメリカ人と交渉する際にはロジックで反論しても打ち返してくる人も「それはunfairだ」というと、結構「効く」という話を聞いたことがあります

取締役は生え抜きが多い日本の経営においては村社会的な「同調圧力」が強いため、社外から1人入ってもなかなか異なる意見を主張しにくいし、かき消されてしまいがち。人間の心理として2人いると変わるというのは理解できる。 もちろん、仲間うちのYesマンを選出して骨抜きにすることはいくらでもできるし適任者がそんなにいないというのもあるが、「これを機にガバナンスを見直そう」と考える社長や経営陣が増えるきっかけになると思うので、良いと思います。

「新聞に軽減税率っておかしいでしょ？」「…はい」 橋下徹氏の逆質問で暴かれた、記者たちのホンネ【全文】

官房機密費で評論家や記者を接待や現金を渡したとのこと。田原総一朗さんと朝日新聞記者は受け取らなかったという。ということは、殆どみんな汚染されているのか。「米国のように、20年、30年後に公開というルールを設けるだけで大きな歯止めになる」賛成。

この忙しい時に800億円以上もかけて、一体何のための解散総選挙なのでしょうか？ 野党が結束する前に根こそぎ潰し、公明も外し議席を自民党で完全制覇？ 自民党内の即増税派など反安倍勢力の追い出し？ 有権者は何を争点に投票したらいいんでしょうか？ 円安歓迎派と円高歓迎派？ すみません、「政局」に疎くて。どなたか教えてください。

食べ物を粗末にする業態は、いずれ行き詰まりをみせるだろう。世界の食糧争奪戦に日本が巻き込まれるのはすぐ先、平和ボケ日本の象徴だ。もっとも、机上で小理屈をこねる前に、ポリバケツ一杯の手つかずの弁当を自分の手で捨ててみれば、今の日本がどれほど異常かがわかりますよ。

三菱重工連続Pickで恐縮だが…今年の決算期で、自分が一番感動した資料は三菱重工で、Picksにも書いた（検索機能で「三菱重工　最高益」と検索してほしい、5/9の記事）。コングロ型の会社で、ポートフォリオバランス考えながら経営しなくちゃいけなくて、資本政策含めてどうやって事業を考えているかが分かる資料だったことが理由。この記事併せて考えると、Accountabilityが著しく向上し、分かる形になったのだと思う。その背景にこういった社外取締役の働きが効いているのかと感じた。とくに三菱重工は、90年代には経営幹部が「ROEなど気にしない」的な発言をして、投資家・資本政策的な観点では「鬼門」という印象の会社なので、なおのこと感慨深い。 社内取締役だと「お互いに知っている」ゆえに効率的に進む部分もあるが、それゆえのなあなあから脱却するために、社外取締役の効用は極めて大きい。同時に、今ソニーではど

やっぱり女性じゃダメだ議論に発展しないように望むのと、足の引っ張り合いではなく建設的な方向での立法や行政運営をしてほしい。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで述べた。 安倍首相は、消費税率引き上げの目的について、次世代の年金・福祉の財源確保のため、とあらためて説明した。ただ同時に「デフレを終わらせる好機でもあり、この機会を逃すべきではない」とも強調した。 首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べた。 「アベノミクス」に批判的な見方があることについては「経済の好循環が始まり、その効果が隅々にまで波及する日が来る」と主張した。 一方、円安で打撃を受けている中小企業には支援が必要、と強調。 首相は「当然、輸入物価の上昇に苦しむ地方

このYouTubeの仕組みは本当に上手いですよね。仮にコンテンツが不正使用されてしまっても、それを片っ端からチェックや削除、訴訟して回るより、最終的にそのコンテンツが生んでくれる収益を担保してもらえるなら、不正使用の定義や概念すら変わってしまいそう。

2014/10/14 「この先の日本経済がどうなっていくのか」「世界経済はどのように動いているのか」――経営者にとっても、ビジネスパーソンにとっても、日々の経済動向をウォッチすることが不可欠です。本連載では、竹中平蔵氏が、経済の時事テーマやキーワードについて、鋭くわかりやすく読み解きます。今回は特別版として、安倍政権の経済政策に関する、竹中氏のインタビューを掲載します。 解散総選挙を遠のかせた内閣改造 ――安倍政権の内閣改造に対する評価は？ 今回の内閣改造の最大のメッセージは、解散総選挙が遠のいたということだ。 もし今、私が安倍総理のスタッフだったら、来年９月の自民党総裁選に圧勝することをまず考える。そのためには、野党が弱体化している今のうちに早く解散総選挙をして勝利しなければならない。総選挙に勝利した上で総裁選を迎えれば、無投票で再選できる上、総裁の任期を３年２期から３年３期へと延ばす道

こういう話が外に出る事自体珍しい。価格情報を隠すという点は話にならないけど、1兆円の投資を30分で決められるトップダウン力はある意味、これまでの韓国企業の成長を支えて来た側面もあると思う。ガバナンスの欠如とまさに表裏一体だな。

ノーベル賞の仕組み - きまぐれ日記kataoka1990.blogspot.jp・2014/10/0835Picksアプリで本文を読むこのまま本文を読む保存おすすめ本文を読む保存おすすめコメントこの記事に対するご意見や感想を投稿してみませんか。マイニュースに代わり フォローを今後利用しますか いいえはい

香港人のFacebookを見ると、「17歳のジョシュア氏 vs. 梁行政長官の娘」の構図の書き込みが多いようだ。 地位・裕福さでは負けても、EQは圧勝だぞ、と。 （参考記事） 香港のマリー・アントワネット・梁行政長官の娘　デモ隊を挑発、炎上「美しいドレスは税金で買ったもの」 http://t.co/RWiLRe6oDy （Yahoo!ニュース）

日本でもこういう実験的投与をもっとできるようにした方がいいと思う。 フランス保健省は米国、カナダの製薬会社が開発したものも含む計３種類の薬の投与を「実験的治療」として認めていた。

2014/10/2 今年６月に発表された香港「白書」、そして2017年行政長官選挙細則の決定が引き起こした香港市民デモ。しかし、中国政府は香港の民主化要求をチベット、ウィグル問題と同じレベルに引き上げた。（香港市民がデモに至るまでの背景については「なぜ香港市民は街に繰り出したのか？」をご覧ください。） 外部からは「中国人民解放軍が市民を駆逐する」という、第二の天安門事件のような無責任な予想もある。しかし、筆者はそれはほぼありえないと考えている。 国際金融センター香港を中国はまだ求めている その理由のひとつは、香港が国際金融センターであること。現在、中国政府は国内で多くの金融問題を抱えつつも、経済成長を止めることはできない。上海が香港のライバルとして成長しつつあるが、国際的な金融市場、特に株式市場としての規模はまだ香港に及ばない。 また多くの国有企業が香港で上場し、外貨を集めているのも事実だ

エアバスが譲歩するか、スカイマークに出資する救世主が現れるかと思っていましたが、とりあえずは妥当な線が見つかってよかったですね。最近運航を始めたA330による収益力を評価されたのではと思います。 エアバスはA380をほいほいと新参者のスカイマークに売るような契約をしてみたり、ヤバそうだと踏むといきなり新造機をスクラップにする前提での違約金を突きつけたり、要はA380が売れていないのがそもそもの問題ではとも思いますが。

厚生労働省の調査では、日本では取得率は47％、取得をためらう人は66％とのこと。欧米では取得率はほぼ100％だというのにね。 いまは「検討に入った」＝労働政策審議会で議論というだけですが、今後ちゃんとした運用がなされることを望みたい。人が少ない中小企業なんか有給がちゃんと機能していないところ多いですよ。本当に。