よく言われるように国内IT業界は米国のそれとはかなり異なっています。日本独特の特殊な業界の構造を作り、根付かせたのは、かつての日本IBMです。この業界構造のおかげで日本のビジネス界にコンピュータが一気に普及したといっても過言ではないと思います。けれどもクラウド時代を迎えて、「IBMモデル」ともいうべき国内IT業界が岐路に立たされています。 IBMモデルに代わる新しいITサービスの在り方に転換すべき時期が来ている――。2016年6月1日から3日にかけて開催されたAmazon Web Services（AWS）イベント「AWS Summit Tokyo 2016」で私自身がモデレーターを務めた二つのパネルディスカッションでその思いをあらためて強くしました。 私がモデレーターを担当したのは6月1日（エンタープライズデイ）の「エンタープライズ IT を改革するデジタルトランスフォーメーションとクラ

「最終的には、人間の『無意識』をハックすることを目指したいですね」。 ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」の元開発リーダーで、現在はGROOVE X 代表取締役の林要氏から聞いた言葉に、記者はハッとした。というのは、「役に立たないAI」の本質を表すのに、これほどいい言葉はないな、と思ったからだ。 GROOVE Xは、「人を癒やすロボット」の開発を目指すスタートアップ企業だ。2019年の製品化を目指す新開発のロボットは、しぐさ、光、温度など、「非言語のコミュニケーション」で人の心を癒やすことにこだわる。デザインは「人型ではなく、何かの動物に似せる気もない」（林氏）。高齢者や病院患者向けのアザラシ型癒やしロボット「パロ」と方向性は似ているが、「より幅広いユーザーに受け入れられるものになる」（林氏）という。Pepperの場合は、会話などの「言語」と、しぐさなどの「非言語」の両建てだったので

大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ

米グーグルの研究部門であるGoogle DeepMindが開発した囲碁AI（人工知能）「AlphaGo」と、韓国のプロ棋士イ・セドル氏が2016年3月9日～15日に韓国で実施した五番勝負は、イ・セドル氏が第四局で一矢を報いたものの、4勝1敗でAlphaGoの圧勝に終わった。この五番勝負は、第三次AIブームを牽引するディープラーニング（多層のニューラルネットによる機械学習）のデモンストレーションという枠を超え、その強みと弱点、ビジネス応用の方向性を浮き彫りにした。 今回の五番勝負が改めて示したディープラーニングの強みは、このAI技術が用途によらず、極めて汎用的に使えるという点だ。 AlphaGoのソフトウエアには、囲碁のルールすら組み込まれていない。過去の棋譜をニューラルネットに入力する「教師あり学習」と、勝利を報酬に囲碁AI同士を対局させて鍛える「強化学習（教師なし学習）」だけで、世界最強

カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員

［2］8000人が支えるみずほ銀行「次期勘定系システム」　開発プロジェクトの内情 30年先を見据えた史上最大・最難プロジェクトへの挑戦 みずほ銀行が社運を賭けて開発を進める次期勘定系システム。総投資額は3000億円以上におよび、要員もピーク時に8000人超となる巨大プロジェクトだ。 「今後30年の礎」「新生みずほの象徴」――。2002年や2011年に大規模なシステム障害を起こしただけに、同行関係者が次期勘定系システムに寄せる思いは並々ならぬものがある。開発完了予定の2016年12月まで残り1年余り。佳境を迎えたプロジェクトの内情に迫った。 三つのタスクフォースで全方位で手段講じる 「単なるシステム構築案件ではない。銀行全体にかかわる重要プロジェクトだ」――。みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は、次期勘定系システム開発の位置づけをこう説明する（関連記事：［1］み

先週、米国ラスベガスに出掛けていました。米Amazon Web Services（AWS）主催のイベント「re:Invent」に参加するためです。前回、ラスベガスに出向いたのは「COMDEX」に参加するためだったので、ほぼ20年振りになります。 今回のイベント全体の来場者は何と1万9000人。非公開で招待制の「Executive Summit」や、パートナー企業限定の「Global Partner Summit」も併催されており、Global Partner Summitだけでも4000人の参加者がいたそうです。次々と新サービスが発表されるたびに会場にどよめきが起き、熱気がありました。かつてのCOMDEXはIT業界全体が参加する祭典のようなイベントでしたが、今やアマゾン1社でラスベガスを満杯にできるのだから大したものです。 イベントに参加してどう感じたか？ ザックリしすぎる問いですが、私が

AGC旭硝子（以下、AGC）では、2015年から基幹システムでパブリッククラウド「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」を使い始めた。現在、物流や販売などを担う国内向け基幹システムを、AWSのIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）である「EC2」上に移行している。本格稼働は、2016年春を予定している。2018年までには、基幹システムの7～8割をクラウドに移行する計画だ。 周囲を見渡すと、このところ同様の検討を進めている企業が急激に増えているように感じる。動機は「今よりコストを下げたい」「経営状況に合わせて柔軟にサーバー数を増減させたい」「そこそこのコストでBCP（事業継続計画）対策をしたい」など、IT部門にとって普遍的なテーマではないだろうか。 「実際に検討を始めたが、なかなか上層部が“クラウドを使っていい”と言ってくれない」という話をよく聞く。また、AWSのIaaSを企業

「既存の顧客からみると性能が低下した製品に思えるのが破壊的イノベーションだ。このため、破壊的イノベーションの製品が出始めのころは『こんなものはおもちゃだ』と呼ばれることが少なくない」。 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の玉田俊平太教授（写真1）は2015年8月8日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）が開催した公開講座「デザインと経営の未来：経営学者とデザイナーが語るイノベーションの理論と実践」で講演し、破壊的イノベーションについてこう述べた。 玉田教授の講演タイトルは「日本のイノベーションのジレンマ～破壊的イノベータになる7つのステップ～」。イノベーションのうち、特に破壊的イノベーションについて解説し、日本企業が陥っているイノベーションのジレンマについて説明した。玉田教授は米ハーバード大学でマイケル・ポーター教授やクレイトン・クリステンセン教授の指導

これからの時代、バックヤードの基幹系システムが企業のイノベーションの要となる。従って、ポンコツの基幹系システムを抱え込んだままの日本企業は、グローバル競争に敗れ、このままでは破滅の坂道を転げ落ちる。こう書くと、「ちょっと待て、お前はこの極言暴論で『基幹系システムには何の付加価値も無い』と言ってきたではないか」との非難が聞こえてきそうである。 その通り。現状では、ほとんどの企業において基幹系システムに付加価値は無い。ただし、それは現行の基幹系システムのことである。多くのIT部門がこの愚にもつかないシステムの保守運用の業務を「重要だ、重要だ」と言うから、「そんなものに何の付加価値も無い。単なるカネ食い虫だ」と暴論してきたまでである。 そして私は、ビジネスのイノベーション、最近のバズワードで言えば「ビジネスのデジタル化」に資するITに投資の重点を移すべきだとも主張してきた。さらに言えば、スピード

OLTP（オンライントランザクション処理）系とDWH（データウエアハウス）系、異なるワークロードをいかに連携し高速処理するかがユーザーニーズとして浮かび上がってきた。カラムナーとインメモリーを活用することは各社共通だが、実装方法や活用指針には差がある。“脱バッチ処理”へと向かうトレンドを探った。 司会： 製品を見ると、各社とも「インメモリー」「カラムナー」がキーワードになってきました。こうした機能は、ビッグデータを扱いたいとか、クラウドで使いたいといったユーザーニーズに合っているのでしょうか。 日本マイクロソフト：北川 データベースの利用形態は大きく、OLTP（オンライントランザクション処理）系とDWH（データウエアハウアス）系の二つに大別できますが、その中でさらなるパフォーマンスを求める顧客が増えています。ただし、今までのカリカリのチューニングを求めるというよりも、速くなれば速くなるだけ

どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った

今回は、iOSアプリの開発に欠かせない、アップルが提供する開発環境「Xcode」と新機能のSwift実行環境「Playground」について説明します。 Xcodeはアップルが無料で提供するIDE（Integrated Development Environment）です。エディター、コンパイラ、リンカ、iPhone／iPadシミュレーター、ソースレベルデバッガ、テストツール、バージョン管理、UI設計ツール、クラスブラウザーやドキュメントブラウザー、アイコンなどのリソース管理などが統合されたアプリです。Xcodeの実行には対応するバージョンのOS Xが必要で、もちろんMac本体も必須です。 なおXcodeとは別にOS XにはデフォルトでターミナルがインストールされていてUNIXコマンドラインツールも利用できます。ソースコード管理で細かな操作が必要になった場合などすぐに対応可能です。 Xco

IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと

システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る

GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と， 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏　　12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次

2014年8月27日、ケンコーコムは突如、創業者であり社長である後藤玄利氏の辞任の意向を発表した（写真1）。辞任表明理由について、ケンコーコムは「楽天グループとのシナジーを最大化することにより企業価値を向上させるのにふさわしい経営陣に移行するのが最善との判断により、当社代表取締役を辞任したい旨の意向表明がなされたものであります」と説明した。それでもあまりにも突然の退任の発表に、EC（電子取引市場）業界は騒然とした。 これまで一般用医薬品のインターネット販売規制で国を相手に裁判を起こし、最高裁で勝利を収めるなど、日本のECにおけるケンコーコム、そして後藤社長の功績は大きい。正式な退任は新たな役員選任を目的に開く10月下旬の臨時株主総会となるが、突然の退任表明の裏にはどのような思いがあったのか。話を聞いた。 突然の退任表明だったが。 後藤氏　　もともと、どこかのタイミングで引き継がなければとい

情報処理推進機構（IPA）の文字情報基盤は、住民基本台帳ネットワーク統一文字（第2回を参照）、戸籍統一文字（第3回を参照）、入国管理局正字（第4回を参照）の全ての漢字を収録し、それらの全てをUCS（Universal Multiple-Octet Coded Character Set、いわゆるUnicode）やIVS（Ideographic Variation Sequence、第1回を参照）で使えるようにするべく、現在も構築作業中の整備事業である。 全ての漢字に10進数6桁の番号を振り、それらの漢字をUCSおよびIVSで使えるようなフォントを構築・配布中だ。本稿では、文字情報基盤の各漢字の番号をMJxxxxxxで表す。 文字情報基盤は、上記3つの漢字コードを収録するよう整備されているため、それらの問題点をも内包したものになっている。まずはMJ050207を見てみよう。