旧正月が明けた2月9日、“性都”として有名な広東省東莞市に大きな衝撃が走った。中国中央電視台による、異例とも言える同市の風俗潜入ルポが放映された直後、地元警察が大規模な「掃黄(売春摘発)」に踏み切ったのだ。摘発には、6000人以上の警察官が動員され、300以上の売春拠点が一夜にして消滅した(『鳳凰網』)。 日本企業をはじめ、多くの外国企業が工場を構える同市では、単身赴任や出張者の男性が多いことから、風俗産業が発展。政府も「発展や雇用優先」と、半ば風俗産業を黙認してきた。掃黄は今までも幾度となく行われてきたが、当局の“ポーズ”にすぎなかった。 しかし、今回の規模は桁違いで、影響は風俗以外にも波及している。 『華夏時報』(2月22日付)によると、掃黄から10日間で数十万人の売春婦が東莞市から姿を消し、不動産の賃貸相場が暴落。約2万円だったワンルームの家賃は、半額まで下落したという。 同市の日系
![中国の“性都”大摘発で経済損失1000億円以上!? 周辺産業、地銀も完全崩壊 | 日刊SPA!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/59824583ab1db3ca189849d3887a8c3e3c4bae6c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnikkan-spa.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F03%2Fa1180_000470.jpg)