ayaman @nyapan185 3.11以降自分の中で何かが変わってしまった。人生の目的を子どもを健全に生き延びさせる事に変更。食物アレルギー持ちの子どもがいます。様々な情報を集めて今後に生かしたい。脱原発。不倒
福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。 放射能に関する間違った情報やデマは、震災直後よりは減っているが、根強く残る。 2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。 大阪府と大阪市は昨年8月、2014年3月までに最大3万6000トンの瓦礫を受け入れることを決定し、今年2月1日からゴミ処理場での焼却が始まった。焼却される瓦礫は放射性物質が基準値以下のものに限られるし、大阪で焼却されているのは岩手県の瓦礫だ。そもそも放射線の影響によって〈気分が落ち込む
SPEEDI、ERSSなど文科省が巨額の開発費をかけて開発したにもかかわらず実際の原発事故でまったく使えなかったものが登場しておりましたが、新たに防災ロボットも使えなかったことがわかりました。 以前ガジェット通信でご紹介させていただいた「モニロボ」こと防災モニタリングロボット。放射線測定器・ガス検知器・カメラ等を搭載し、災害現場周辺を遠隔操作で自走し情報収集をおこなう、としてさっそうと登場したのですが、ガレキの落ちている場所では走行できないとのことで、まったく使われていないそうです。がっかり。原発事故に使うロボットで、整地されてないと走れない仕様ってどういうことなんでしょうか。このモニロボは1999年に起きた東海村の臨界事故を受けて文科省が財団法人・原子力安全センターに開発を委託し、2億円をかけて完成させたそうです。福島原発事故を受けて現地に投入されましたが、現地で上記の事実が判明したとの
米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)は、電事故に関連する最新のスライドを公表しました。米国は既に周辺の空中測定を400時間にわたっておこなったとのことです。また地上での測定データも約16万件収集しているとのこと(日本側のモニタリングデータも含む)。 今回の注目は、米国が3月17日からおこなってきた空中モニタリングの結果を地図上に放射線濃度ごとに色分けした図。調査期間ごとに1枚ずつ、4枚の概要図が掲載されています。 調査期間はそれぞれ、 ・3月17日から19日 ・3月26日から28日 ・4月2日から7日 ・4月6日から17日(上記と期間が重なるのはおかしいので、4月6日というのは間違いの可能性あり) となっています。図を並べてみると、徐々にではありますが放射線のレベルが下がってきているのがわかります。 ※mR/hr(毎時ミリレム)。1 mR/時(毎時ミリレム) = 10 μSv/時(毎
4月12日、日本政府は福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故等級をレベル5から最高等級のレベル7に変更した。中国の軍事戦略家で、国防戦略研究所所長を務める金一南氏はこのほど、「日本が原子炉に新しい技術を採用せず、安全性の低いものを使用し続けてきたのは、原子力兵器の原材料となるプルトニウムを抽出、貯蔵するためだったと考えられる」と主張した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同氏の主張。 日本の原子炉技術は劣っていないはずだが、継続して旧型の原子炉を使用してきた。旧型の原子炉本体の安全係数は比較的劣っているが、抽出能力は非常に優れている。実際、日本では長期にわたり、旧型の原子炉を使用してきたのは、プルトニウムの抽出貯蔵が可能なためだ。新型の原子炉は安全性は高いが、原子力兵器の原料を抽出する能力ははるかに劣る。 これは国際社会でも大いなる疑問を呼んでいる。日本が長期にわたり、旧型の原
川崎市の阿部孝夫市長が津波で残ったがれきなどの処理を福島県側に申し出たことが、論議を呼んでいる。放射能に汚染されたゴミを持ち込むなと苦情も殺到しているが、市はそうしたゴミは処理しないと否定している。 がれき処理表明は、阿部孝夫市長が2011年4月7日、出身地の福島県に出向いたときだった。 4月中にも始まる見通しも報じられたが… 新聞各紙によると、阿部市長は県庁で佐藤雄平知事に会い、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と申し出た。佐藤知事は感謝の意を示したうえで、担当者に検討させるとした。川崎市は、阪神・淡路大震災などでがれきなどの災害廃棄物を貨物列車で運んで処理した実績があり、今回もその手法を活用すると説明したという。すでに調整を進め、4月中にも始まる見通しとも報じられた。 ところが、この報道に、市民らから「放射能に汚染されたゴミを持ってくるのか」と批判が高まり、
放射性物質の拡散予測いちばん必要な日本では知らされないのはナゼ? 社会 2011年04月05日 11時45分 ツイート ネットで放射性物質の拡散予測を気象庁はナゼ発表しないの? 福島第一原発の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないようだ。 現在、ドイツなど欧州の気象機関は日本の気象庁から得た観測データを基に独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。気象庁の予測は国際原子力機関(IAEA)の要請によるものだという。 「放射性物質予報」を気象庁にもやってほしいという声が出るのは自然な流れだ。データ提供を民間の気象予報会社にも広げれば、「花粉情報」を出すみたいに発信できるだろう。そうすれば今日は洗濯物を外に干せるかどうかや、外出の注意も出来るだろう。子供に「今日は原発からの風がこっち向いてるから、外
東京電力福島第1原子力発電所事故で、同社の情報公開が錯綜(さくそう)を続けている。汚染水の放射性物質(放射能)濃度などの計測データで誤りと訂正を繰り返しているほか、公表の遅れも目立つ。背景には最悪の事態を想定した危機管理の不備がある。迅速で正確な情報公開は、周辺住民や作業員の安全確保の大前提。原発や放射能漏れの状況を把握し的確な対策を打つのが遅れかねないうえ、国際的な不信を招き、協力関係に齟齬(そご)が生じる恐れもある。政府機関やほかの電力会社もバックアップし、態勢の立て直しが急務だ。 「物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあった」 東電の松本純一原子力立地本部部長代理は1日の会見でこう陳謝し、“機能不全”があらわになった。 経済産業省原子力安全・保安院が同日、計測データに疑いがあるとして改善・再分析を指示し、ようやくミスが判明した格好だ。人体や環境への影響が大きい放射
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