コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰

政治中国化が進むシドニー北部Chatswood（Airbnbより）。中国系住民が34％を占める。中国系永住権保持者の中で英語があまり喋れない/全く喋れない人は 32%にも上る。 国会で議論されている政府与党提案の入管難民法改正案の内容と、現行の技能実習制度の惨状を見ると、入管法改正の狙いが見えてくる。さらに私が住む豪州の移民制度の根幹である海外人材活用のためのビジネス・ビザ、TSS(Temporary Skill Shortage)ビザと比較してみれば、日本政府の狙いは一目瞭然である。 結論から述べる。 1．この法案の目的は技能実習性を、業界の要請に基づき「特定技能1号」にスライドさせ、低賃金で働かせることが目的である。その証拠に、政府は技能実習生として３年以上の経験を積んだ外国人は「特定技能1号」の試験を免除するという“抜け道”を示している。 この「特定技能1号」を使えば派遣法における「

こんにちは。気づけば、ブログに向かうのも1か月半ぶりです。今年は選挙がないということで（来年は、統一地方選、参院選と選挙year）、総裁選後は、ここぞとばかりに海外出張に行ってきました。台湾、インドのバンガロール、中国の深圳、韓国はソウルと出張が多く、気づけばあっという間に10月末に臨時国会が始まり現在に至ります。バンガロールや深圳の報告もしたいと思っていましたが、ここにきて日本を取り巻く状況に大きな影響を与える出来事が立て続けにありました。 1つは、米中新冷戦開始宣言ともいうべき10月3日のペンス演説（＝現代版「鉄のカーテン」演説）でこれは直後にブログを書きました。もう一つが、これから書きます10月30日に韓国の最高裁が出した新日鉄住金敗訴の判決です。 1．判決の感想（存在の耐えられない軽さ） まず、「徴用工」という言葉の使い方はミスリーディングなので、旧朝鮮半島出身労働者（旧半島労働者

韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じた判決について、日本政府は「旧民間人徴用工」という呼び名を改め、「朝鮮半島出身労働者」に統一した。この訴訟の原告が日本に来た1943年には、朝鮮人を「徴用」する制度がなかったからだ。1959年の外務省の資料によると、 元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 したがって1943年に日本に来た労働者は、徴用工ではなく募集だった。本来の徴用工は戦争末期の1年弱に徴用された労働者だが、その数は非常に少ない。 現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来

入管法が改正された後、移民をめぐる話題がいろいろ出てきたので、2018年11月9日の記事に追記して再掲します。 NHKは「やさしい猫」というドラマで、スリランカ人の不法滞在をテーマにしている。朝日新聞は不法滞在のガーナ人が生活保護を求めて訴訟を起こした事件を取り上げた。ガーナ人は腎臓病で、人工透析を受けている。 毎月40万円かかる透析が、国民健保なら最大1万円、生活保護を受ければ無料だ。朝日新聞は「ガーナに帰国すると透析は高価だから、日本政府は人道的配慮で滞在を許可すべきだ」というが、そんなことをしたら、日本国籍もない不法滞在者が毎年500万円の医療費にただ乗りできる。 日本が大量の移民を受け入れるときが来る こういう博愛主義は美しい。不法滞在が一人や二人なら、人道的配慮もいいだろう。問題は、これから日本が大量の移民を受け入れなければならない可能性があることだ。 次の図でもわかるように、生

政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最

柴山昌彦文科相が就任早々の記者会見で、教育勅語について余計な発言をして物議を醸している。まず、発言を正確に再現するとこういうことだ。 記者） 大臣はご自身のツイッターで今年の8月17日に「私は戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートされていますが、戦後教育や憲法の在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じてらっしゃいますか。 大臣）…略 記者） 関連してなんですけれども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。 大臣） 教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかというふうに思います。 記者

次に紹介する私の一文は、10年前の私のブログである。 麻生財務大臣が、サマータイム導入に積極的らしい、というニュースが入ってきたので、麻生さんに影響される自民党の国会議員が現れないようにと思って、10年前（2008年6月10日）の記事を引っ張り出してきた。 時刻の切り替えよりも頭の切り替えを/サマータイム法案の新展開 昨日、自民党の緊急政調全体会議が開催された。 超党派のサマータイム推進議員連盟が作成したサマータイム法案について、自民党としての党内手続きを進めるための大事な会議であった。 通常国会の会期末に、担当部会での審議を経ないでいきなり政調全体会議を開催するというのは、異例のことである。 特に異論がなければ全体会議で了承したものとして、与野党の協議のテーブルに載せ、この国会で全会一致で成立させよう、というものである。 地球環境問題対策推進本部・環境部会の合同会議でサマータイム推進議員

東京オリンピックでのサマータイム導入を巡り、リアルとネットの「世論格差」が目立つ。NHKが8月上旬に行った世論調査で賛成派が51％を占め、朝日新聞も同時期の行った調査で53％が賛成に回った。 一方、ネットメディアではアゴラの池田信夫は言うに及ばず、現代ビジネスでは安倍政権支持派の高橋洋一氏や長谷川幸洋氏からですら異論が噴出。ほかにも多くの専門家から、準備期間に乏しい中での対応コストを憂慮する声があがっている。 この問題は当初、産経新聞が火付け役で、6日朝刊で議員立法化の動きを特報した。産経の書きっぷりは、「五輪だけでなく、通勤・通学の酷暑対策としてサマータイムは切り札となる」などと煽り気味で、情報提供元が推進派だったことがわかりやすい。菅官房長官は産経報道があった直後の記者会見で「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定したという事実はありません」と冷ややかな反応を見せた。 また野

サマータイムについて賛成論はほとんどないが、反対論は山ほどある。特に問題は情報システムの時刻設定で、深刻な事故が発生するおそれがある。これについて立命館大学の上原哲太郎氏のスライドが技術的な問題をまとめているので、紹介しておこう。 大きな見積もり：国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる。民間企業においても最低3年程度は必要。個人家庭においては対応不可能な機器が 相当数発見されると思われるが この買い換えを強制することは困難。 インフラと民間企業での費用負担：重要インフラの調査と対応は少なくとも 3000億円程度は必要と思われる。民間企業における負担も同程度から倍とみるが B2Bはおそらく受託事業者の保守費の中で対応を求められるケースが多々出るため、見かけの負担額以上の

沖縄県の翁長雄志知事が8日、死去した。67歳。今年4月にすい臓がんの手術を受けたが、退院後も激やせしながら公務をこなす姿に、健康状態を憂慮する声はあがっていた。11月の知事選出馬も危ぶむ見方が多かったが、7月末に入院。昨夕になって入院先で意識が混濁し、副知事が職務代理者となることが発表されたのもつかの間、夜になって訃報が届いた。 名護市辺野古への普天間基地の移設を巡り、安倍政権と激しい攻防を繰り広げていた中での死去。いまとなっては信じられないが、30代半ばで那覇市議選に初当選して以来、政治家生活は当初、自民党に所属していた。その後、那覇市長時代の後期、オスプレイの沖縄配備や普天間基地の辺野古移設への反対運動に加わるようになって、自民党を離党。知事選では、左派勢力を中心にした「オール沖縄」に支援され初当選し、基地問題で安倍政権と激しい対立を繰り広げてきたことは、周知の通りだ。 訃報が流れてか

文部科学省は2019年度から、国立大学の教員に年俸制を導入し、業績給を拡大する方針だ。これに対して大学教師から反発の声が上がっているが、年俸制なんて普通の会社では当たり前だ。「業績の意味がわからない」という声もあるが、論文の引用数による業績の算定方法は（理系では）確立している。 引用数の上位10％のシェアでみると、図のように日本はほとんどの分野で主要国の最低である（科学技術振興機構調べ）。これは日本の研究者が少ないからではない。日本の研究者は84.2万人で、ドイツ（36.1万人）やフランス（26.5万人）やイギリス（25.9万人）よりはるかに多い。要するに、日本の研究者は生産性が低いのだ。 日本のサラリーマンの生産性が低いとよくいわれるが、これほどひどくない。特に製造業では、主要国の上位である。研究者の生産性の低さは、サービス業の労働者に似ている。その原因も同じだ。競争がないからである。サ

遵法精神はどうなっているのか？ 盛り上がっているサッカーW杯。日本の試合についての解説は他の方に譲るとして、もう一つ話題になっているのが、韓国チームの「ファウルの多さ」。対メキシコ戦ではメキシコのファウル数7に対し、韓国は24と実に3倍以上に達した。史上最多のファウル数で、これにはメキシコの監督も激怒。 中央日報は〈メキシコに勝ったのはファウル・警告だけ…２０年後退した韓国サッカー〉という記事を掲載。さすがに批判的に報じているか……と思いきや、読んでみるとファウルが多かったことについて「20年後退した」と言っているのではない。 韓国は初戦のスウェーデン戦でも23のファウルを取られている。なぜこんなことになってしまうのか。フェアプレーよりも勝利を重んじすぎてしまう（？）韓国のスタイルについて、以前雑誌に書いたことを踏まえつつ考えてみたい。 振り返れば、02年のサッカーW杯日韓共同開催での、韓

電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署

フジテレビのネット専門放送「ホウドウキョク」内の明日のコンパスという番組に呼ばれて、さっき電話インタビューで15分出演しました。テーマは、SEALDs（自由な民主主義のための学生による緊急アクション）の解散について。 って生放送終わってから知らされても！って感じですけど、昨日の夜メールが来て打ち合わせして今日さっき出演して・・・という急なスケジュールだったので、ネットでアーカイヴが全部見れるタイプらしいし終わってから告知しようと思いまして。 こちらのページ↓で きょうのPick Up1 「SEALs」が解散 全部見れます。僕の出演（声と写真だけですけど）はこの分割動画の２４分３０秒から１５分程度です。 以下、打ち合わせ段階で、「４つの論点」について聞かれて送った文章があるので、多少読みやすくしてブログにします。特に最後のリオ五輪柔道の話とかは大事なんだけど時間的に触れられずに終わったので、

「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし

ビジネス雑誌を読んでいると時々見かけるモーレツ社長の紹介記事。週7日働く、正月も働く、終電まで働く…など様々です。労働基準監督署は企業の残業実態に目を光らし、人事部はいかに残業を減らそうかと努力しているのですが、案外社長さんが一番働いているケースもあります。いったいどうなっているのでしょうか？ 私もしがない零細企業の社長ですが、週何日働くかといえば、土日も部分的には仕事をしていることが多く、「今日は完全安息日」という一日解放される日はまずありません。更に時差の関係で日本とカナダをまたぎますから日本にいれば朝の5時、6時から、バンクーバーにいれば夕方からもうひと頑張り、ということも往々に起こりえます。 それでも大丈夫なのは仕事の内容がどんどん切り替わることで気分転換できるからでしょうか？一つの作業や事象に集中するのはせいぜい1時間か長くても2時間。その細切れの業務が延々と続くわけです。その中

どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して

民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得