個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて

今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか？」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。

消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、

12月6日にソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生した。全国で約4時間半にわたり音声通話やデータ通信が利用不可あるいは利用しにくい状態となり、海外11カ国でも同様の障害が発生したという。スウェーデンの通信大手エリクソン製の交換機のソフトウェアに異常が発生したことが原因のようで、同社のボリエ・エクホルム最高経営責任者（CEO）が謝罪する事態となっている。 また、総務省は今回の通信障害を電気通信事業法上の「重大事故」にあたるかを判断し、ソフトバンクに対して業務改善命令を出すことも検討するという。ソフトバンクは2月にも大規模な通信障害が発生しており、12月19日に株式上場を控えるなかで最悪のタイミングといえる。 さらに、ソフトバンクにはもうひとつの危機が潜んでいる。それは、中国の通信大手である華為技術（ファーウェイ）との関係だ。 5日、同社の副会長兼最高財務責任者（CFO）である

メルカリといえば、フリーマーケットアプリの代表格だが、10月下旬、ひとりのユーザーがツイッター上で「メルカリ、本当にやばい」「33万円が奪われる」などと訴え、波紋を呼んだ。 この発言について考えるうえで、メルカリのシステムを知っておかなければならない。出品者が商品を出品して売買が成立した場合、得られた“売上金”は即座に手元に入るわけではなく、一旦メルカリにプールされる。これを現金化するには、自分で“振込申請”をする必要があるのだ。 もっとも、売上金を現金化せず、メルカリ内で利用可能なポイントに換えるという選択肢もあるので、振込申請を行わないユーザーもいる。とはいえ、売上金には取得日から180日間（今年9月27日の規約変更前は90日間、昨年12月4日の規約変更前は365日間）という“振込申請期限”が設けられているため、メルカリを出品専門で利用しているユーザーは、やはり定期的な申請手続きが必須

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

長谷川聡前川崎重工業社長は、慶応大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。 「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」 09年1月に、大橋忠晴・現会長（当時社長）から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。 大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。 JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているような

トヨタ自動車とソフトバンクグループは10月4日、モビリティサービス事業で戦略的提携をすることで合意したと発表した。保守的な気質の強いトヨタと、積極的なM＆A戦略によって事業を拡大してきたソフトバンクのタッグは異色の組み合わせだ。ソフトバンクを含むIT大手に自動車業界の主導権を奪われるとの危機感を持つトヨタの焦りと、日本でのトヨタの政治力やブランドを利用しようと考えたソフトバンクの思惑によって実現した同床異夢の提携を、早くも危ぶむ声が出ている。 トヨタとソフトバンクは、モビリティサービスの合弁会社「モネ テクノロジーズ」を設立することで合意した。新会社は過疎地などで需要に応じて送迎や宅配、カーシェアなどのサービスを提供するためのプラットフォームを、自治体や企業向けに供給するほか、自社でも手がけていく。資本金は当初20億円で、将来的に100億円にまで引き上げる計画で、ソフトバンクが50.25％

2008年に福田康夫首相（当時）が「留学生30万人計画」を打ち出し、政府は2020年までに30万人達成を目指してきたが、法務省の調査によると、在留外国人留学生数は17年に31万1000人を記録した。来日する新規留学生数は東日本大震災で急減したが、翌年から急増に転じた。12年に5万7500人だったが、17年には12万3200人。5年で2倍以上に増加した。 国別の傾向ではベトナムの増加が顕著で、17年の在留数は中国の12万4000人に次ぐ7万2000人を記録。この動向と比例するように、ベトナム人留学生の不法残留者数と刑法犯の検挙人数も右肩上がりで増え続け、とくに不法残留者数の急増が目につく。17年には中国を抜いて最多となった。 法務省の資料には「学種別に新たに不法残留となった者を比べると、大学や専修学校と比べて日本語教育機関から不法残留となる者が多い」と報告されている。不法残留者の属性は日本語

電車内は不特定多数の他人と接する場所で、そのため他人の振る舞いがイライラの原因になることも多い。なかでもやっかいなのが、電車のドア付近に固まる人たちだ。 乗車時に立ち止まられるとドア付近の混雑に拍車がかかり、降車時にドア付近から動かないと降りる人の邪魔になり、いずれも事故につながる危険性がある。 ところが、「中ほどまで詰めてください」と車内アナウンスがあるのに、頑としてドア付近から動かない人をよく目にする。なぜ、ドア付近で立ち止まる人はいなくならないのか。 電車内でイライラするのは心に余裕がない証拠？ 「ドア付近で立ち止まる理由は人によってさまざまです」と言うのは、マナー評論家として企業などでマナーコンサルティングも行っている西出ひろ子さんだ。 「ほかの人のことを思えば、ドア付近で立ち止まらず、中に詰めるのが一般的にはマナーといわれます。しかし、マナーはお互いさま。相手の立場や状況を考えて

英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟

安倍首相の事務所が、首相を賛美した本を爆買いしたのは問題ではなかったのか――。 11月、自民党の小田春人・岡山県議が2015～16年度の2年間に書籍約1200冊を政務活動費（政活費）で購入していたことが発覚し、そんな疑問を一部の人々に思い起こさせた。小田議員が購入した書籍には、『火花』『騎士団長殺し』などの小説や、『読書をお金に換える技術』などのビジネス本、『肩こりがスッキリ治る本』などの健康本も含まれていた。 一方、安倍首相の地元の政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」が12～13年に大量に購入したと疑われているのは、『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎／小川榮太郎著）だ。13年1月24日、紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』2000冊を315万円で買っている。これは政治資金収支報告書に添付された領収書でわかる。 一方、安倍首相の東京の政治団体「晋和会」の12年の政治資金収支報告書では、例年

歌手で俳優のGACKTが中核メンバーとして広告塔を務め“GACKTコイン”とも呼ばれる仮想通貨「SPINDLE（スピンドル）」が、5月に世界5カ所の仮想通貨取引所に上場後、暴落している。一部では警視庁もGACKTを捜査対象にしているとの報道もあるが、真相はどうなのか。 ジャーナリストの伊藤博敏氏は、「無名の仮想通貨を使ったICO（仮想通貨を使った資金調達。「イニシャル・コイン・オファリング」の略）は反社会的勢力が跳梁跋扈する世界。日本では銀行口座やカードを持てない彼らにとって格好の資金調達の場になっている」と語る。 野田聖子総務相の夫・文信氏もスピンドルに関与。野田氏本人もGACKTと知り合いであり、スピンドル運営会社の仮想通貨業者ブラックスターに資金決済法違反の疑いを指摘していた金融庁に対して、同社への説明を求めたことも明らかになっている。これにより、野田氏の自民党総裁選出馬が危ぶまれる

国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 猛暑に続いて、台風の被害も報告されていますね。熱中症でお亡くなりになったり被災されたりしている方々の報道に、心が痛む日々です。みなさまのご無事を、心よりお祈り申し上げます。 岸田氏の自民党総裁選不出馬に永田町で悲鳴 7月22日、通常国会が閉会になりました。現在、ほとんどの国会議員は地元に帰って国政の報告をしたり地域のイベントであいさつをしたりといった活動に力を入れている頃だと思います。開会中は主に議員会館で働いている秘書たちも、閉会後は地元入りして議員を支える場合もあります。 そのような秘書たちを送る「壮行会」と称した暑気払いも行われています。 地元に帰るときに、あいさつに来てくれた秘書仲間たちと雑談していると、「岸田文雄政調会長、自民党総裁選出馬見送り」の速報が流れました。 「えーーーーっ」 悲鳴のような声を、みんなであげてしまいました。とてもが

7月24日放送の連続テレビドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）第2話が、平均視聴率5.5％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録した。前週は7.6％とスタートでつまずいた感が否めなかったが、そこからさらに2.1ポイント後退して、この夏の“大爆死ドラマ”の烙印を押された。同ドラマの主人公・義経えみるを演じるのは、“連ドラ主演”経験が本作で2度目となる吉岡里帆だ。 吉岡のドラマ初主演は今年1月期の『きみが心に棲みついた』（TBS）だが、同ドラマも平均視聴率7.7％で“爆死”と言われたことは記憶に新しい。このままでは、吉岡は主演ドラマが2作連続で絶不調に終わってしまいかねない。 『健康で文化的な最低限度の生活』のえみるは東京都東区役所生活課に配属され、新人ケースワーカーとしてさまざまな生活保護受給者に寄り添っていく。共演には、先輩ケースワーカー・半田明伸役の井浦新や係長

6月13日に当サイトに掲載した江川紹子氏による記事「「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感」。オウム真理教元代表・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚はじめ、7名の元幹部の死刑が執行される以前に掲載されたこの記事は、6000以上のツイート、2000以上の「いいね！」がつくなど、大きな反響を呼んだ。 江川氏はここで、6月4日に立ち上がった「オウム事件真相究明の会」の主張や活動目的などについて批判的に言及したが、今回、同記事に対して、真相究明の会の呼びかけ人のひとりである森達也氏から反論が届いた。長文ではあったが、編集部で手を加えることなく、ここに掲載する。 人は同じ景色を見ても違うことを考える。ニーチェは「事実はない。あるのは解釈だけだ」という言葉を残したが、それは情報の本質だ。コップは上や下から見れば円だけど、横から見れば長方形だ。さらに現実に起きる事件や事象

コインチェックが史上最大となる約580億円の「NEM」流出事件を起こしてから、半年近くがすぎた。その間、コインチェックはマネックスグループが買収することになり、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会が設立された。また、6月には韓国で仮想通貨の流出事件が起きている。仮想通貨交換所ビッサムがサイバー攻撃を受けて、約350億ウォン（約35億円）相当の「リップル」などの仮想通貨が盗まれたのだ。 仮想通貨にビジネスチャンスを見いだした企業は、続々と参入の動きを見せている。三菱UFJフィナンシャル・グループは2018年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を導入する予定で、みずほフィナンシャルグループも電子決済に特化した仮想通貨「Jコイン」を18年内に発行する予定だ。LINEやメルカリといったIT企業も参入を発表している。 一方で、世界的には規制の動きが強まっている

日本放送協会（NHK）の放送受信料の契約・収納業務を代行するエヌリンクスが4月27日、ジャスダック市場に新規上場した。 初値は3780円と公募・売り出し価格（1810円）の2.1倍。4095円まで上げる場面があったが、その後は利益確定売りに押されて制限値幅の下限（ストップ安）となる3080円で初日を終えた。以後、株価は初値を上回ることはなく、6月14日の株価は3営業日続落し2434円まで下げた。上場来安値は2350円（5月17日）だ。 創業者の栗林憲介社長は70万株を保有していた。初値で計算すると時価総額は26億4600万円で、億万長者が誕生した。 栗林氏は1983年、大阪府に生まれた。同社のホームページによる経歴は以下のとおり。 高校卒業後、お笑いタレントを志望し、プロダクションに所属する道を選んだ。しかし、お笑い芸人としての道は険しく、途中で挫折。さまざまな人生経験をしたのち、日本大学

先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな

オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ