IDEA * IDEAドットインストール代表のライフハックブログ
日経セミナー、竹内健 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開。日本の電機産業の復活のため、活発な議論を期待。残された時間は少ない。まずは問題点を共有するところから始めないと。 - 竹内研究室の日記
先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
日本エレクトロニクス総崩れの真因大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ
Kozakai社長のアメブロ AKIBAで会社を経営しているヒマな社長です。。。 ブログ内検索 最近の記事一覧 ザ・商売人 大地震から１夜明けて イジメられっ子 日本的なモラルや規制 3月は倒産の季節 前原大臣辞任のニュースを見て 変わるという事 私が絶対にしない事 会社の不動産購入について 若い頃の社員教育 日本破綻が語られ始めたおー 全力ｖｓのんびり 必死になる人ならない人 人生で苦しかった事 今さらながらリビアが大変だおー [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 211 ) 企業・経済 ( 22 ) 一般ニュース ( 50 ) 会社 ( 95 ) アーカイブ March 2011 ( 12 ) February 2011 ( 19 ) January 2011 ( 27 ) December 2010 ( 26 ) November 2010 ( 28 )
１つめの封筒を開けたStephen Elop (CEO of Nokia)
こちら（米国）の携帯業界での今日の一番のニュースは、NokiaのCEOのStephen Elopの書いたメモ。全文がこちらに掲載されている。Nokiaの置かれている状況は、規模こそちがうが日本のガラケー・メーカーの置かれている立場ととても良く似ている。 Symbian Series 60を搭載したNokiaのケータイは、一応「スマートフォン」のカテゴリーには入れてもらえてはいるが、実際のところは日本のガラケー以下のものでしかない。利益率の高いハイエンド市場を完全にAppleに持って行かれ（300ドル以上のケータイの61%がiPhone）、Nokiaにとって稼ぎ頭だった低価格ケータイはいまや誰にでも作れる時代になってしまった。 Stephen Elopのメモで一番印象に残ったのは、この部分、 At the lower-end price range, Chinese OEMs are cra
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
シャープが英語公用化 電機初、研究開発部門で 中国語も強化 - MSN産経ニュース
シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。 英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。 同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究
小野和俊のブログ:この先10年で、働くことの意味がきっと大きく変化する
AdSense や各種アフィリエイト、オークションサイトが登場したことで、 物を書く人や情報提供サイトを運営する人、個人で物を仕入れて販売する人たちは 今までにないまったく新しい仕事の仕方の選択肢を手に入れた。 会社に所属したり会社と契約したりしなくても、 コンテンツやサービスを提供したり、 個人で仕入れた物品をネットで販売したりすることによって、 それだけで十分に生活することができる収益を手にする人が出てきている。 会社に勤務しながらも、 個人でのネットでの収入が家計のポートフォリオの中で無視できない 位置を占めてきている人もすでに数多く存在する。 賃金水準が相対的に低い国では、 AdSense による収入が天から舞い降りた奇跡のように扱われているという。 日本でもネットでの収入で毎月数百万円を稼ぐ人があらわれてきている。 これらのネットで提供される仕組みは、 個人が企業で働く意味を改め
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
LingrとRejawサービス終了のお知らせ:Kenn's Clairvoyance
今回は残念なお知らせがあります。 5月末をもって、LingrとRejawの両サービスをシャットダウンすることになりました。いずれのサービスも、すでに新規サインアップは受付停止済み、5月15日までユーザデータのダウンロード依頼を受け付け、5月16日からは新規発言ができなくなり、5月末の完全停止までの間にデータをダウンロードしていただく段取りになります。 今まで支えてくださったユーザの皆さんには、このような結末になってしまい本当に申し訳なく思っています。シャットダウンという最終決定を下すまでには多少の猶予をいただき、営業譲渡などでサービスを存続させる方法も模索していたのですが、受け入れ先を見つけることができませんでした。 2005年の夏にインフォテリアの100%子会社として操業を開始した米国法人のインフォテリアUSAですが、こちらもサービスの終了を見届けた後、6月中に解散・撤収することとなりま
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