日本と海外の痴漢被害の比較は難しい
[B! 怖い] フェミ「日本は性犯罪大国」→論破されすぎて陰謀論者になってしまう【みんなの反応】 暗数調査が正確だという前提がまずおかしいよね。 「アンケートや調査に対してはどの国の人も正直に答える」っていう前提がないと意味がないってこと。 frothmouth 海外にも当然暗数はありまして、日本だと性犯罪の86.7％が警察に届け出ていない。英83％ カナダ95％ ドイツ92% 米 69% 韓国だと実際の被害は警察に報告された数の約 8 倍 トップコメの内容から検索してみたところ下記の記事が見つかった。 https://www.asahi.com/articles/ASNDT7FTDND1UTNB00B.html 埼玉県警が調査したもので 調査は県内の高校生、大学生、社会人の女性計1754人が対象で高校生が1400人を占めた。強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などを「女性を対象とした犯罪」
産まない産めない―優生保護法と戦後（中）女性と障害者、せめぎ合った権利｜【西日本新聞】
産まない産めない―優生保護法と戦後（中）女性と障害者、せめぎ合った権利 2018/9/28 13:44 背景には、「女性」と「障害者」という二つの人権のせめぎ合いがあった。 □ □ 法の目的だった戦後の人口過剰問題は、１０年足らずで終息した。人工妊娠中絶は年間１００万件を超え、４８年に４・３２だった合計特殊出生率が２・０前後まで落ち込むと、今度は経済成長に乗り遅れぬよう、労働力不足が叫ばれた。 ７２年、政府は改正法案を国会に提出する。狙いは二つあった。 まず中絶要件の一つ、「経済的理由」の削除を求めた。中絶の大半は、多産のため産みたくないといった健常者で、「経済的理由」を拡大解釈して適用されたものだった。女性の「産まない」権利はこれによって保障されていたといえる。 もう一つは、胎児に障害があれば中絶を認める「胎児条項」の新設。国内では６８年から妊婦の羊水検査が可能になり、胎児に一部の
マイケル・サンデル「左派が恐れる“愛国心”を右派はきわめて有効に政治利用してきた」 | 「国境」と「移民」に代わるアイデンティティが必要だ
30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』
「保守的フェミニズム」 by ニーナ・シランダー - 道徳的動物日記
www.psychologytoday.com 今回私訳して紹介する記事は、ニーナ・シランダーの「保守的フェミニズム」。 原文記事の先頭に付いている紹介によると、彼女はトラウマや酒や薬物などの乱用の治療を研究している臨床心理学者（博士号取得候補者）であるらしい。女性問題や公共政策にも関心がある、とのこと。 記事中で主張されている「保守的フェミニズム」には、個人の自己決定権だけを重視するのではなく家庭や社会のなかで役割を果たすことを通じた自己実現を強調する共同体主義的価値観も含まれていれば、資本主義や西洋社会の利点を認めて強調する（合理主義的？）価値観も含まれているようだ。前者の価値観と後者の価値観は必ずしも一致するわけではないし、どちらか片方は認められてももう片方は認められない、という人も多いだろう。しかし、一般論として、現代のフェミニストや左派の多くはどちらの価値観にも否定的であるから、
ウガンダで「反同性愛法」成立 世界で最も厳格
ウガンダの首都カンパラ近郊で、反同性愛法案をめぐる議会審議の模様を伝えるテレビ画面を見るトランスジェンダーの女性（2023年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月30日 AFP】ウガンダ政府は29日、「2023年反同性愛法」がヨウェリ・ムセベニ（Yoweri Museveni）大統領の署名を受け、成立したと発表した。同法は世界で最も厳格とされ、人権団体やLGBTQ（性的少数者）団体、欧米諸国からは批判の声が上がっている。 ウガンダ議会は今月、反同性愛法の改正法案を可決。不道徳な欧米の価値観の影響から自国の価値観を守るのが狙いで、内政干渉は断固阻止するとしていた。 改正法では、同性愛者を自認しても犯罪にならないが、「同性愛行為への関与」には終身刑が科される。ムセベニ大統領は「加重同性愛」を死刑とする規定を削除するよう勧告していたが、議会で拒否されたため、再犯には死刑が宣告される可能
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