国民、維新と別のＬＧＢＴ法案提出協議 与野党案「シスジェンダー保護の視点欠ける」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、与党案や立憲民主党などによる野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議していることを明らかにした。 榛葉氏は「（与党案と立民などの野党案には）シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘。「トイレや浴場などで、特に女性の権利が尊重されていないとなると、これは問題だ」と強調した。 理解増進法案を巡っては、１８日に立民、共産、社民３党が２年前に超党派の議員連盟でまとめた「原案」を、自民、公明両党が原案の「修正案」をそれぞれ国会に提出した。 榛葉氏は与野党で対応が割れている点について「議員立法は与野党が一致して法案を提出するのが原則だ。与党と野党第一党がかみ合わずに法案を提出している状況は、入り口から筋がよくない」
「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討
労働組合の中央組織、連合は１８日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第３号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。 制度は昭和６０年に導入され、専業主婦などの第３号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和３年度末現在で７６３万人。社会的なセーフティーネット（安全網）として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。 連合は、制度が導入時に想定した「会社員の夫と無職の専業主婦」の世帯は「もはや標準モデルといえる状況でない」と指摘。ライフスタイルや働き方の多様化などの変化を踏まえ、就労を妨げない「
ＬＧＢＴ法案、野党の対応分かれる 維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行（中央）ら＝１８日午後、国会 与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。 立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な
【主張】ＬＧＢＴ法案 女性守れぬ危うい代物だ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出が検討されている。修正案が議論されているが、女性の権利と安全が損なわれるなどの懸念は払拭されていない。このような代物ではだめだ。 超党派の議員連盟を中心に「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案」が検討されている。これに対し自民党内で反対・慎重論があり、同党で修正を議論中だ。１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の提出を目指すというが、問題は解消されていない。 ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのほか、生まれつきの性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取った略称だ。自民内の修正原案ではトランスジェンダーについて「性自認」の言葉を「性同一性」に変えるという。 医学的知見からの性同一性障害に関しては平成１６年に特例法が施行され、複数の医師による診断など一定の条件で戸籍上の性別を変更する
【ＬＧＢＴ法案】「百害あって一利なし」島田洋一福井県立大名誉教授
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ １９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女
「学校でＬＧＢＴ教育するのか」自民、修正案に注文相次ぐ
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
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