新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが２４日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。　この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成２０年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄（かいざん）ではないかとの指摘が出ていた。　石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学

政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。　甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。　所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。　一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業

今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。　またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。　同社では６日から同店を一時閉店。「悪ふざけした」と電話で謝罪した当該アルバイト店員を解雇。さらに従業員の再教育などして、営業再開に備えてきたが、「お取引先様等のご支援をいただきながら、この使命の実現に取り組み続けている全社・全従業員の努力に反した責任は重く、当該店舗がこのまま営業再開することは許されない」と経営判断をして、このまま閉店することを決めた。　このところ、アルバイトなどの店員が勤務先店舗の中で自分の写真を撮影して、ネットに掲載する問題が相次いでいる。

「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか…　「下水道管という感じ」　横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。　リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。　このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ

電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。

枝野幸男経済産業相は７日の閣議後会見で、２０３０年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。　経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。　一方、「（脱原発にせよ原発維持にせよ）どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。

野田佳彦首相は２日、原発再稼働に反対し首相官邸前で抗議デモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する方針を固めた。ただ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働の政府方針は変えず、理解を求める。　首相は２日、官邸で民主党の女性議員らと昼食。この席で、デモ代表者との面会を求められ「具体的にいろいろ調整、検討している」と述べた。首相は当初、面会に消極的だったが、脱原発を目指す鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相がデモ参加者と同調。２人は原発再稼働を決断した首相に反発する姿勢を強めており、党内融和を図るため首相が面会を決断した。　毎週金曜日に行われている抗議デモは縮小傾向にある。政府関係者は首相と代表者との面会について、「鳩山、菅両氏の留飲を下げるため面会する」と話している。

新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）は１３日、同党の英語表記を「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ　Ｆｉｒｓｔ」（ピープルズ・ライフ・ファースト）に決めた。略称は「ＬＦ」。

日本はかつての栄光など見る影もないほどに衰微してしまった。１９９０年代、国内総生産（ＧＤＰ）は世界第２位、一人当たりＧＤＰに至っては経済大国と呼ばれる国々の中でトップであった。だが、９８年に、日本はデフレに突入してＧＤＰで中国に追い抜かれ、一人当たりのＧＤＰも世界２０位前後を低迷するまでに凋落（ちょうらく）した。　≪諸悪の根源デフレを退治せよ≫　日本経済を蝕（むしば）むデフレとは、物価や所得が下がり、ＧＤＰが萎（しぼ）んでいくマクロ経済現象だ。日本は過去１５年もの間、そこから脱却できず、かつて５２３兆円あった名目ＧＤＰが昨年は４６８兆円と１割以上も縮小した。倒産も失業も増え、失業率はかつての２倍余に膨らみ、自殺者も年間１万人ほど増えたまま高止まりしている。　さらにいえば、ＧＤＰの縮小は税収減となって財政悪化をもたらし、社会保障費の負担問題をも顕在化させたほか、教育、国防、防災といった政府活

民間の国際研究機関「経済・平和研究所」（本部シドニー）は１２日、世界各国・地域の平和度を示す２０１２年のランキングを発表した。アイスランドが２年連続で１位となり、日本は順位を２つ下げ５位。事実上の内戦状態となっているシリアは昨年の１１６位から１４７位に急落、最も大きく順位を下げた。　ランキングは英国の調査機関がデータを集め、１５８の国と地域についてテロの危険性、社会の安定度、軍事費など２３項目の指標を数値化した。軍事費が少ないほど、プラス評価される。日本の順位低下の理由としては、北朝鮮の核の脅威に対するミサイル防衛（ＭＤ）強化や、政府が昨年方針を示した武器輸出緩和などを挙げた。１位のアイスランドは軍隊がなく、殺人などの犯罪も少ないため。最下位は紛争や海賊の犯罪行為が続くソマリアで、２年連続。中国は８９位、北朝鮮は１５２位、ロシアは１５３位だった。（共同）

世界一の技術を誇る日本の太陽光発電の存在感が急速に薄らいでいる。２００５年、世界の太陽電池の生産量ベスト５に、シャープや京セラなど日本の総合電機メーカー４社が入る圧倒的強さを誇ったが、わずか５年後、ベスト５から４社すべてが姿を消した。代わって頭角を現したのは中国やドイツなど海外の新興企業だった。　半世紀の歴史を持つ日本の太陽電池技術は、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率と耐久性を高めて世界トップの競争力を維持してきた。他を寄せ付けなかった日本勢が“失速”した理由は２００７年、原料調達に失敗したというのが大方の見方だ。　当時、太陽電池の原料のシリコンの価格が数倍に急騰した。この局面で海外企業は臆することなく大量の資金を投入してシリコンを買い進め、市場が拡大していた欧州に製品を供給したのだ。対照的に日本企業は調達に失敗、生産を思うように伸ばせなかったとされる。シャープがドイツの新興企業「Ｑ

昨年９月７日に尖閣諸島海域で発生した、中国船による我（わ）が海上保安庁巡視船への攻撃的衝突事件の後始末について、外交交渉の上では日本側の惨めな敗北に終つた結末が、心ある国民全ての憤激と慨嘆の種となつたままで、年を越した。　現在の内閣の外交政策の下では、我（わ）が国は固有の領土を外寇（がいこう）から守ることができず、領海の境界線近くで操業する漁民の生命の安全の保障さへ政府に期待することができない－－。この様（やう）な危機感に駆られた民間の諸組織や地方自治体の有志が、尖閣諸島に係（かか）はる国家主権を守らうとの趣旨で、街頭署名・集会・行進等を含む意思表示行動を開始した。　民主党政権諸公の鈍感さとは対照的に、国民の中に漲（みなぎ）る国家的危機への敏感さは、正常な主権意識の健在を示すものとして心強さを覚える。　◆石垣市は島開拓の日を制定　かうした一連の行動の中でも、昨年１０月２０日に沖縄県石垣市議

日本郵政グループのゆうちょ銀行で７月１２日に発生した民営化後最大のシステム障害は、米ＩＢＭ製磁気ディスク装置（ＨＤＤ）内の制御装置のバグ（プログラムの欠陥）が原因だったことが１６日、分かった。２台ある制御装置のうち、誤った命令で正常な装置の側を切断し、障害側を稼働させたために大規模な障害を招いた。ゆうちょ銀はＩＢＭに対し損害賠償請求を行う方向で検討しているという。　ゆうちょ銀のシステム障害は７月１２日午後３時２２分ごろに発生。全国の現金自動預払機（ＡＴＭ）２万６千台で提携金融機関との間の引き落としや送金などの取引ができなくなり、他の金融機関にも影響を及ぼした。ゆうちょ銀は他行との送金データを処理する内国為替システムのＨＤＤを分離し、１３日午前中には全面復旧した。障害による取引への影響は約１万件とみられる。　障害が発生したＨＤＤはＩＢＭの主力製品。日本で約１０００台、世界で１万台以上が稼働し

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）で飼育されていたニホンザルが、平成１３年から１０年間に４４匹、原因不明の疾病で死んでいたことが９日、分かった。血小板、白血球、赤血球の数が減少し、死んだときには血小板の数がほぼゼロで、貧血状態になっていた。　研究所は「感染症とみられるが原因は不明。治療法も見つかってない」と説明。「ほかの種類のサルや職員への感染は確認されておらず、ニホンザル以外への感染は考えられない」という。　同研究所によると、１３年７月から約１年で７匹が発症し、うち６匹が死に至った。１６年３月〜２２年４月にも３９匹で発症がみられ、うち３８匹が死んだ。死んだサルは臓器や鼻の粘膜から出血し、血便もみられた。　同研究所では約７００匹を飼育しているが、死んだニホンザルの多くは室内の個室ケージで飼育されていた。

公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

２６日付の中国各紙によると、台湾の大手電子機器メーカー、富士康集団の中国広東省深●（せん＝土へんに川）市の工場で２５日、１９歳の男性工員が宿舎５階から飛び降り自殺した。同工場での飛び降り自殺は今年に入り１１件目。　同社は米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの受託生産を実施。深●工場には約４２万人の工員がおり、世界最大規模の労働集約型工場といわれている。　自殺者はほとんどが地方から出稼ぎにきている若者。相次ぐ自殺の背景には厳しい管理体制や、交流する仲間がいないことなどによる心理的ストレスがあるとみられている。（共同）

鳩山由紀夫首相は２０日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。　【韓国哨戒艦沈没】　−−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、６カ国協議の見通しについてはどのように考えるか　「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて

インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意した。　この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は７月１１日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。　各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。　電子メールとツイッターについては、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。

住友生命保険が昨年１２月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、３月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが１９日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る４千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。　商品名は「ふるはーとＪロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約６０の金融機関で販売している。２００万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数％の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。　ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が

初テスト飛行で飛び立つボーイング７８７機＝１５日午前、米ワシントン州シアトル郊外のペインフィールド空港（共同） 【ニューヨーク＝松尾理也】燃費効率を大幅に改善した「夢の旅客機」と期待を集めながら、完成が大幅に遅れている米航空大手ボーイングの次世代中型機「７８７」（通称ドリームライナー）が１５日、初試験飛行に成功した。ボーイング社は今後さらにテストを重ね、来年第４四半期にローンチ・カスタマー（第１顧客）である全日本空輸への引き渡しをめざす。　同機は現地時間１５日午前１０時すぎ、シアトル近郊のボーイング工場に隣接する空港から無事飛び立った。地上では関係者や報道陣など約２万５千人が見守り、離陸の瞬間には大歓声がわき起こった。　７８７は、客席２００〜３００席クラスの中型機で、機体の約５０％（重量比）に炭素複合材を使用することで大幅な軽量化に成功し、燃料費の高騰や環境問題に対応できるとして注目を集め