ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏の武装蜂起は、同氏の撤退により未遂に終わった。だが、先行きは予断を許さない。『ハイブリッド戦争　ロシアの新しい国家戦略』 （講談社現代新書）でワグネルやプリゴジン氏の実態を詳報した慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏に話を聞いた。廣瀬氏は断定的なことは言えないとしつつ、プリゴジン氏の暗殺やワグネルの解体は起きないのではないかと分析する。その理由は？（JBpress） 「プーチンの料理人」がなぜ軍事会社を創設？ ──プリゴジン氏が武装蜂起してから3日が過ぎました。26日（日本時間）、同氏はSNSで「政権転覆の意図はなかった」と発信し、プーチン大統領も同日「（ワグネルの）戦闘員は国防省などと契約し、ロシアの兵役を続ける機会がある」と述べています。27日夜にはベラルーシのルカシェンコ大統領が、プリゴジン氏が同国に到着したと

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6月10日、「ウクライナで反攻と防御の軍事行動が取られている」と述べ、反転攻勢を開始したことを認めた。 また、作戦に自信を示し「様々な前線の司令官らと連絡を取っているが、みな楽観的だ」と語った。 その中で「どの段階にあるかは明言しない」と、作戦の詳細には言及しなかった。 実際の戦闘では、「いくつかの地域では前進し、ロシア軍の第1防衛戦を突破した可能性が高い」という情報もある。 一方、この段階から、防勢作戦を余儀なくされるロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月9日、ウクライナ軍の反攻が「間違いなく始まった」と述べたが、撃退に自信を見せている。 セルゲイ・ショイグ国防相は、ウクライナ軍の反攻を阻止したと表明した。 今回のウクライナ軍の反撃は、ロシア軍が周到に準備した陣地に対する攻撃であり、奇襲攻撃が成功したハルキウやへルソン正面での奪回作戦に

共産党埼玉県議会所属の女性県議3人が、県が管理するプールでの水着撮影会にクレームを申し立て、盛大に燃え上がっている。 ただ、今回の中止申し入れの法的根拠は不適切で、行政権力の暴走、見ようによっては憲法問題になりかねないレベルの問題である。 水着の女性も群がる男性カメラマンはキモいが、それは私の主観に過ぎず、私がどう思おうと、誰かの権利を侵害しない限り、表現の自由は守られるべきもの。 （山本一郎：投資家、作家） 「共産党は関係ありません」 勢いよく埼玉県の共産党所属女性県議3人が、プールでの水着撮影会に対するクレームを申し立てているツイートが拡散されておりました。 ◎日本共産党埼玉県議会議員団のツイート 実際、デイリー新潮で、ライターの徳重龍徳さんが埼玉県の公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」事務局長や共産党埼玉県連に問い合わせた内容も踏まえてみる限り、行政法としては明らかに違法

4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#1） ◎【後編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権」（6月5日公開予定） ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※

（国際ジャーナリスト・木村正人） 過熱するドローン攻撃 ［ウクライナ中部クリヴィー・リフ発］ロシア軍は5月29日午後11時半から30日午前4時半にかけ、キーウに改めてイラン製カミカゼ・ドローン（無人航空機）シャヘド131と136による集中攻撃を仕掛けた。ウクライナ軍参謀本部は31機のうち29機を撃墜したと発表した。反プーチン武装勢力による露ベルゴロド州侵攻に対する報復とみられる。 これとは別に、ロシア国防省は、ウクライナ軍が30日朝に8機のドローンでモスクワを攻撃、うち5機は撃墜され、残り3機も電子戦システムで抑止されたと発表した。ウクライナのロシア軍占領地域の兵站への攻撃などウクライナ軍による「春の反攻」の地ならしが着実に進む中、双方の首都へのドローン攻撃の激しいつばぜり合いが始まった格好だ。 ロシアの政治的宣伝者は、ウクライナ軍が32機のドローンを発射し、19機は撃墜され、10機は木に

日韓両国における歴史問題の最大懸案となった元徴用工に対する賠償問題が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第三者返済案」の提案で、解決に向けて動き出している。 現在まで最高裁で勝訴判決を受けた15人の原告のうち10人が韓国政府から賠償金を受け取り、最近もまた元徴用工の1人が政府案を受け入れるとの意思を明らかにした。 ただ、韓国内の世論はいまも政府案に否定的で、特に元徴用工の訴訟を支援してきた市民団体と一部の原告が、依然として政府案を拒否している。 韓国では尹錫悦政権が示した徴用工問題解決案に反対する人も多い。写真は旭日旗の真ん中に尹大統領の顔をあしらったビラを手にソウルの在韓日本大使館前で反対デモに参加した男性。今年3月11日撮影（写真：Lee Jae-Won/アフロ）

首相が訪韓して首脳会談に臨んだのは実に12年振りである。 日本に最も近い国であり、自由と民主主義を標榜する隣国でありながらこれほど長い期間、正式の首脳会談が開かれなかったということは、いかに対応が難しい国であるかという証左である。 尹錫悦大統領は就任以来、日韓関係の修復に精力的に取り組んできた。 その一つが徴用工問題である。前政権下で悪化する一方であった問題が進展したことは間違いない。 両国首脳が尹錫悦大統領の就任以来あらゆる機会をとらえて対面会談を重ねているのはこうした関係改善を受けてのことである。 しかし、両国間には竹島問題や慰安婦問題が依然として残されている。また、射撃レーダーの照射問題や旭日旗問題などもあり、解決されないまま現在に至っている。 歴代の親日政権は終盤に向かいレームダック化して支持率が低下すると反日に転ずることがしばしばであった。 韓国の政治において反日は支持率向上の妙

今日ではレクリエーション用の馬しか残っていない。馬は時代遅れとなった技術だ。英国における頭数は75％ほど減った。 では、人間もまた時代遅れの技術になり得るのだろうか。 単に力が強いだけでなく、手先も器用で聡明で、さらには創造性も兼ね備えた機械に取って代わられてしまうのだろうか。 そんな脅威はまだ先の話だと言われている。ただ、これはそう信じるか信じないかの問題だ。 ひょっとしたら機械は、人間であることと人間と同じように他人を思いやることは別として、我々がやらねばならないことの大半を我々よりもずっと上手にこなすかもしれない。 しかし、たとえそのような革命の脅威がないとしても、人工知能（AI）の最近の進歩は非常に重要だ。 ビル・ゲイツ氏によれば、AIはパソコン以来の重要な開発成果だ。 では、どんな影響がもたらされるだろうか。そうした影響を我々は制御できるのだろうか。 中所得の雇用を空洞化させたイ

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい

（山本一郎：投資家、作家） 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日

サプライチェーン上の人権侵害行為を排除する取り組みで合意した西村経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表（写真：AP/アフロ） 2023年4月4日、経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が発表された。本資料は、2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、企業が対応すべき人権尊重に関する取り組みの内容をより具体的に示すことを目的としたものだ。 本資料の発表を機に、「自社でもいよいよ『ビジネスと人権』領域の取り組みを本格化しなければ」と緊張感を高めている日本企業も少なくないが、一方で本資料の意味合いや位置付けをよく理解できていないビジネスパーソンも多いのではないか。 昨年の「人権尊重のためのガイドライン」、そして今回の「実務参照資料」と、政府及び経産省が活発に企業向け資料を発出して

（国際ジャーナリスト・木村正人） 一時的な敗北はロシアの利益 ［ロンドン発］「プーチンの料理番」ことロシア民間軍事会社ワグネル・グループ創設者エフゲニー・プリゴジンが4月14日、ウクライナの反攻は失敗するより成功する可能性の方が高いとする小論文を発表した。さらにその中では、停戦交渉を否定し、ロシアが一時的に敗北すれば国民が一丸となってウクライナを倒すことができるとし、断固として戦争を継続することを訴えている。 プリゴジンは小論文でこう説いた。 「軍事的手段によるロシアの崩壊は起こりえない。森林、沼地、広大な領土、気候の特異性から、国土は確実に守られ、巨大な要塞地帯と化す。歴史上、モスクワに到達した敵は結果的に恥辱にまみれて逃げ出し、『勝利の道』から一転した『死の道』を帰っていくのが歴史の常である」 奇妙に響く小論文によると、ロシア軍が短期間で勝利を収められなかったため、ロシア政治指導部とは

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年4月17日）※内容は掲載当時のものです。 コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家） 東南アジアが急激に豊かになっている フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。 高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年における

（国際ジャーナリスト・木村正人） 機密文書漏洩、背後にロシアの関与説 ［ロンドン］ウクライナ戦争に関する米国防総省の機密文書がソーシャルメディアで拡散している。 米紙ニューヨーク・タイムズは「漏洩文書はロシア軍の状況を厳しく評価するとともに、ウクライナ軍も悲惨な状況にあることを示唆している」と報じている。皮肉なことに米国は、秘密主義に徹するウクライナ軍よりロシア軍の内部情報に精通していると言われる。 漏洩文書によると、ロシア軍は18万9500人～22万3000人の死傷者を出し、うち戦死者は最大4万3000人。2月時点でウクライナ軍の死傷者は12万4500人～13万1000人で、戦死者はうち最大1万7500人とされる。米国はこれまで、ロシア軍の死傷者を約20万人、ウクライナ軍のそれを約10万人と見積もっていた。 オープンソース・インテリジェンスを使ってロシアが撒き散らす嘘を見破り、発信し続け

3月21日、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と握手を交わす岸田文雄首相（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れたのは、3月21日のことだった。これをメディアは「電撃訪問」と伝えているが、いったいこの訪問のどこが「電撃」であったり、「秘密裏」であったりするのか、首を傾げたくなるどころか、その報道姿勢はむしろ噴飯物だ。 ポーランドに駅になぜ日本のメディアが事前に待機できたのか 岸田首相は、訪問先のインドから民間のチャーター機でウクライナの隣国のポーランドのジェシュフの空港に入り、そこから国境に近いプシェミシル駅に車で移動すると、列車でウクライナに入った。米国のバイデン大統領が2月に訪問した時と同じ経路だったという。 ところが、NHKではこのプシェミシ

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月中旬の日本経済新聞とのインタビューで、国内で稼働している3基の原発（エムスラント、イザール2、ネッカーベストハイム2）について、4月初めにもそれらの稼働を停止すると答えた。アンゲラ・メルケル前首相時代から約12年の歳月を経て、ドイツは脱原発を実現することになる。 ドイツ政府は2022年末までに脱原発を実現する予定で、段階的に原発の廃炉を進めてきた。その結果、電源構成に占める原発の比率は、東日本大震災の翌年の2012年の15.9%から、2022年6月時点には6.0%へと低下していた（図表1）。ところが、ロシア産ガスの供給減を受け、ショルツ政権は稼働を半年間、延長させた経緯がある。 【図表1 ドイツの電源構成】

3月20日から22日まで、中国の習近平主席がモスクワを訪問。習主席は出迎えたプーチン大統領に、こう告げた。 だが実際には、9回目となる今回のロシア訪問は、「プーチンを救う旅」、そして「ロシアを従える旅」だった。 「独りぼっちのプーチン」に救いの手 モスクワ時間の20日午後2時過ぎ、クレムリン宮殿で歓迎式典に臨んだ習近平主席は、実に41回目となるウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談に臨んだ。初日は、プーチン大統領の希望に応じた「テタテ（通訳だけを交えた1対1）会談」で、計4時間半に及んだ。 その冒頭で、記者団を前に、習主席が強調した。 「ロシアは来年、大統領選挙が行われる。あなたの堅強なリードのもと、ロシアの繁栄実現に向けて長足の進展を遂げた。ロシア国民が必ずや、引き続きあなたに確固たる支持を与えることを、私は固く信じている」 会ったのっけから、カメラの放列を前に、来年3月のロシアの大統

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 3月16日、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が、ロシアと戦うウクライナ軍に戦闘機「ミグ29」を4機供与すると発表した。 ウクライナに対しては米国はじめ北大西洋条約機構（NATO）加盟の諸国が多様な兵器を与えてきたが、戦闘機の提供は初めてとなる。 米国のバイデン政権はウクライナへの戦闘機供与にまだ踏み切っていないが、ポーランドのこの決定は米国の背中を押す効果もあるのではないかと予測されている。 ルビコンを渡ったウクライナへの軍事支援 ドゥダ大統領は3月16日のワルシャワ市内での公式記者会見でこの措置を発表し、「4機のミグ29は現在ウクライナに引き渡し中で、一両日中にはウクライナ軍の手中に完全に入るだろう」と明らかにした。各国がウクライナに軍事支援しているが、ジェット戦闘機の供与はこれが初めてとなる。