中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリアのシンクタンク｢東アジアフォーラム｣によると、安価な中国製EVの輸出は、特に中国企業が現地に研究開発施設や生産工場、販売センターを設立したブラジルやメキシコなどで大幅に増加している。 同シンクタンクによると、中国は海外でのEV販売と生産能力の拡大に向け、発展途上市場の開拓に注力。欧米の保護主義的措置が続くなか、中国の低価格EVの総輸出量は2021年から2022年にかけて前年比102％増。2022年だけでもEVを約63万台輸出した。 これらの数字の伸びは特にラテンアメリカが際立っ

Shubhangi Goel ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦） Jul. 12, 2024, 07:30 AM 国際 171,192 イタリア警察の捜査で、ディオールが搾取的なサプライヤーを使って高級バッグを作っていることが判明した。 Costfoto / Getty Images イタリア当局が、LVMH傘下のディオールの高級ハンドバッグを製造しているサプライヤーを捜査した。 捜査の結果、ディオールがバッグの製造に57ドルを支払い、2780ドルで販売していることが明らかになった。 裁判所は、ディオールとアルマーニの工場を1年間司法管理下に置くとした。 イタリアの2つの高級ブランド大手が、数千ドルで販売しているハンドバッグの製造に支払っているのはほんのわずかな金額だったことが、下請け業者に対して行われた徹底的な捜査の結果、明らかになった。 ミラノの検察当局は、LVM

アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重

｢この1年で、この業界は大きく変わりました｣ 生成AIブームの火付け役とも言える米OpenAIでチーフアーキテクトを務めるコリン・ジャーヴィス氏は力強くこう語る。 OpenAIが開発するChatGPTや、グーグルのGemini、マイクロソフトのCopilotをはじめ、各社が生成AIの開発にしのぎを削っている。6月上旬、ドイツ・ベルリンで開催された欧州最大のテックカンファレンス｢Tech Open Air（TOA）｣に登壇したコリン氏は、世界で盛り上がりを見せる生成AIの｢今後｣起きうる展開について言及した。 あくまでも｢推測｣であると前置きした上で、｢テキストモデルのさらなる進化｣｢安価かつ高速化｣｢カスタマイズ性の増加｣｢モダリティの増加｣の4つが進んでいくのではないかと語った。 生成AI｢次｣に起きること ｢テキストモデルの進化｣は、この1年半の間に生成AI業界で起きていたことの｢続き

Jyoti Mann ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 11, 2024, 09:00 AM 働き方 25,602 エヌビディアの元従業員がBusiness Insiderに語ったところによると、｢ジェンスン・フアンのメールは6行以内｣だという。 エヌビディアのCEOであるフアンのメールは、｢TL;DR｣型のアプローチに従っており、彼は社員にも同じことを求めているという。 ｢この方法は重要なポイントを効率的に伝えられるが、難しいこともある｣と話す人もいる。 エヌビディア（Nvidia）のCEOジェンスン・フアン（Jensen Huang）は、メールの書き方が独特で、エヌビディアの従業員にも同じことを期待しているという。 同社の内部関係者は最近、ザ・ニューヨーカー（The New Yorker）に｢フアンのメモは日本の俳句のようだ｣と話しており、エヌビディア（Nvid

2024年6月4日、天安門事件から35年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。 抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。 だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。 兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。 中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。 1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して｢どんな手段を使っても｣広場から学生たちを排除するよう命じていた。 事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。 天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政

Noah Sheidlower ［原文］ （翻訳・長谷川圭/LIBER、編集・長田真） Jun. 02, 2024, 05:30 PM マネープラン 86,262 Business Insiderはアメリカ合衆国で何が｢中流階級｣とみなされるかを分析した。 住民における中流階級の割合が最も高かったのは、ユタ州、アイダホ州、アラスカ州だった。 一方、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、モンタナ州で、下流階級の占める割合が最も高かった。 以下の3つの図はアメリカの各州の住民における下流、中流、もしくは上流階級の占める割合と、それぞれの階級に属するためにどれだけの収入が必要かを示している。 Business Insiderが入手可能な最新の年である2022年の米国国勢調査局のデータを分析したところ、ユタ州では人口の52.7％が中流階級に属している一方で、ニューヨーク州住民で中流階級に属しているの

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 31, 2024, 06:35 AM ビジネス 24,599 財務省は5月28日、｢本邦対外資産負債残高（2023年末時点）｣を公表した。 題目からはなかなか中身を想像しがたいが、円相場分析に際して常に需給要因を中心に据えてきた筆者にとっては、数ある統計の中でも特に重要な示唆を与えてくれるものの一つだ。

新しい研究論文で、さまざまなAIシステムが｢騙す方法｣を学習していることが判明した。 研究によると、AIが人間を｢体系的に誤った思い込みに誘導｣して騙しているという。 これは詐欺行為から選挙の偽情報に至るまで社会にリスクをもたらすものだ。 AIは、我々がコードを書き、文章を書き、膨大な量のデータを合成するのを支援することで生産性を向上させている。そしてAIは今、我々を騙すこともできるようになった。 新たな研究論文によると、さまざまなAIシステムが｢真実とは異なる結果を達成するため、他者に誤った思い込みを抱かせる｣技術を体系的に学習しているという。 この論文では、メタ（Meta）のCICERO（キケロ）のような特定の用途のために開発されたシステムと、OpenAIのGPT-4のように多様なタスクをこなすように訓練された汎用システムの2種類のAIに焦点を当てている。 これらのシステムは正直である

心房細動は心臓のリズムが乱れた状態で、致命的な脳梗塞を引き起こす不整脈の一つとされている。 Apple Watchは2021年1月の｢心電図（ECG）アプリ｣の日本での対応開始から、心房細動の通知に対応。以降、通知をきっかけに循環器内科などの医師に診断を仰ぎ、症状が判明しているケースも出てきている。 今回の｢心房細動履歴｣機能は、従来は通知に留めていたものを、振り返ることのできる機能だ。 対応するApple Watchユーザーは、｢ヘルスケア｣アプリで必要なガイダンスを経た後、心房細動履歴の機能を有効化すると、心房細動の兆候があった時間の推定値が表示される。 また、ヘルスケアアプリでは心房細動に影響を与える可能性があるとされる生活習慣の履歴、すなわち体重の変化や運動量、飲酒量、マインドフル時間（瞑想や心を落ち着かせた時間）、睡眠時間のデータも振り返ることができる。 こうした心房細動履歴や生

2024年に入って、希望退職募集の発表が目立つ。大手だけでも、資生堂、ソニー、オムロン、ヨーカ堂、ワコールなどが希望退職の募集を行うと発表している。 加えて直近でも、東芝が2027年3月までの中期経営計画で｢最大4000人｣の人員削減を発表したほか、住友化学も2024年度末までに、日本国内のグループ全体の4000人を人員削減を発表したばかりだ。 東京商工リサーチによれば、2024年4月23日の段階で、｢早期・希望退職者｣の募集が判明した国内の上場企業は21社で、国内の対象人数は3724人。前年同期比3倍に達しており、すでに2023年の年間の募集人数（3161人）を上回っている。 日本の上場企業は2月、3月決算が多いので、通期業績の着地を見ながらこの時期コスト削減を発表するというのは分かる。ただ、今回の希望退職の募集は規模が大きく、例年とは明らかに異なる状況で、今回希望退職をしている企業のな

LINEヤフーがいま、韓国・NAVER（ネイバー）との｢決別｣を迫られている。 5月8日、LINEヤフーは2023年度通期決算説明会を開いた。通期決算の報告のほか、業務委託先であるNAVERで発生した不正アクセスによる情報漏えい事案に関する説明にも時間を割いた。 2度にわたる異例の行政指導を受けることになった一連の事案は、ユーザーや取引先、従業員に関する個人データ約52万件に加えて、従業員に関する個人データ約5.8万件が漏洩した可能性があるものだ。

Taylor Rains ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） May. 08, 2024, 07:00 PM 国際 38,013 カリフォルニアの航空宇宙スタートアップであるジェットゼロは、新型機｢パスファインダー｣の飛行許可を得た。 この双発機は独特な｢混合翼｣を特徴としており、最大250人が搭乗できるようになる。 混合翼は複雑な課題を抱えているが、二酸化炭素排出量削減にとって効果的なコンセプトだとジェットゼロは述べている。 世界中の航空宇宙企業は、従来の｢チューブ&ウィング（円筒形の機体と翼で構成される旅客機のデザイン）｣型航空機の製造という常識を打ち破り、より効率的で環境に優しい飛行を可能にする未来の技術に目を向けている。 ゼロエミッションの電動航空機、超音速ジェット機、さらには極超音速ジェット機といったコンセプトはすでに存在している。しかし、こうした新しいタイプの中でも最

Filip De Mott ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦） May. 08, 2024, 09:00 AM 投資 8,271 ウォーレン・バフェットに倣い、投資家はアップル株を安いうちに買うべきだとバーンスタインのトニー・サコナギは述べた。 サコナギによると、アップル株が魅力的な価格になっているのは、中国の循環的な問題に押し下げされているからであり、根本的な問題ではないという。 次に出るiPhone16の販売サイクルでも上昇することになるだろう、とサコナギはCNBCに語った。 投資家は、アップル（Apple）株を持つべきだ、なぜなら安くなっているように見えるからだ、と投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は4月29日に述べ、数年ぶりに評価を強気に転じた。 投資会社のバーンスタインは、アップルを｢アウトパフォーム｣に格上げし、2018年以来維持してきた｢ニュ

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

アマゾン（Amazon）は2024年の終わりまで、外国人従業員のために新しいグリーンカードのスポンサーになることはないだろう。 Business Insiderが確認した社内発表によると、同社は2024年初め、年末まですべての新規PERM申請を一時停止しると従業員に伝えた。 PERMとは、アメリカの労働省が行う永久的な労働者証明の手続きのことだ。外国人労働者の入国が、アメリカ人労働者の雇用機会、賃金、労働条件に影響を与えないようにすることを目的としている。多くの場合、グリーンカード取得への第一歩となる。 アマゾンは社内発表のメモの中で、2023年のPERM申請を一時停止していたが、｢労働市場の状況と移民の要件｣を検討した結果、年末まで一時停止を維持することを決定したと述べている。 ｢PERM申請を2024年まで継続することは不可能だと判断しました。残念なことだと分かっていますが、これは軽々

Hilary Brueck ［原文］ （翻訳：遠藤康子／ガリレオ、編集：増田隆幸） Apr. 29, 2024, 08:00 AM ライフスタイル 443,188 マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具

カフェチェーンにおいては、“脇役”的な存在である紅茶。 大手チェーンではコーヒーのメニューは複数取りそろえるのに対し、紅茶はメニュー数も少ないことが多く、これまであまり目立たない存在だった。 しかし今、一定数存在している｢紅茶派｣も取り込もうと、大手チェーンが｢紅茶メニュー｣に力を入れ始めている。 大手のスターバックスコーヒーは2020年から、またタリーズコーヒーは2017年から、紅茶に特化した業態を始め、じわりと店舗数を増やしている。 店名にも｢コーヒー｣を冠するスターバックスとタリーズだが、紅茶に注力する狙いを聞いた。 スターバックスコーヒーは、紅茶に特化した店｢スターバックス ティー & カフェ｣を相次いでオープンしている。これまで全国に10店を展開していたが、2024年に入ってから、渋谷や京都などに一挙に4店舗を開いた。 ｢ティー＆カフェ｣は2020年に始めた業態で、ティーラテやテ

業界最大手アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などクラウドプロパイダーへの支払い料金を圧縮したいと考える経営者は多い。 Noah Berger/Getty Images 人気ブログサービス｢Medium（ミディアム）｣の最高経営責任者（CEO）に就任したトニー・スタブルバイン氏に課された最大の使命は、創業10年を迎えた同社の黒字転換だった。 そして、その使命をスタブルバイン氏は2024年中にも果たしそうな勢いだ。同氏が黒字転換を実現するために採用した戦略は、クラウドストレージおよびクラウドサービス向け予算の精査を通じたコスト削減という意外な中身だった。 目標達成サポート（コーチング）アプリ｢Coach.me｣の創業者兼CEOで、Mediumの人気パブリッシャーとしても知られるスタブルバイン氏は、2022年7月に同ブログサービスの経営トップに転身。 間もなく、クラウドコンピューティングへの支

このアルゴリズムは、ユーザーのフォローに基づくものから、｢関連性のないコンテンツ｣（ユーザーがアプリ全体を通して接触したコンテンツ）に基づくものを表示するシステムに変わった。これはティックトック（TikTok）によって有名になったアルゴリズムのスタイルで、一時期はメタのアプリよりも速く成長していた。 そこでザッカーバーグはGPUの購入を始め、アルゴリズムを変更し、関連するトレーニングのためのインフラを整備するようになった。リールが｢ティックトックのやっていることに追いつく｣ことができるようにするためだ。ザッカーバーグは2024年4月18日、ドゥワーケシュ・パテル（Dwarkesh Patel）のポッドキャストに出演し、AIチャットボットツールや｢Llama 3｣について語った際にそう述べていた。 ｢そのとき、AIのことを考えたかって？そうだな、大規模モデルのトレーニングに関係することになる