現在多くの企業がCanvaを業務で活用し始めています。そして「Canva AI」の登場により、資料作成は格段に効率的に作成できるようになりました。たとえば、ワンクリックでテキストや画像を自動生成できたり、音楽、ナレーションづけも簡単に行えます。しかもプロ級のクオリティです。本稿では、そんなCanva AIの機能の数々について解説します。

システム開発の成否を左右する、基本かつ重要なプロセスである要件定義。Engpraxが5月に行った調査によると、開発前に明確な要件が文書化されたプロジェクトの成功率は97％も増加するという。しかし、多くのプロジェクトで“いい加減”な要件定義によって、開発後の手戻りやトラブルといったムダな作業・コストが発生している。なぜ要件定義で失敗ばかりしてしまうのか？ 今回、システム開発に詳しいビープラウドの代表取締役社長、佐藤 治夫氏に、要件定義が失敗する原因や、成功させるための具体的なポイントなどについて話を聞いた。

アマゾンの成長が止まっている。理由はさまざまあるが、その1つが中国越境ECの台頭だ。日本での知名度も高まりつつあるように、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）、TikTok Shopが低価格帯商品を中心に世界各国に広がり始めている。いまアマゾンに何が起きているのか。そして、アマゾンと中国越境EC、流通総額で比較すればいまだ「象とアリ」ほどの差があるにも関わらず、アマゾンが越境ECを強く意識した対策に出る背景には何があるのか。

国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ

Soraで短編映画、一部広告動画は炎上 OpenAIのSoraが2024年2月に発表されて以来、動画生成AIをめぐる動きが活発化している。Soraは非公開のまま一部のクリエイターにのみ提供されている状況だが、著名クリエイターや大手企業によるプロジェクトが次々と公開されている。 2024年6月に開催されたトライベッカ映画祭では、Soraを使用して制作された複数の短編映画が上映された。さらに、2024年5月初旬には、映像クリエイターのポール・トリロ氏がSoraを使用して制作したウォッシュド・アウトのAIミュージックビデオが公開され、話題となった。 また、玩具大手のトイザらスは2024年6月24日、OpenAIのSoraを使用して制作した初の商業広告を公開した。この広告は、トイザらスの創業者チャールズ・ラザラス氏の幼少期と、同社のマスコットであるジェフリー・ザ・ジラフをAIで再現したものだ。 ト

デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。 「ゼロトラスト」とは何か ネットワークセキュリティにおいて、外部からの攻撃がリスクになることはもちろんだが、内部においても情報漏えいや不正アクセスなどのリスクが存在することも忘れてはならない。 そこで、「ネットワーク上には外部・内部を問わず脅威が存在する」、つまり「信頼（Trust）がゼロ（Zero）」という前提に立ったセキュリティ対策の考え方を「ゼロトラストアーキテクチャ」という。 ゼロトラストアーキテクチャでは、これまでのネットワークの外部

プロンプトを書かずに生成AIを利用可能に Copilot for Microsoft 365は、生成AIを活用したソリューションの1つです。生成AIの活用と聞けば、AIへの指示である「プロンプト」を上手に作成し使いこなす姿を思い浮かべる人も多いでしょう。プロンプトの作成スキルはプロンプトエンジニアリングとも呼ばれ、生成AIを深く活用するために習得すべきとされています。 しかし、多くのユーザーにとって、プロンプトエンジニアリングは新しいスキルであり、習得までに時間もかかります。何よりもプロンプトを作成する作業は、時間と労力を要するものです。 Copilot for Microsoft 365は、この面倒なプロンプトを書かずとも、簡単に生成AIを利用できる機能が実装されていることが特徴です。Copilot for Microsoft 365を使いはじめたときには、まずはそうした簡単に利用できる

そもそもGXとは、グリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素社会への移行を意味する。日本は、特に産業立地や産業構造の転換など、脱炭素の経済への影響や効果などの政策を重視している。 下図は会議の流れや今後のスケジュールなどをまとめたものである（図2）。5月13日に全体会議としてGX実行会議が開かれ、2手に枝分かれしている。 左の青枠「GX2040リーダーズパネル（仮称）」に、GX産業立地、GX産業構造、GX市場創造と経済項目が並ぶ。一方、右の15日の赤枠（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）で基本計画の論議がスタートしたことが示されている。 エネルギー基本計画とは将来の電源構成などを設定するもの。現状の第6次エネルギー基本計画は、2021年10月に閣議決定され、次は7次の計画である。 現計画では、2030年度の電源構成を、再エネが36～38％、原発が20～22％としている。これは、C

ガートナーの独自予測「SPA」とは 変化が激しいIT領域おいて、ガートナーが起こりうる可能性の高い“仮説”を提示・公表しているのが、「戦略的プランニングの仮説事項（Strategic Planning Assumptions：SPA）」と呼ばれる予測だ。SPAは予測の正確性よりも、提示した仮説によるビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起に軸足を置く、ガートナー独自の将来予測である。 そんなSPAについて「新たなITトレンドの中での当社アナリストの先行的な視点に基づく、将来的な重要な変化の仮説です。最重視するのは予測の正確性ではなく、新たに起こり得る変化と、それがビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起にあります。企業の戦略や計画を見直しに大いに貢献する、有効な素材だと我々は自負しています」と話すのは、ガートナーマネージング バイ

生成AIの登場により、検索市場が大きく変わろうとしている。米国ではグーグル対抗のAI検索エンジン「Perplexity」の検索から流入するトラフィックは毎月40％増加していることが判明。日本でもソフトバンクと連携して本格参入することが明らかになった。これに対抗してグーグルも生成AIを活用した検索システム「Search Generative Experiences（SGE）」を利用者全員に早期に展開する見込みだ。生成AIによる検索が増えるとSEO（Search Engine Optimization）にどのような影響が出るのかは多くのデジタルマーケターが注目するところ。生成AIの登場で、検索市場に何が起きるのか。

米国で世界初の自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」が発表され、衝撃を生んでいる。人間の指示に応えてタスクをサポートする従来型のAIアシスタントとは異なり、Devinはコーディングから実装までの開発プロセス全体を自ら行える、いわゆる自律型の「AIエージェント」だからだ。同ツールは「（サポート型の）Github Copilotなどとはユーザー体験が大きく異なる」という。Devinの登場により、人間のITエンジニアが職を奪われる時代が到来してしまうのか。その具体的な実力とともに解説する。

ここでしか見られない 2万本超のオリジナル記事・動画・資料が見放題！ 完全無料 登録料・月額料なし、完全無料で使い放題！ トレンドを聞いて学ぶ 年間1000本超の厳選セミナーに参加し放題！ 興味関心のみ厳選 トピック（タグ）をフォローして自動収集！

「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

前回はなぜChatGPTがもっともらしい文章を生成できるのか、ジェネレーティブAI（生成AI）の原理を説明した。ChatGPTに代表される言語生成モデルだけでなく、画像生成や動画生成、音声生成とバラエティに富んだ生成AIがあることも解説した。この手の流行りの技術は個人向けで盛り上がっても、社会実装にまで至らないことも多い。一方、飛躍的な進歩を遂げた生成AIは企業向け、さらには公共サービスまで幅広く活用され始めている。今回はビジネスでの活用法に踏み込んでいこう。「タイパ」が非常に優れた本場米国での使われ方とは何だろうか。 ホワイトカラーのあらゆる業務を強力サポート 言語だけでなく画像や動画、音声という人間の五感に近い能力を兼ね備えた生成AIを、既存サービスに組み込む動きが盛んに行われている。検索業界の2強である米グーグル社と米マイクロソフト社は生成AIをこぞって導入し、これまでとはまったく異

国際的な人材獲得競争が激化する中で、イノベーションを起こす高度専門人材の育成・獲得・活用が重要であり、そのために、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に注力すべきだとする。そして、経済界、教育界、政府などが連携・協働して取り組むことが重要としている。 文部科学省は、2024年3月26日に、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を40年までに現在の3倍に増やす、優れた博士人材の昇格ペースを加速する、そして、産業界には採用拡大と処遇改善を働きかける、としている。 経済産業省の研究会は、2001年3月に「産学イノベーション人材循環育成研究会　審議のまとめ」を公表している。これは、産業界における理系の博士人材の活躍促進についての議論を取りまとめたものだ。

（1）買取費用等およそ4兆8,000億円は、FIT制度でより高い値段で再エネ電気を買うための全体の費用で、それを（3）販売電力量（買い取ってもらう発電量およそ7700億kWh）で割れば、賦課金の額が出るように思うかもしれない。しかし、実際には（2）回避可能費用等という電力卸売市場（FIT電力は全量市場で売られる）での売り上げで回収される分がある。そのため、（2）を引いたものを（3）で割ることで賦課金単価が求められる。 全体の（1）買取費用等（発電側から見ると受け取る総代金）はFIT制度の固定価格をベースに変わらない。買い取り費用を構成するのは、市場で売られた代金である（2）回避可能費用等と賦課金（賦課金単価×（3）販売電力量）分を合算した額である。つまり、市場で高く売れれば（＝市場高騰）、残りの賦課金は減り、逆に市場が安くなれば賦課金は増える、という負の相関関係にある。資源エネルギー庁の公

誕生から20年近く経つクラウド・コンピューティングは、今や社会で重要な役割を果たすようになっている。2024年現在、注目するべきクラウドの動向とは一体何なのか。そしてこれから先、企業がクラウド戦略を立てる上では、どのような点を意識するべきなのか。ガートナー ジャパン ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が解説した。

企業が持続的に成長を目指すなら、新規事業の創出は重要な経営テーマとなる。ただし、その成功までの道のりは険しい。果たして日本企業の新規事業への取り組みは、現在、どのような状況にあり、今後はどう進むのか。Web3.0、生成AI、量子コンピューターなどの最新テクノロジーと新規事業の関係、新規事業に当てる人材やKPIの問題など幅広い話題について、多くの企業を支援してきたマッキンゼー パートナー 塩田 嘉成 氏に話を聞いた。

クラウド活用「20年遅れ」の可能性も？ 2006年にAWSのサービス提供が始まってから、20年近く活用されてきたクラウド・コンピューティング。同技術を巡るトレンドは、現在大きく変わりつつある。 クラウド・コンピューティングについて、「『使えるのか？』という議論ではなく、クラウドはNew Worldにおける必然です」と話すのは、ガートナー ジャパンのディスティングイッシュト バイス プレジデント、アナリストである亦賀忠明氏だ。 亦賀氏は、企業・組織がこれからの時代の変化に対応するためのIT戦略の最大のミッションとして「江戸時代からNew Worldへ」というキーワードを提唱してきた。これは、オフィス中心、リアル中心、紙や印鑑業務が中心だったこれまでのビジネスの在り方（江戸時代）から、ビジネスの自動化、ハイブリッドワーク、AIとの共生などを行う新たなビジネスの在り方（New World）への転

SNSの中でも「Xの利用率」が圧倒的に減少 米メディアがXの不振を伝えるようになって久しい。そうした中、市場調査企業の米Sensor Towerが調べた、Twitter買収直後の2022年11月から2024年2月までのXにおける1日当たりのSNSアクティブユーザー数の推移によると、若年層に人気のTikTokが9.5％減、Instagramは4.4％減など、すべてのSNSで減少が見られたが、中でもXの減り方は突出しており、22.9％だった（冒頭の図1）。 加えて、別の調査企業である米Edison Researchが3月に発表した12歳以上の米国総人口におけるXの利用率では、2022年と2023年に27％だったのが、2024年には19％に急減している。米国内の利用人数に直すと、2023年の総数7700万人から2024年の5500万人へと2200万人も失っており、その減少幅は30％にも上る（図2