＜村の長老も見たことがない大群、しかも「人を追い回す」新種のホッキョクグマ。殺さずに排除する方法はあるのか？＞ ロシアではこの数カ月、50頭を超えるホッキョクグマが住宅やオフィスに侵入し、人を攻撃する例も確認されており、当局が非常事態宣言を発令した。 集落を襲ったホッキョクグマを見る 村では車や犬を使って追い払おうとしているものの、ホッキョクグマはライトや吠え声に慣れて怖がらなくなっており、効果がない。空に向けて銃を撃っても、驚かないという。 場所はロシア北東部にあるノバヤゼムリヤ列島の定住地、ベルーシャ・グバ。常時6頭から10頭のホッキョクグマが居ついている。地元自治体のアレクサンダー・ミナエフ副首長によれば、その一部が「攻撃的」な振る舞いを見せており、地元住民は怯えて暮らしている。AFP通信によれば、同列島には約3000人が暮らしている。 「住民はホッキョクグマに怯え、家から出るのも怖

去年から岐阜県で発生していた豚コレラは６日朝、愛知県の養豚場でも確認され、出荷先の大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設にも感染が広がっていることが確認されました。豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県となりました。 去年９月に、27年前の平成４年以来となる発生が岐阜市の養豚場で確認されるなど、岐阜県内の合わせて８つの飼育施設で発生し、６日朝、愛知県の２か所の養豚場でも確認されました。 このため、農林水産省などがこれらの養豚場からブタが出荷されていた施設を調査したところ、大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設で豚コレラが確認されたということです。 豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県になりました。 発生が確認された飼育施設では感染の拡大を防ぐため、飼育しているブタの殺処分が行われます。 また国は、全国の養豚業者などに対して、飼育している

オーストラリア東南部ニューサウスウェールズ州の村に食事に来たオオカンガルー。干ばつの影響で、カンガルーの群れと人間との距離が近づいている。PHOTOGRAPH BY STEFANO UNTERTHINER カンガルーはカリスマ的な人気をもつ動物で、オーストラリアの生物多様性を象徴する存在でもある。そして同国の国民は、明らかにカンガルーを誇りに思っている。映画やテレビ番組、詩や児童書で主役となり、通貨や国章、スポーツのユニフォームなどにも使われている。 一方で、カンガルーを害獣と見なす国民も少なくない。政府の公式発表によると、カンガルーの生息数はオーストラリア人口の2倍を上回る。5000万頭と推定されるカンガルーのせいで作物が荒らされ、家畜の水や牧草が奪われてしまうと、農場経営者は訴える。また、保険業界の統計によると、年間2万件を超える自動車と動物の接触事故のうち8割がカンガルーによるものだ

最近、日本でペットとして人気が高まるカワウソ。一方で密輸が問題となっています。カワウソの生息地のインドなど３か国の政府は「ワシントン条約」で商業目的での国際取り引きを禁止するよう提案しました。 このためインドはバングラデシュやフィリピンとともに、絶滅のおそれのあるコツメカワウソとビロードカワウソに関して「ワシントン条約」で商業目的での国際取り引きを禁止するよう、条約の事務局に提案書を出しました。 提案はことし５月にスリランカで開かれる「ワシントン条約」の締約国会合で議論される見通しで、インド政府は「多くの国がカワウソの密輸に十分に対応しておらず、各国が協力して規制を強化する必要がある」と話しています。 野生生物の取り引きを監視している国際ＮＧＯ「トラフィック」によりますと、2015年から2017年にかけて東南アジアで摘発されたカワウソの密輸では、59匹のカワウソが保護され、その半数以上の3

2015年6月、米アラスカ州バローの北極海。2014年から15年の冬は、アラスカの記録上、最も温かかった。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 地球の海は、人間が体系的に海水温を測るようになってから最も温かくなっているという研究結果が、1月16日付けの学術誌「Advances in Atmospheric Sciences」に掲載された。海は、人間が排出した温室効果ガスが蓄えた熱の90%以上を吸収し、気温の上昇を遅らせている。それでも、地球の気候にはさまざまな望ましくない変化は発生している。（参考記事：「2017年の海水温は観測史上最高、研究発表」） 海水温は、わずかに上昇するだけでも、劇的な影響を及ぼす可能性がある。海水温が上がれば波が高くなることが、別の新しい研究から示されている。嵐も強くなり、ハリケーンや熱帯

インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…

１月１４日、地球温暖化の進行により南極の年間氷解速度が過去４０年間に６倍に加速しているとの研究結果が発表された。写真は南極で２０１８年２月撮影（２０１９年　ロイター／Alexandre Meneghini） ［オスロ　１４日　ロイター］ - 地球温暖化の進行により南極の年間氷解速度が過去４０年間に６倍に加速しているとの研究結果が発表された。米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）誌に掲載されたもので、この状況が続けば今後数世紀の間に海面が数メートル上昇する可能性があるとみられている。 研究は東南極氷床の端の部分が解けており、海面上昇を助長していると指摘。西側で発生しているような氷解は東側では回避されているとするこれまでの報告と異なる見解を示した。 研究によると、２００９─１７年の南極の純氷解量（積雪と氷解の差し引き）は２５２０億トン。１９７９─９１年の平均は４００億トンだった。 研究は南極の氷解

1月1日、14歳で死んだハワイマイマイのジョージ。Achatinella apexfulva種最後の一匹で、ハワイ固有のカタツムリが直面する窮状を象徴している。（PHOTOGRAPH COURTESY AARON K. YOSHINO, HONOLULU MAGAZINE） 世界で最も孤独なカタツムリが亡くなった。 1月1日、ハワイマイマイのジョージが他界した。知られている限り、ハワイマイマイの一種Achatinella apexfulva最後の1匹で、この種としては高齢の14歳だった。 ジョージは2000年代前半、ハワイ大学マノア校の飼育繁殖施設で誕生。生後間もなく、ほかの家族はみな死に、そこでジョージと名づけられた。名前の由来は、ピンタゾウガメ最後の個体となったロンサム・ジョージだ。（参考記事：「ロンサム・ジョージの死と希少種保護」） 研究者たちはその後10年以上にわたって交尾の相手を

捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。 捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。

Published 2018/12/27 11:22 (JST) Updated 2018/12/27 12:25 (JST) 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約１６５０回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。 反捕鯨国の急先鋒であるニ

やれやれ。私は日本人だがクジラなんて食べないよ。食べずともまったく不自由しないし。それより、「日本はクジラを食う野蛮な国だ」という評判を立てられるほうがよほど迷惑だ。

【シドニー時事】反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランド（NZ）は26日、日本が商業捕鯨の再開に向けて国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると発表したことを受けて「失望した」と批判した。 豪州のペイン外相とプライス環境相は連名で声明を発表し、「豪州はあらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査』捕鯨に断固として反対だ」と指摘し、IWC復帰を求めた。 NZのピーターズ副首相兼外相も声明で、IWCでの日本の立場を河野太郎外相と協議したと説明。その上で「捕鯨は時代遅れで不必要な行為だ。日本が自身の立場を考え直して、海洋生態系保護の前進に向けて全ての捕鯨をやめると引き続き期待している」と述べた。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

パソコンショップMK店長 @MK_tencho PC美少女ゲーム新品・中古販売の「パソコンショップMK札幌狸小路店」（ @PCShop_MK ）店長の個人アカウントです。店の業務とは無関係の個人的つぶやき用です。 https://t.co/BHAKroTahH パソコンショップMK店長 @MK_tencho 山岡家、プラスチック製エコ箸が撤去されてぜんぶ割り箸になっていた。 「何度も使えるけど、傷んで廃棄する際には分解され辛いプラスチック箸」より「使い捨てだが焼却しても有毒ではない割り箸」のが結局エコなんじゃね？って企業判断が下されたらしい（ってか麺は割り箸のが圧倒的に喰いやすいし… pic.twitter.com/fcxBoMWPuV 2018-12-18 23:09:34

小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が１３日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、２０２０年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約７６０のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。（小林正典）

プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、木材で作られたストローがプラスチック製のストローに代わって来月から都内のホテルで導入されることになりました。 開発は木造住宅専門の住宅メーカーと東京・千代田区のホテルが協力して行い、来月からホテルのレストランで試験的に導入したあと、住宅展示場などでも使用することにしています。 木材のストローを作るには、現在、１本数十円のコストがかかるということですが、両社は、今後普及を図ってコストを下げていきたいとしています。 プラスチックごみをめぐっては、海などの環境汚染の原因だとして、外食大手を中心にプラスチック製のストローを撤去する動きが広がっていて、紙やトウモロコシなどを使った代替品の導入が相次いでいます。 開発した「アキュラホーム住生活研究所」の伊藤圭子所長は「安いストローと価格で戦うことはまだできないが、付加価値や自然の大切さを考える人たちに使って

本州から北海道に渡ったアズマヒキガエルのオタマジャクシ（幼生）が、北海道在来種のエゾアカガエルやエゾサンショウウオのオタマジャクシ（同）を殺す毒餌になっていることがわかった。アズマヒキガエルは近年、道内で繁殖域を広げているが、幼生時に一部が毒餌となって在来種の個体数を減らす現象を引き起こしている可能性がある。 北海道大苫小牧研究林の岸田治・准教授の研究チームが水槽実験を行い、発見した。ヒキガエルの成体が皮膚から毒を出すことは知られているが、チームが行った水槽実験で、オタマジャクシも一部の両生類には毒になることがわかった。 道内では春にエゾアカガエルの卵がまずかえり、エゾサンショウウオとアズマヒキガエルの孵化（ふか）が続く。それぞれの幼生を複数入れた水槽では、在来種のエゾサンショウウオやエゾアカガエルがともに孵化直後のアズマヒキガエルの幼生を食べることで中毒死していた。

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。

旧ソ連の研究引き継ぐ 福岡市のバイオベンチャー「ＭＵＳＣＡ（ムスカ）」がイエバエを使い、家畜の排せつ物や食品残渣（ざんさ）などの有機廃棄物を１週間で分解して肥料にし、同時に動物性たんぱく質飼料も作る「昆虫技術（Ｉｎｓｅｃｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システム」を開発した。今年度中にこのシステムを使ったリサイクル事業の実用化と量産体制構築を目指している。同社の暫定ＣＥＯ（最高経営責任者）に７月就任した流郷綾乃さんは「昆虫の力で、食糧危機に終止符を」と意気込んでいる。 社名のムスカは、身近にいる代表的なイエバエの学名から取った。４５年間で１１００世代の交配を繰り返して改良を続けた「エリートのイエバエ」を活用する。家畜糞尿（ふんにょう）にイエバエの卵を置き、ふ化した幼虫が出すさまざまな酵素で有機肥料化する。育ったイエバエの幼虫は良質な動物性たんぱく質として飼料の原料になる。

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら