これまで小売店が客に無料で配ってきたプラスチック製のレジ袋を削減する動きが急速に広がってきている。 既にスーパーでは有料化が進んでいるが、最近ではコンビニエンスストア各社も削減や代替品の活用に乗り出しつつある。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングも9月から紙製の袋に順次切り替え、2020年から有料化すると発表した。 小売業界で相次ぐ「無料」ストップ ユニクロは国内店舗では年内にもレジ袋を撤廃し、海外でも商品パッケージのプラスチック削減に取り組む方針だ。この9月以降はレジ袋削減のためエコバッグの順次、販売にも乗り出すという。 大手流通業のイオンは現在、総合スーパーの「イオン」など全国のグループ企業約1700店舗でレジ袋の無料配布をやめているが、2020年2月までにコンビニの「ミニストップ」やドラッグストアの「ウエルシア」なども含め、計約2500店舗に広げる。ミニ

【ロンドン河相宏史】日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。 【動画】31年ぶり商業捕鯨再開　釧路で出港式　5隻が出漁 デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。 呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん（48）は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん（17）は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。 29日の英紙タイムズは「

完全菜食主義（ヴィーガニズム）のルールは、一見かなり明確だ。完全菜食主義者であるヴィーガンは、動物由来の食品をいっさい口にしない。つまり、彼らは肉だけでなく、ゼラチンなどの畜産副産物も控える。しかし、ヴィーガンの目的は人それぞれだ。動物愛護を声高に訴える者もいれば、熱心な環境保護主義者、そして健康や宗教上の理由から野菜中心の食生活を選ぶ者もいる。さらに、目的以上に曖昧なのが、ヴィーガニズムを実践するさいのルールだ。蜂蜜を食べたり、古着の革製品を身につけるヴィーガンもいれば、それらを完全にタブー視するヴィーガンもいる。 そして今、シーフードをヴィーガン食と主張する〈シーガン（seagan）〉運動によって、状況はますます複雑になっている。シーガンはこう問いかける。新たな発見や解釈を通じて、生活のあらゆる面において社会的定義や分類が変化してきたのに、私たちはなぜ、二枚貝はヴィーガン食に当てはまら

気象庁によりますと、千島列島の火山で22日午前噴火が発生し、噴煙が１万メートル以上の高さに達しています。気象庁は、航空路火山灰情報を出して周辺を飛行する航空機に注意を呼びかけています。 この噴火による噴煙は上空およそ１万3000メートルの高さにまで達しているということです。気象衛星ひまわりの画像でも、午前３時ごろから噴煙が上がり、風に流されて島の東側の広範囲に広がっていく様子が捉えられています。 気象庁によりますと、火山灰は23日にかけて千島列島の東からアリューシャン近海にかけての上空に広がると予想されているということです。 火山灰の中を航空機が飛ぶと、ジェットエンジンが吸い込んで停止したり、操縦室の窓が傷ついたりするおそれがあるため、気象庁は「航空路火山灰情報」を出して付近を飛行する航空機に注意を呼びかけています。 ライコケ島は千島列島にある標高551メートルの火山島です。千島列島では2

稚魚の深刻な不漁が続き、資源の減少が懸念されているニホンウナギ。漁獲した稚魚からではなく、卵からふ化させて育てたウナギの試食会が開かれました。難しいとされてきた完全養殖の商業化にさらに一歩近づくのか、注目されています。 これはニホンウナギの完全養殖に取り組んでいる国の研究機関などが、報道機関向けに開いたものです。 通常の養殖では海や川でウナギの稚魚を取って、その稚魚を養殖の池に移して育てますが、深刻な不漁に直面しています。 こうしたことから国の研究機関では、ウナギに産卵させ稚魚から成魚まで育てたうえで、そのウナギに再び卵を産ませる「完全養殖」を2010年に成功させ、現在は商業化に向けた研究を進めてます。 試食会で提供されたのは、研究機関で人工的にふ化させた稚魚を、九州の水産会社の協力を得て通常の養殖池で育てたウナギです。 比較のため通常の養殖ウナギも合わせて提供されましたが、参加した人たち

国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。

電子書籍がうんたら的な話ではなく、 物理的な紙自体もはやそのうち存在しなくなるのでは、っていう話。 紙は木から作られるわけだけど、 これが永遠に続くためには、 紙の消費量を、新しい木の誕生と成長が常に上回っていなければいけない。 切り倒すのは一瞬だけど、 木が大木に育つまでには少なくとも数年かかるわけで、 書籍の圧倒的な生産量を見ていると、 これは大丈夫なのか…そのうち木がなくなってしまうのではと 子供の頃から実は心配してた。 すると誰かに 「そんなものは海から魚を獲り尽くしてしまう心配をするようなものだ」 と言われ、それもそうだなとしばらく安心してた。 まさか自然の膨大な恵みを人間の消費欲程度で食いつくせるわけないだろってね。 だけど近年、そのまさかがとうとうガチで起こり始めてるぽい。 マグロとかうなぎとか。うなぎなんてほぼもう確実なんでしょ。他にも何種か。 なんだよ、マジで獲り尽くしち

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

「ブルーギルは50年近く前、私が米国より持ち帰りました」。2007年、天皇陛下は大津市で開かれた「全国豊かな海づくり大会」の式典で驚きの発言をされた。琵琶湖の在来魚を減らすほどブルーギルが異常繁殖した事態に「心を痛めています」と後悔の思いを明かした。発言の舞台裏には何があったのか。関係者の証言から振り返る。 陛下は皇太子時代の1960年、訪米先のシカゴ市長から贈られたブルーギルを日本に持ち帰り、水産庁の研究所に寄贈された。魚類学者らには知られた話だったが、陛下自身が公の場で語るのは海づくり大会が初めてだった。 【グラフ】琵琶湖の外来魚の推定生息量　「なぜか獲れない」駆除量激減で困惑 「実は、大会の告知ポスターからブルーギルを外したんです」。 滋賀県の海づくり大会準備室長だった東清信さん（64）＝現びわ湖放送社長＝は語る。琵琶湖を泳ぐブラックバスの写真を用い、在来魚が食べられる被害をPRした

ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。

生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。 ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、一日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。 大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多くみられました。 この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環

日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日本近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

＜村の長老も見たことがない大群、しかも「人を追い回す」新種のホッキョクグマ。殺さずに排除する方法はあるのか？＞ ロシアではこの数カ月、50頭を超えるホッキョクグマが住宅やオフィスに侵入し、人を攻撃する例も確認されており、当局が非常事態宣言を発令した。 集落を襲ったホッキョクグマを見る 村では車や犬を使って追い払おうとしているものの、ホッキョクグマはライトや吠え声に慣れて怖がらなくなっており、効果がない。空に向けて銃を撃っても、驚かないという。 場所はロシア北東部にあるノバヤゼムリヤ列島の定住地、ベルーシャ・グバ。常時6頭から10頭のホッキョクグマが居ついている。地元自治体のアレクサンダー・ミナエフ副首長によれば、その一部が「攻撃的」な振る舞いを見せており、地元住民は怯えて暮らしている。AFP通信によれば、同列島には約3000人が暮らしている。 「住民はホッキョクグマに怯え、家から出るのも怖

去年から岐阜県で発生していた豚コレラは６日朝、愛知県の養豚場でも確認され、出荷先の大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設にも感染が広がっていることが確認されました。豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県となりました。 去年９月に、27年前の平成４年以来となる発生が岐阜市の養豚場で確認されるなど、岐阜県内の合わせて８つの飼育施設で発生し、６日朝、愛知県の２か所の養豚場でも確認されました。 このため、農林水産省などがこれらの養豚場からブタが出荷されていた施設を調査したところ、大阪府、長野県、滋賀県、それに岐阜県の４つの飼育施設で豚コレラが確認されたということです。 豚コレラが発生したのは去年９月以降、合わせて５府県になりました。 発生が確認された飼育施設では感染の拡大を防ぐため、飼育しているブタの殺処分が行われます。 また国は、全国の養豚業者などに対して、飼育している

オーストラリア東南部ニューサウスウェールズ州の村に食事に来たオオカンガルー。干ばつの影響で、カンガルーの群れと人間との距離が近づいている。PHOTOGRAPH BY STEFANO UNTERTHINER カンガルーはカリスマ的な人気をもつ動物で、オーストラリアの生物多様性を象徴する存在でもある。そして同国の国民は、明らかにカンガルーを誇りに思っている。映画やテレビ番組、詩や児童書で主役となり、通貨や国章、スポーツのユニフォームなどにも使われている。 一方で、カンガルーを害獣と見なす国民も少なくない。政府の公式発表によると、カンガルーの生息数はオーストラリア人口の2倍を上回る。5000万頭と推定されるカンガルーのせいで作物が荒らされ、家畜の水や牧草が奪われてしまうと、農場経営者は訴える。また、保険業界の統計によると、年間2万件を超える自動車と動物の接触事故のうち8割がカンガルーによるものだ

最近、日本でペットとして人気が高まるカワウソ。一方で密輸が問題となっています。カワウソの生息地のインドなど３か国の政府は「ワシントン条約」で商業目的での国際取り引きを禁止するよう提案しました。 このためインドはバングラデシュやフィリピンとともに、絶滅のおそれのあるコツメカワウソとビロードカワウソに関して「ワシントン条約」で商業目的での国際取り引きを禁止するよう、条約の事務局に提案書を出しました。 提案はことし５月にスリランカで開かれる「ワシントン条約」の締約国会合で議論される見通しで、インド政府は「多くの国がカワウソの密輸に十分に対応しておらず、各国が協力して規制を強化する必要がある」と話しています。 野生生物の取り引きを監視している国際ＮＧＯ「トラフィック」によりますと、2015年から2017年にかけて東南アジアで摘発されたカワウソの密輸では、59匹のカワウソが保護され、その半数以上の3

2015年6月、米アラスカ州バローの北極海。2014年から15年の冬は、アラスカの記録上、最も温かかった。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 地球の海は、人間が体系的に海水温を測るようになってから最も温かくなっているという研究結果が、1月16日付けの学術誌「Advances in Atmospheric Sciences」に掲載された。海は、人間が排出した温室効果ガスが蓄えた熱の90%以上を吸収し、気温の上昇を遅らせている。それでも、地球の気候にはさまざまな望ましくない変化は発生している。（参考記事：「2017年の海水温は観測史上最高、研究発表」） 海水温は、わずかに上昇するだけでも、劇的な影響を及ぼす可能性がある。海水温が上がれば波が高くなることが、別の新しい研究から示されている。嵐も強くなり、ハリケーンや熱帯