ギリシャ政府が7月5日に国民投票を行うことを発表し、先行きの市場は不透明感を増している。今年後半には米国の利上げという大きなイベントが控える。債券市場をめぐる波乱要因は絶えない。機関投資家はグローバルな債券市場をどう見通しているのか。HSBCグローバル・アセット・マネジメントのグローバル債券運用責任者、アーンスト・オシアンダー氏に聞いた（インタビューは6月26日に実施）。 ギリシャ問題の市場への影響は一時的 ――目先の注目はギリシャ情勢ですが、どう展望していますか。 いま世界をみたときに2つの大きなイベントが起きている。一つは米国のFFレート（政策金利）の引き上げ、もう一つがギリシャ問題だ。ギリシャは非常に緊急性を もった問題だが、最終的にはギリシャのほうが何らかの妥協をしなければならないのではないだろうか。というのも、ギリシャ国民の大半がユーロ圏にとどまり たいとの意向を持っている。ギリ

NEW YORK, NY - JUNE 29: A headline concerning Greece's debt crisis scrolls across a stock ticker at the New York Stock Exchange in the afternoon on June 29, 2015 in New York City. The Dow plunged 300 points as the Greek debt crisis worsened amid fears that Greece will be unable to pay the almost $1.8 billion that it owes the International Monetary Fund on Tuesday. (Photo by Bryan Thomas/Getty Imag

5月1日に3月のCPI（消費者物価指数）が発表され、日本銀行が政策目標の基準としているコアCPI（生鮮食品などを除いたCPI）は、前年同月比＋2.2％となった。消費税引き上げの影響分とされる2％を差し引くと、実質的には＋0.2％となる。 現在の日銀総裁である黒田東彦氏が就任したのは、2013年3月20日だ。当時、公約として「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期」にコアCPIの上昇率2％を達成すると語ったが、結局は達成されなかったことになる。 4月30日に発表された、日銀の金融政策のベースとなる経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、コアCPIの前年比（消費税引き上げの影響分を除く）は、当面0％程度で推移すると見られる、と修正された。さらに、政策目標の2％程度に達する時期は、「原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくという前提であれば、16年度前半

自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い2015.05.12 19:0010,887 satomi 車が完全自動運転になる未来を考える上で一番心しておかなければならないこと、それは車がおそらく自分の車ではなくなるということです。 自走車の究極の役割りを突き詰めて考えた人はほぼみな、おなじ結論に達しています。未来の車は共有資源になるというんですね。少なくとも人口が密集する都市部では。 グーグルはそもそもの最初からこの未来図を思い描き、その実現に向け動いてました。共同創業者セルゲイ・ブリンはザ・ニューヨーカーのBurkhard Bilger記者にこう語っています。｢外を見てごらん。駐車場をぐるっと歩いて、何車線もある道路を見るにつけ、今のこの輸送インフラの支配力には圧倒されるよ。土地にも大きな負担をかけている｣ そんなグーグルが潰そうとしているのは、｢所有者が運転者｣という今のモデル

中野：まあ、でもこうしてせっせとETFを買っているわけですから、株価そのものは上がりますよね。 渋澤：225平均株価で2万円という声がだいぶ高まってきましたが、自然とその水準に達するでしょう。ただ、ゼロ金利ということは、経済成長もないことを意味します。なのに、株価だけは上がっている。 藤野：水をどんどん足して、お風呂の水位が上がっているのと同じ状況ですからね。逆にお風呂の栓を抜けば、ぐっと水位が下がる。だから、栓を抜かないかぎり、株価は上昇し続けるでしょう。 渋澤：この世で無限なのは、宇宙と中央銀行（笑）。 藤野：中央銀行の爆買いが続くと、いつの日かビッグバンです（笑）。 中野：それ、怖いですよね。お札をどんどん刷ってETFを買い続けると、日銀に対する信用が大爆発するかも。 藤野：お金は日銀に対する信用が裏付けになって初めて価値が生まれるものだから、その信用が崩壊したら、現金を抱えているこ

小売業界が消費増税後の需要減退に苦しむ中、東証2部上場のコメ兵が好調だ。名古屋・大須を本拠に、高級ブランドなど高額装飾品類を主柱に取り扱う中古品販売店「コメ兵」を運営する企業だ。 ここ1年のコメ兵の業況を追うと消費税導入直後こそ苦戦したものの徐々に持ち直し、2015年3月期通算でみると売上高は前年同期比で約10％増えた。確実なモノを安く買いたいという消費者の気持ちは萎えていなかった。 コメ兵の最新決算となる2015年3月期業績の発表はあと数週間ほど待たねばならないので、その前の3年間の業績を見てみよう。経常利益率は4～7％台と順調に推移している。中古品販売の同業者と比較すると、「何でも買い取る」ハードオフ・コーポレーションの経常利益率（11～13％台）のスゴさに驚くものの、コメ兵もそれなりの位置にいる。 実は、コメ兵のもつ「それなり」感こそ、コメ兵の強さだ。極端ではなく、奇抜でもない。「そ

第8回ゲスト：中谷巌さん　（前編） 「ピケティが叩かれるのは、強力な富の再分配なしに資本主義が永続できないことを指摘したからです」 経済学の泰斗に、話題のピケティを解説してもらう 島地 あー、重たい。日野、本が分厚すぎてバッグがパンパンになったぞ。 日野 なんですかそれは。あ、トマ・ピケティの『21世紀の資本』じゃないですか。島地さんがその手の本を読むとは知りませんでした。 島地 本屋に行くと平積みになっていて、いやでも目に付くんだよ。話題になっている本が気になるのは、何歳になっても変わらない編集者の性だな。 日野 で、その分厚い経済学の本を読んだんですか? 島地 もちろん、ざっと見た。 日野 見た？ 編集者の端くれとして気になるので、内容をかいつまんで教えてください。 島地 まかせておけ、といいたいところだけど、統計データが多すぎていま一つピンと来ない。そこで、今回は頼もしい助っ人をお招

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のぐち・ゆきお　１９４０年、東京都生まれ。東京大学工学部卒。大蔵省（現財務省）から一橋大学教授、東大教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授などを経て２０１１年４月から早大ファイナンス総合研究所顧問。「バブルの経済学」（日本経済新聞社）で吉野作造賞。「『超』整理法」（中公新書）がベストセラーに＝東京都中央区日本橋の早大日本橋キャンパスで２０１５年３月１８日、高橋昌紀撮影 野口悠紀雄さんインタビュー 日本企業は強くなっていない。円安で収益が支えられているだけ−−。１９８０年代後半、みんなが熱狂していたバブルを「悪」と断じた早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは、今の株価上昇を支える「円安バブル」にも「同じことを繰り返すのか」と厳しい目を向ける。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−円安と同時に株価が急上昇しています。そこで今、かつてのバブルを総括した

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貯金が5000万円でも将来を心配する読者からのお金相談 このコーナーでは、読者からの悩み相談を取り上げています。気になったものを取り上げていきます。今回、第2回目のご質問は、45歳の男性、Kさんからです。 「収入が先細り、今後の年金制度崩壊などを不安に感じています。親の家に同居しているので家賃を払う必要はありませんが子ども1人(9歳)は今後お金がかかりますよね？夫婦共働きで世帯年収は1000万円ですが、教育費、年金や老後資金のことを考えるとお金が足りるのか、今後が不安になってきます。教育費や老後資金としていくらあれば安心できますか?」 埼玉県在住・Kさん　共働き(子ども1人)・持ち家　会社員 世帯年収1000万円(額面)貯蓄4800万円 ファイナンシャルDr.からの回答 確かに、年金崩壊、インフレ、収入先細りなどのウワサを聞くと、不安になりますよね。生涯にわたるお金の流れを予測するには、正

『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（43歳）が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的にこなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。 話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを超える学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるかというと、要は資本主義社会においては持てる者（富裕層）と持たざる者（貧困層）の経済的不平等（格差）が徐々に広がっていくのが必然で、このまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）は490兆円と発表したという報道があった。 まず、その資料をみてみよう。 「財務省HP 平

11月28日の債券市場で、新発2年物国債の流通利回りがマイナス0・005％と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。これは何を意味するのだろうか。 日経新聞には、「財務省にとっては、金利を受け取って借金することができることになる」と書かれていたが、これは不正確である。財務省にとってのコストは、流通利回りではなく発行利回りだからだ。 具体的に見れば、前述のマイナス金利がついたその少し前、2年利付国債（第346回）が発行されている。発行額2・5兆円に対して11・9兆円の応募があり、競争入札の結果、発行利回りは0・012％だった。その後の取引で、2年物国債を購入したい金融機関が額面の100円以上の高値で購入した。結果として、償還まで保有すると購入価格と額面との差額がマイナス（償還損）になって、マイナスの流通利回りになった。 なぜ金融機関が額面以上の高値で購入したかといえば、2年物国債が金

昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ

アフリカの経済成長はいつまで続くのか。そろそろこのテーマについて考えておかなければならない。アフリカ経済に関する期待が、とくにユーロ危機後、過剰に膨らんでいるように思われるからだ。近年アフリカビジネスの“はやり”はエクイティファンドだが、彼らはアフリカ経済への期待を煽って資金集めに精を出していると、私にはどうしても思えてしまう。分厚い人口ボーナスの存在を根拠にアフリカの経済成長を内発的で長期的なものだとする議論がなされているが、これに妥当性がないということは以前に指摘した（「アフリカ『人口ボーナス論』を見直すべし」（2013年5月18日））。