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「Uber（ウーバー）のドライバーでもやろうかしら？」 最近、筆者が住む米国でよく耳にするのが、こんなつぶやきである。 Uberとは、ご存知の通り、新手のライド・シェアのサービス。普通の人々が自分の車を使ってドライバーになり、客を取って目的地まで届けるというものだ。場所によってはタクシーよりも便利なうえ、オンデマンドで車がやって来て、自分の目の前に横付けされるという高級感も人気を呼んでいる。 一般人が一般人相手に商売をする。インターネット上のしくみを利用してそうしたピア・ツー・ピアのビジネスを可能にするUberのプラットフォームによって、誰もがちょっと空き時間にお小遣いを儲けることができるようになった。かくして冒頭のようなつぶやきが誰の口からも出てくるようになったというわけだ。 確かにイノベーティブ Uberのサービスのしくみはこうだ。まず、スマートフォンにUberのアプリをダウンロードす

みなさま、明けましておめでとうございます。年明け第1号ということで、ズバリ2015年の世界経済はどうなるのか？こうしたテーマで始めさせていただきたいと思います。 実は昨年末、この連載担当であり｢ヤバい日本経済｣（東洋経済新報社刊）の筆者でもあるわれわれ3人で、トークショーなるものを行いました。その時にも一部お話をしましたが、改めて、今年の重要なトピックをとりあげてみたいと思います。 アメリカが、実力をフルに発揮する環境が整った まず第1に、そして最も重要なことは、いよいよアメリカがその実力をフルに発揮する環境が整ったということに尽きるでしょう。 どうもオバマ大統領はあまり評判がよくなく、中間選挙でも負け、しかも民主党の候補者の中にもオバマ大統領と距離を置いて当選した連中も多く見られ、すでにレイムダックだ、とのコメントもあちこちで目にします。 しかし、こと経済に関していうと、オバマ大統領はと

時間効率化から時間快適化へ。企業も個人も「創造時間価値」を追求する時代が来たという。 ──時間が資本になるわけですね。 時間は買うものから売るものになり、誰もがわずかな時間を切り売りして活用する時代がやってきた。その影響は消費行動、個人の働き方、企業のあり方にまで及ぶ。 時間を経営資源であり資本だとすると、余分なことに使わず、いかに創造的で豊かな価値のあることに使うのかが大事になる。事業に例えて言えば、民間テレビ放送の番組配分はまさにそう。毎日の放送枠は決まっていて、その24時間の枠をいかに高く広告代理店に売ってもらい、つまらない番組をいかに短縮するかで収益を極大化する。人間もまさに1日24時間、一生を80歳として、その時間枠でどのようなサービスや商品を買い、あるいは売るか。そういう収益極大化モデルに似ている。 高まる「すき間時間」の価値 ──わずかな時間を切り売りする？ 情報通信技術の進

――米国市場の好調ぶりをどう受け止めていますか。喜びなのか、それとも危機感でしょうか。 これだけスバルというブランドを買っていただけるのは喜び。ただ、やはり社内の課題として、急成長に伴うひずみもある。物流や部品の供給体制など、今は必死になってインフラ関係を追いつかせようとしている。私が一番強く言っているのは「とにかく安全と品質だけは何があっても最重要だ」ということ。 需給が逼迫すると、製造部門は「ラインを止めるわけにはいかない」という気持ちになりがちだが、品質にちょっとでも不安があれば止める。供給が足りないことは反省すべきで、もちろん整備していく。ただ、ここ（品質）が崩れると、根っこから崩れてしまう。 われわれの強みは前身の飛行機会社（中島飛行機）のDNAから来ている。この特徴を一言でいうと「安心と愉しさ」。だから社内の安全基準が異様に高い。よそから言われてやったのではなく、最初から高い。

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

Japanese Prime Minister Tomiichi Murayama jots down notes as he awaits the result of no-confidance vote at the Lower House plenary session in Tokyo Tuesday, June 13 1995. Murayama received the embarrassment by the opposition's non-confidence motion on the ave of his departure for the G7 summit but the motion was rejected. At left is Foraign Minister Yohei Kono. (AP Photo) 2014年12月の衆議院選挙における与党の安定多数

ドイツで、歴史的建造物のいくつかが1月6日（現地時間）夜、一斉に照明を落とした。ドイツ各地で急速に規模を拡大する政治団体「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」（PEGIDA：ペギーダ）への抗議を示すためだ。

学校での成績を決めるのは知能だと思われているが、実はそうではないかもしれない。学校での成績を予測する場合は、従来のテストで測る「知能」よりも、「性格」の方が優れた判断材料になる、という新たな研究結果が発表された。

12月上旬にTow-Knight Innovation Award & Summitイベントに登壇した米国ニューヨーク市立大学大学院ジェフ・ジャービス教授（Youtube動画より） 「メディア・ジャーナリズムの未来」というテーマについて、2014年も国内外において数多くの議論や試行錯誤がおこなわれましたが、2015年を迎え、ますますその勢いは加速していくことと思います。正月休みに偶然手にした書籍『Geeks Bearing Gifts: Imagining New Futures for News』を一気に読み、その思いがますます強いものになりました。 『Geeks Bearing Gifts』とはどんな本か? 『Geeks Bearing Gifts』とは少し分かりにくいタイトルですが、ギリシャ神話の「トロイの木馬」に基づいた英語の諺「Beware of Greeks bearing g

1987年6月のロンドンサミット。中曽根首相とレーガン、ミッテラン、サッチャー、コールの各氏は5回連続同じ顔ぶれだった photo Getty Images 昨年の総選挙によって、安倍政権は長期政権の基盤作りが出来た。 戦後の長期政権に共通すること 世界の先進国では、多くの国で安定政権があり、その政治基盤によって政権運営が行われている。サミットの参加者を見ても、日本は毎年のように首相が代わっているが、他の国ではそれほど代わっていない。 日本の首相在任期間を調べると、桂太郎首相が最長で7.9年。戦後、アメリカ大統領の１期にあたる４年を上回ったのは、佐藤栄作（7.7年）、吉田茂（7.4年）、小泉純一郎（5.4年）、中曽根康弘（4.9年）、池田勇人（4.3年）首相だけである。それに続くのは、安倍首相の祖父にあたる岸信介首相の3.4年だ。 それぞれの長期政権では、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシ

唖然、呆然、戦慄、驚愕！　日本の裁判は本当に中世並みだった！　『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 『絶望の裁判所』は序章にすぎなかった･･････ 2015年1月16日、講談社現代新書より、日本の裁判のリアルな実態を描いた『ニッポンの裁判』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。 裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた、前作『絶望の裁判所』は法曹界を騒然とさせたのみならず、司法をテーマとした一般書籍としては異例のベストセラーとなった。「『絶望の裁判所』は序章に過ぎなかった･･････」と帯のコピーにあるとおり、『ニッポンの裁判』の衝撃度は前作をはるかに上回る。冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国民の権利など一顧だにしない住民訴訟、裁判の「表裏」を知り抜いた元エリート裁判

小田嶋隆【第1回】もの書きのプロと素人を分ける才能は、一定のクオリティを保つ”ゾーン”に自分を持っていく力 〆切によって書くモチベーションが保たれる 慎泰俊: 尊敬するプロフェッショナルの方にその「仕事ぶり」を聞く連載第5回弾、今回は小田嶋隆さんにお話をうかがいます。 日経ビジネスオンラインの小田嶋さんのコラムは、ものを書く人間の一人として「これはすごいな」と思いながらいつも拝見しています。たとえばあのコラムは、1本書くのに大体どのくらいの時間を掛けているんですか? 小田嶋隆: もう始まって4、5年経つから、大分時間も掛からなくなってきましたが……大体6、7時間くらい掛かりますかね。金曜日のコラムで、いつも木曜の午後4時にはタイトルができていなければいけないので、その段階でタイトルがつく程度のラフな原稿をお出しして、完成するのが夜10時くらいです。 慎: 私も日経ビジネスオンラインにコラム

テレ朝の朝日新聞からの独立と保守化傾向 2015年のテレビ界はどうなるのか? 巷では「個性派のテレビ東京がさらに躍進する」、「亀山千広社長の就任から3年目、2期目に入るフジテレビが巻き返すのではないか」などとかまびすしいようだが、視聴率面より大きな問題がある気がする。テレビ界の保守化の行方である。2015年は保守化がますます進むに違いない。 まず、このところ保守化傾向が垣間見えるのがテレビ朝日である。テレ朝は社名の通り、朝日新聞社系列であるため、リベラル派と目してきた視聴者が少なくないだろうが、最近もそうかというと、どうも事情が違う。 過去には疑いなくリベラル派だった時期もある。それが高じる形で、1993年には「椿発言問題」が起きた。当時の報道局長・椿貞良氏が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と局内で発言したとされる問題だ。椿氏は衆議院に証人喚問されて

コンビニの「野菜」が、なかなか売れない理由：仕事をしたら“2015年”が始まった（後編）（1/5 ページ） 仕事をしたら“2015年”が始まった： 売上高3兆7812億円――。コンビニ最大手「セブン-イレブン」の快進撃が止まらない。 2014年4月、消費税が増税されると「成長を続けるコンビニも苦戦するのではないか」という見方が強かったが、いざフタを開けてみると、セブンの一人勝ちが続いている。コンビニ各社が既存店売上高で前年割れを続ける中、セブンは9月時点で26カ月連続でプラス。 また「コンビニ3強」の中でも収益力の差が広がりつつある。1日の1店舗当たりの平均売上高（日販）はセブンが66万4000円なのに対し、ローソンは54万2000円、ファミリーマートは52万1000円にとどまっている。1位セブンと2位ローソンとの間には、実に12万以上の差があるのだ。 セブンが日本で1号店を東京・豊洲に出