スナメリを救出する平了さん＝２２日午後１時３８分、仙台市宮城野区、金川雄策撮影 　「田んぼにイルカがいる」。被災地でペットを保護しているボランティアに２２日午前、耳を疑う電話が入った。場所は仙台市、海岸から２キロほど陸側に入った田園地帯。かすかな命を助けようと救出作業が始まった。 　ペット関連会社「ドックウッド」（仙台市）を経営する平了（りょう）さん（３２）はこの日、宮城県石巻市で被災集落を訪ねる予定だった。震災後、仲間たち約３０人で、飼い主とはぐれたり、避難所で育てきれなくなったりしたペットを預かる活動を続けている。 　これまで保護したのは犬や猫、約８０匹。電話が伝える内容を、動物のことだと理解するのに時間がかかった。ワゴン車で石巻市から急行。目に飛び込んできたのは、田んぼにたまった海水で、苦しそうに身をくねらせるイルカの一種、スナメリだった。 　「救助」を依頼したのは、仙台市内の佐藤昌

立ち往生、路線バスの無線　孤立集落の声届ける　宮古 一時孤立した重茂半島で地元消防団の災害対策本部となった路線バス＝宮古市重茂 東日本大震災で２日間孤立した宮古市重茂（おもえ）半島。地元の消防団は、立ち往生した路線バスを現地災害対策本部に使用し、備え付けの無線で外部と連絡を取り合った。 　１１日の津波で半島の太平洋側の集落から北に通じる橋が崩落。山田町へ抜ける南側の道路も決壊し、姉吉、千鶏（ちけい）、石浜、川代の４集落は孤立状態となった。無線機を積んだ消防のポンプ車も津波をかぶって使用不能になり、外部への連絡手段を完全に失った。 　この時、宮古市消防団第２５分団の目に留まったのが、宮古駅前発川代行きの路線バス。千鶏から石浜にさしかかったところで地震に遭い、避難してきた住民を乗せて高台の定置網置き場へ避難し、津波の被害を免れた。 　分団は「バスの無線を外部への連絡に使わせてほしい」とバスの運

FirefoxやThunderbirdはWEBユーザーの必須アイテム。 初心者からヘビーユーザーまで使える！便利でクールなFirefox拡張機能（アドオン）の使い方やカスタマイズ、Mozilla関連情報をどうぞ。 Adobe 「Flash Player」を緊急アップデート。 by hoge (07/16) Adobe 「Flash Player」を緊急アップデート。 by H.I. (07/16) ウェブページから余計なコンテンツを排除して読みやすく表示できるFirefoxアドオン「Tranquility Reader」 by しんちゃん (07/11) YouTubeのHTML5動画に表示される広告をブロックしてくれるFirefoxアドオン「YouTube Advertisement Blocker」 by はち (06/17) ウェブページ上の不要なリンクを非表示にできるFirefox

Firefox など Gecko 系のブラウザでは、ロケーションバー（URL を入力するところ）に「about:config」と入力したときに出でくるページ(?)を通して、色々と設定を変えることができます。 このページは、about:config について説明している About:config entries の内容を私の独断と偏見で編集したものです。項目数が非常に多いため、いつ完成するかわかりません。また、内容の正確性については無保証であり、自己責任で利用してください。英文を読める人は上記サイトを直接、参照したほうがいいでしょう。（とはいえ、mozillazine のページもその内容に関する保証はありません。） 内容を一ページにまとめるのは困難だと判断したので、いくつかのページに分けて説明しています。例えば、bidi.browser.ui の情報を見るには、bidi.* と書かれたリンク

東日本巨大地震で被害を受けた千葉県浦安市の松崎秀樹市長は２３日の記者会見で、「投票所の安全が確保できない。期日通りの実施は不可能」と述べ、国と県選挙管理委員会に対し、投票所の使用許可を出さず、市職員を選挙事務に従事させない方針を示した。 同市では４月１日告示、同１０日投票の県議選と、４月１７日告示、同２４日投票の同市議選が予定されているが、松崎市長は「最低２か月の猶予が必要」とし、延期を要望。しかし、県選管は「物理的に執行できない状況ではない」と退けた。総務省は２３日、特例法に基づき、岩手、宮城、福島県の一部で選挙の延期を認めたが、浦安市は対象自治体から外れた。市によると、埋め立て地の新浦安、舞浜地区で液状化現象が発生、現在も一部で断水や下水道の使用制限、ガス供給停止が続いている。

計画停電の運用改善について 〜グループの細分化等〜 平成23年３月22日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、計 画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さまに大 変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節電にご協力 をいただき、誠にありがとうございます。 計画停電の運用については、現在、計画停電対象地域を第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、グループ単位で計画停電の実施をお知らせしております が、今後は、今あるグループの中に、５つのサブグループを設け、グループの細分化を 行います。（３月26日(土)実施目途） これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地域の みを停電させていただくケースがあり、お客さまにとって、正確な停電対象地域

東日本巨大地震で被災し医療機関に運ばれた患者で目立ったのが、野外の寒い環境に長時間さらされて起きる「低体温症」だ。 国立病院機構仙台医療センターで地震発生翌日の１２日朝から救命治療にあたった東京医科歯科大の大友康裕教授（救急災害医学）によると、１日１００人弱の患者が運ばれてきたが、頸椎(けいつい)損傷や、車中で眠ったことから足にできた血栓（血の塊）が肺の血管に詰まる肺塞栓を起こして心肺停止状態になったなどの重症患者は７〜８人程度。残りのほとんどは低体温症だった。「阪神大震災の時は倒壊した建物の下敷きになり重傷を負った人が多かったが、今回、津波にさらわれた人の多くは亡くなってしまった」と話す。 津波から一命を取り留めても「津波肺」という重い肺炎を起こす人もいた。おぼれた時に肺に入った海水に含まれる汚染物質で炎症を起こしたのだ。福島県内で救急治療にあたった日本医大の横田裕行・高度救命救急センタ

電波時計の電波を発信する標準電波送信所＝福島県都路村の大鷹鳥谷山で２０１１年３月２３日、本社ヘリから川田雅浩撮影 時刻合わせをしなくても正確な時を刻む「電波時計」が、東日本大震災の影響を受けて一部の地域で誤差が出ている。時計に時刻などの情報を届ける「標準電波」送信所が、東京電力福島第１原発事故の避難指示の対象区となり、無人化して運用できなくなっているからだ。 電波時計は、日付や時刻などのデータを含む標準電波を１日に数回、自動的に受信して補正することで正確さを保っている。標準電波の時刻データは「１０万年に１秒の誤差」という原子時計に基づき、福島県の大鷹鳥谷山（おおたかどややま）と、福岡・佐賀県境の羽金山（はがねやま）の２カ所から発信されている。約１０００キロの範囲内ならば安定的に受信でき、二つの送信所で全国を網羅していた。 運用する情報通信研究機構（東京）によると、このうち大鷹鳥谷山は福島第

東日本巨大地震に伴う計画停電を受け、神奈川県内を南北に走るＪＲ相模線の茅ヶ崎―橋本駅間（約３３キロ）の大部分が、２３日で連続１０日間の運休となった。 他の路線と違ってＪＲ自前の変電所がなく、運行に必要な路線の信号機や踏切が、計画停電の複数のグループにまたがっていることが原因といい、沿線の住民らが通勤、通学に四苦八苦している。 茅ヶ崎、海老名、座間、相模原市、寒川町の４市１町にまたがるＪＲ相模線は、茅ヶ崎駅から橋本駅まで計１８駅あり、１日の乗車人数は計約１７万人。ＪＲ横浜支社によると、計画停電の実施が見送られた初日の１４日から全線が運休。２０日に茅ヶ崎―寒川駅間（約５キロ）で一部運行が再開したが、寒川―橋本駅間（約２８キロ）は２３日まで１０日連続で上下線とも運休している。 同支社によると、相模線以外の管内の路線はいずれも、ＪＲの変電所を通じて東京電力から電力の供給を受けており、一部の変電所や

東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏

プレス発表 平成２３年３月２３日 原子力安全委員会 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について 【経緯】 原子力安全委員会では、３月１６日より、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク システム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算のために、試算に必要となる放出源情報の推定 に向けた検討をしてまいりました。３月２０日から陸向きの風向となったため、大気 中の放射性核種の濃度が測定でき、限定的ながら放出源情報を推定できたことから、 本システムの試算を行うことが可能となりました。 これをもとに試算した結果は、別紙のとおりです。 【評価】 ○本試算は、福島第一原子力発電所の事故発生後、連続して一日中屋外で過ごすとい う保守的な条件を仮定して、甲状腺の被ばく線量を試算したものです。 ○ただし、 屋内では屋外と比べて４分の１から１０分の１に放射線の影響を低減させ ることができま

1kg当たりのベクレル値（Bq/kg） 1日当たりの摂取量（グラム） 摂取日数（日） 放射性物質の種類 使い方 本ツールは食品等に含まれる放射性物質の濃度ベクレル（Bq）から預託実効線量シーベルト（Sv）を計算するツールです。 数値は0.01刻みで入力できます。 結果は Sv、mSv、μSv の3種類で表示し、すべて同じ値を意味します。 算出された値は預託実効線量で、50年間（成人の場合）の被ばく量を積算した値です。 線量の積分期間は、作業者および成人の一般公衆で50年、子どもでは摂取した年齢から70歳まで。 摂取した放射性物質は時間とともに減少し、その早さは物質により異なります。 計算式 預託実効線量 = 放射能濃度(Bq/kg) × 実効線量係数(Sv/Bq) × 摂取量(kg/日) × 摂取日数(日) × 市場希釈係数 × 調理等による減少補正 市場希釈係数 = 1、調理等による減少

放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト（Sv)」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル（Bq)」といいます。 放射性物質にはさまざまな種類があり、放射性物質によって、放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため、これにより人体が受ける影響は異なります。このため、放射線が人体に与える影響は、放射性物質の放射能量（ベクレル）の大小を比較するのではなく、放射線の種類やエネルギーの大きさ、放射線を受ける身体の部位なども考慮した数値（シーベルト）で比較する必要があります。

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約６５キロの福島市では１４～２１日の間に、日本人が１年間に浴びる自然放射線量（平均１５００マイクロシーベルト）を上回る１７７０マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、累積被ばくが問題になる恐れもある。【神保圭作、須田桃子、下桐美雅子】 積算は、文科省や福島県が公表している１時間当たりの放射線量を足し合わせ、１４日午前９時～２１日午後５時の累積放射線量を推計した。 その結果、福島市以外では、原発の南約５０キロの福島県いわき市で２９９．７マイクロシーベルトに達したのをはじめ、宇都宮市３４．１マイクロシーベルト、水戸市３３．２マイクロシーベル

東北道きょう全面再開　仙台北部・南部も解除 警察庁は２３日、東北、山形、磐越の各自動車道で実施していた一般車両の通行止めを２４日午前６時に解除すると発表した。東北道と磐越道は全線が利用できるようになる。 　宮城県内では、仙台北部、仙台南部道路の通行規制も解除される。三陸自動車道も利府ジャンクション（ＪＣＴ）―鳴瀬奥松島インターチェンジ（ＩＣ）間で一般車の通行が可能になり、石巻方面との行き来が便利になる。 　三陸道の鳴瀬奥松島―登米東和ＩＣ間は道路が損傷しているため、一般車は利用できない。三陸道と仙台東部道路、常磐道にまたがる利府ＪＣＴ―山元ＩＣ間は規制を解除するが、利府ＪＣＴ―仙台若林ＪＣＴ間の上り線（南行き）で補修工事を行うため、緊急車両と大型車も含め全車両を通行止めとする。 　山形道の宮城川崎ＩＣ―村田ＪＣＴ間は工事が完了し、全ての車の通行を認める。山形道の不通区間は雪崩の恐れがある西

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東京都内にあるスイスやドイツなど７か国の大使館が、大阪や神戸、広島など西日本に機能を移した。 関西に「足場」がない国は、ホテルやオフィスビルの一室を借りて移動。ほかにも数か国が移行を検討しているという。 外務省などによると、機能を移したのはスイス、ドイツ、クロアチア、ネパール、エクアドル、パナマ、フィンランド。原発事故に加え、計画停電の影響で業務に支障が出たためという。 ドイツとパナマは、大阪、神戸両市内の領事館にそれぞれ大使館業務を移転。他の５か国は大阪市内のホテルや広島市内のオフィスビルなどに臨時事務所を開設した。このほか、オーストリアが大阪市内の領事館に業務を移行しつつあり、スロベニアも移転を検討しているという。