防衛省が開発した「空飛ぶ球体」がすごいと話題に 1 :依頼330(関西地方):2011/06/08(水) 18:12:56.02 ID:bz1ErBwr0 ?PLT 商品名 球形飛行体 商品の特徴 正確には商品ではありません。自衛隊が偵察任務用に開発した無人の小型偵察飛行機です。世界初となる球体の形状で屋内外を自由に飛行。小回りもききます。 カメラも搭載可能。しかも回転しながら着陸でき、そのまま回転して移動も可能。 ただ自動制御や遠隔操作機能に課題が残り開発を進めています。 問い合わせ 防衛省技術研究本部 住所 東京都目黒区中目黒2?2?1 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/trend_tamago/ 18 :名無しさん@涙目です。(茨城県):2011/06/08(水) 18:17:56.62 ID:bD+9IIz90 http://www.tv-tokyo
オフサイトセンターの地図 原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 朝日新聞が入手したマニュアルは1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、A4で123ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 菅直人首相が3月11日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社(本社・金沢市)の勘坂康弘社長が「営業再開は難しい」として取締役以外の社員約90人を解雇したことが8日、同社関係者の話で分かった。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていたが、地元の金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。 食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計4店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全20店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め100人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。 勘坂社長は8日、幹部を含め、社員に「自主再建を目指していたが、断念せざるを得ない。辞
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