東京電力は29日、過去5年間に開かれた国主催の説明会について調査したところ、社員や協力企業に対して説明会の開催情報を提供したり、出席要請をしたことがあったと発表した。特定の意見表明を働きかけたことはなかったとしている。 同社は、08年1月以降の本店原子力・立地本部と柏崎刈羽原発の課長級以上の経験者275人と、同原発の構内協力企業25社の所長・事務長ら44人に聞き取り調査などを実施。149人の社員が社員や協力企業に説明会の開催情報を提供したことがあり、27人が出席要請をしたことが判明した。 東電は、情報提供や出席要請の目的について▽発電所の運営に影響する社外の動きを把握▽参加者がどのような関心事項を持っているかを把握し業務に反映--と説明している。【和田憲二】