asahi.com（朝日新聞社）：東電、年５千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
デンマークで“脂肪税”導入 NHKニュース
デンマークで“脂肪税”導入 10月3日 12時9分 北欧のデンマークで、国民の健康を改善するためとして、飽和脂肪酸を一定の割合以上含むバターやチーズなどの食品に対して、「脂肪税」として課税する制度が今月から導入されました。 デンマークの「脂肪税」の課税対象になったのは、バターやチーズ、牛乳など飽和脂肪酸が２．３％以上含まれる食品で、飽和脂肪酸１キロ当たり１６クローネ（日本円にしておよそ２２０円）の税金がかかるということです。飽和脂肪酸は、多く摂取すると心臓疾患やガンなどを引き起こす原因になるとされていて、デンマーク政府は、「脂肪税」を導入することで国民の健康を改善し、平均寿命を延ばすのが目的だと説明しています。「脂肪税」は今月１日から導入され、デンマークの首都・コペンハーゲンのスーパーでは、値札が付け替えられたバターが陳列されていました。欧米のメディアは、「脂肪税」が導入されるのは世界で初
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