ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
47NEWS（よんななニュース）
瀬波温泉（新潟県村上市）開湯120周年！ド迫力の龍神モニュメント、特典付きパンフレット、「大洋盛」記念限定酒…地域一丸で節目盛り上げ♪
時事ドットコム：国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断
弁護士の“就職難”が深刻化 NHKニュース
司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
RIETI - 豊作なのに価格が上がる不思議なコメの経済学
数日前、自らも大規模に稲作を経営し、かつグループの農家から年間5万俵のコメを集荷し、販売している企業的な農家の人が、私にこう言った。「コメというのは不思議な作物ですね。豊作なのに、価格がどんどん上がるのですから」 農林水産省が10月30日公表した平成24年産の作況指数（平年＝100）は「やや良」の102だった。これは20年産以来4年ぶりの豊作である。他方、同日農林水産省が公表した24年産米の集荷業者（JA農協）と卸売業者の相対取引価格（米価である）は、9月の平均で60キログラム当たり1万6650円である。震災の影響で高値となった前年産をさらに上回り、前年同月に比べ10%上昇した。供給が増えているのに、価格が上がっているのである。 コメが他の作物や品物と違うわけがない。供給が増えれば価格が下がるし、供給が減れば価格は上がる。これまでも豊作の時は価格が低下し、不作のときには価格が高騰している。
朝日新聞デジタル：中国の新旅券に「入国印」押さず ベトナムが対抗措置 - 国際
【ハノイ＝佐々木学】中国が最新版の旅券（パスポート）に、南シナ海や台湾などを「自国領」と主張する地図を印刷している問題で、ベトナム政府は対抗措置として、中国との一部国境で新旅券に「入国印」を押さない運用を始めた。 政府関係者や報道によると、中国と接するベトナム北西部・ラオカイの国境で２４日、１１１人の中国人が新旅券で入国しようとした。係員は問題の地図が印刷されている査証欄に入国印を押すことを拒否。別に臨時の入国許可書を渡し、入国を認めた。北東部・モンカイの国境でも同様の運用がとられている。 この問題をめぐっては、フィリピンやインド、台湾も中国側に抗議している。 関連記事台湾も「中国領」 中国新旅券の地図に関係国など抗議(11/26)中国の旅券に南シナ海地図 フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)
鳩山元首相 追い出され引退 - 政治ニュース : nikkansports.com
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121121-1049753.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 民主党の鳩山由紀夫元首相（６５＝北海道９区）が２０日、来月１６日投開票の衆院選に立候補しない
「3人以上の親」認める法案、オランダで検討中
フランスで、2人の娘と一緒に森の中を歩くレズビアンのカップル（2005年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【10月30日 AFP】オランダの子供たちはもうすぐ、3人あるいは4人の親を持つことができるようになるかもしれない──。オランダ政府は現在、同性カップルが育てる国内2万5000人の子供たちに関する親権を「第3の親」にも拡大すべきかどうか判断するための調査を行っている。 オランダ法務省の報道官がAFPに語ったところによると、同省は「1家族が3人かそれ以上の親を持つことを認める可能性について調査を行う予定」だという。この調査は、同国の左派政党グリーン・レフト（GL）に加え、前月の総選挙で勝利した自由民主党（VVD）と労働党（PVDA）が要請したもので、レズビアン（女性同性愛者）の親権に関する法改正を念頭に置いている。 同性カップルが子ど
日本でバナナがお安く買えるのは中国のおかげです＝今なお続く対フィリピン経済“制裁” : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
最近、バナナがえらく安いのだが、なんと中国の婉曲的経済制裁の”おかげ”だという。 Banana tree / Alex Valavanis バナナ:中比関係悪化で、日本の店頭価格が下落 バナナの店頭価格がじわじわと下落している。南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐり対立を深める中国が、フィリピン産バナナに事実上の輸入制限措置を発動。行き場を失ったバナナが日本に流れ込んで市況を押し下げているためだ。国内で飽和感を増すバナナの価格は１年前と比べて１割以上下がり、過去１０年でも最安値圏にある。 複数の輸入業者によると、中国は今年５月ごろからフィリピン産バナナの検疫を大幅に強化し、事実上の輸入制限に踏み切った。大消費地を失ったフィリピンは、日本や中東へ輸出を振り向けているといい、果実輸入大手フレッシュ・デルモンテ・ジャパンは「バナナの輸入価格は例年より５～１０％下がっている」と話す。 ■中国的制裁 今
痛過ぎる...ロムニー勝利宣言がうっかり公開に
ミット・ロムニー陣営がバラク・オバマに勝った場合を想定し予め用意していた新政権準備サイトが、な～んと火曜の開票途中ポロッと公開になるハプニングがありました。 サイトは速攻で取り下げになりましたが、Political Wireの記者が光より速くスクリーンショットを入手し世界に知れ渡ることに...。 ｢失われた名ガジェット12選｣じゃないですけど、この宇宙とは別のどこかにもうひとつ宇宙があるなら、そこではミット・ロムニー次期大統領が左斜め上を見上げて｢より小さく、よりシンプルで、よりスマートな｣アメリカを展望しているんでしょうか。あと少し票が多ければ今ごろはこれを眺めてたんだなあ...と思うと妙な気分ですね。 準備サイトにはロムニー新政権スタッフ募集ページもあります。 もう1枚のスクリーンショットには｢ミット・ロムニー次期大統領就任式・パレードは2013年1月21日月曜日。詳しい日程は数週間以
選挙権、16歳に引き下げ アルゼンチン - 日本経済新聞
【リオデジャネイロ=共同】南米アルゼンチン下院は10月31日、16歳から選挙権を行使できる法案を可決した。上院は既に通過しており、来年の国会議員選から導入される。高インフレなどでフェルナンデス政権の支持率が下がる中、政権支持者の比較的多い若者を取り込む狙いがある。アルゼンチンでは18歳から70歳の投
レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を２年で１／４に縮小した驚異的な日本の技術革新 - 木走日記
２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞 電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして
朝日新聞デジタル：楽天、電子書籍点数を過大表示 消費者庁が行政指導 - 経済
ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を７月に発売した際の宣伝に景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「３万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約２万点にとどまった。 楽天などによると、行政指導は１８日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約３万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は１万８８９４点だったという。 消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。 発売開始後、楽天は「７月末までに３万冊
地震予知失敗で禁錮６年、学者ら７人実刑 イタリア地裁 - MSN産経ニュース
多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）
「iesys.exe」の作者であり遠隔操作事件の真犯人からのメール全文が公開中、最大の問題点は何か？
By antitezo したらば掲示板経由でリモートコントロールしてまったく関係の無い人のパソコンから犯行予告を行い、数々の冤罪事件を引き起こし、警察や検察が謝罪をすることになった遠隔操作事件の真犯人であり、あの「iesys.exe」の作者から落合洋司弁護士のところへ犯人しか知り得ない秘密が書かれたメールが届き、連日あちこちで報道されていますが、そのメール全文が公開されました。件名は「【遠隔操作事件】私が真犯人です」となっていたそうです。 2012-10-21 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20121021 以下が本文となっており、個人名・URL・メールアドレスなどは差し替え済みです。 ■はじめに 現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。 このメールには犯人しか知り得な
チャベス大統領が４選 ベネズエラ大統領選 - MSN産経ニュース
【カラカス＝黒沢潤】南米の産油国ベネズエラの大統領選は７日投開票され、チャベス大統領（５８）がカプリレス前ミランダ州知事（４０）を破って４選を果たした。 中央選管によれば、チャベス氏の得票率は５４．４３％、カプリレス氏は４４．４７％。開票結果が発表されると、カラカスではチャベス大統領支持派が数カ所で一斉に巨大な花火を打ち上げ、歓喜の声を上げた。 チャベス大統領はこれまで３期にわたり、貧困層への“バラマキ”政策で貧困層から絶大な支持を得た。４選を決めたことで、在職期間は２０１９年までの計２０年間に及ぶことになる。 一方、カプリレス氏は、国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）への民間投資導入や、企業の国有化反対を訴えるなどして中産階級への浸透を図ったが、当選は果たせなかった。
原子力規制委員会の賃料 月額4400万 六本木ファーストビル 復興予算疑惑 : 座間宮ガレイの世界
▼原子力規制委 入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違い ゲンダイネット 『これじゃあ、あってもなくてもどーでもいい組織だ。そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ビルに入居しているから、許せない。東京・六本木にある２０階建ての豪華ビル。外資系企業が多く入居し、地下には、著名人が個展を開くイベントスペースもある。』 ついに原子力規制庁の入居ビルの賃料が日刊ゲンダイの報道によって明らかになりました。 このビルの名前は「六本木ファーストビル」です。原子力規制委員会のHPに説明があります。 ▼憂国の原子力誕生秘話 (エネルギーフォーラム新書) 地図・アクセス｜原子力規制委員会について｜原子力規制委員会 なぜこの場所が必要なのか。理由は明確に示されていない。 『「借りているのは、２～６階と１３階（一部も含む）で、家賃は今年８月から来年３月末までで３．３億円です」（原子力規制庁） ナント、月額約４４
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時事ドットコム：中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識−初めて発見