ヤフーが開始し、日本でも拡大が予想される「信用スコア」。浮上する懸念とは？ - ハーバー・ビジネス・オンライン
6月初旬に、ヤフーが「Yahoo!スコア」を外部提供するというニュースがネットの一部を賑わした（参照：日本経済新聞）。 「Yahoo!スコア」とは、ヤフーが独自算出した個人の信用スコアのことだ。このスコアは、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、ヤフーの利用度合いを測る4カテゴリーのスコアと、それらを集約した総合スコアで構成される。このスコアをパートナー企業に提供して、ユーザーに対する特典プログラムの実施等を図るそうだ（参照：プレスルーム – ヤフー株式会社）。 この「Yahoo!スコア」のニュースが、ネットで賑わった理由は複数ある。1つ目の理由は、「Yahoo!スコア」の作成と利用が、デフォルトでオンになっていることだ（参照：藤代裕之 – 個人 – Yahoo!ニュース）。 この「Yahoo!スコア」の作成と利用については、特にメールで連絡はなかった。プレスリリースの存在を知
楽天ペイ、アプリで「Suica」の発行・チャージに対応 楽天ポイントも付与 来春から
楽天ペイメントとJR東日本が提携。「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行とチャージができるサービスを2020年春に始める。楽天ペイのユーザーは、Suicaのチャージ額に応じて「楽天スーパーポイント」がたまる。 楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月5日、キャッシュレス決済の分野で協業し、「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行とチャージができるサービスを2020年春に始めると発表した。Suicaのチャージ額に応じて楽天ペイのユーザーに「楽天スーパーポイント」を付与し、相互利用を促進する。 20年春時点では「おサイフケータイ」機能を持つAndroid端末のみ対応予定。iOS端末への対応は追って検討する。交通費の支払いと加盟店での購買のみ可能で、定期券や「Suicaグリーン券」の発行はできない。その他の機能追加は、ユーザーのニーズを踏まえて検討する。 楽天ペイメントは、移動・
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎 | マネーボイス
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない？原因は明白なのに… 日銀はもう政府統計を信じない？ ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。 それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。 ※参考：
国保加入者の4割以上は「無職」。6割が保険料の軽減を受けている
他の制度に加入していない人の受け皿「国民健康保険」は、日本の健康保険制度の1つです。 以下、この記事では、「国保」と略します。 国保の対象者は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度の加入者と、生活保護を受けている人以外になります。 つまり、国保は「他の保険制度に加入していない人」の受け皿であり、日本の医療保険制度の最後の砦なのです。 この記事では、厚労省による「国保調査報告」を基にして、国保の現状についてグラフを中心に紹介します。 加入率が30％を切った日本では、75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に加入することが前提なので、国保の加入者は0歳～74歳が対象です。 この年齢の人口が約1億8百万人で、うち3千万人が国保に加入しています。 【お詫びと訂正】初出時に、0～74歳の人口を「1億8千万人」と誤っていました。お詫びして訂正させていただきます。 これをもとに加入率を計算すると、「28.6
Tポイント四面楚歌、ファミマが楽天・ドコモポイント導入 -日経ビジネス
ファミリーマートは10日、NTTドコモの共通ポイント「dポイント」と楽天の「楽天ポイント」を11月から全国の店舗に導入すると発表した。同日、ファミマはTポイント運営会社のTポイント・ジャパン（東京・渋谷）の保有株式を同社グループのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に売却することも公表した。これまで10年以上にわたりTポイントと契約するなど、主要加盟店だったファミマ。Tポイントと連携は継続するが、この心変わりは、業界で長らく首位だったTポイントの優位が揺らぐ大きな転換点となりそうだ。 Tポイントは共通ポイントサービスの先駆けで、現在会員数は約6800万人。主要加盟店はガストなど約94万店にのぼり、国内最大規模だ。 Tポイントは加盟店に対して、これまでTポイントのみの利用にするよう契約を縛っていたとされている。そのため、Tポイントの加盟店では他社のポイントは利用できなかった。 一方、
新しい500円硬貨が登場へ 新技術「2色3層構造」を採用
政府は4月9日、新しい500円硬貨を2021年度上期をめどに発行すると発表しました。新技術として2色3層構造を採用するなど、さまざまな偽造防止対策を施します。500円硬貨の刷新は2000年に登場した現行硬貨以来です。 新500円硬貨のイメージ。細部は今後決定するとのこと 新500円硬貨は「バイカラー・クラッド」と呼ぶ新技術を導入。ニッケル黄銅と白銅、銅を組み合わせるもので、財務省が公開したイメージを見ると、銅を白銅でサンドイッチ→これをニッケル黄銅にはめ込む──というもののようで、外観はニッケル黄銅と白銅の2色に見え、その中身は3層になっているようです。ATMや自動販売機などでは偽造硬貨を合金の電気伝導率などから判別しているので、素材を複雑に組み合わせることで、より偽造防止効果を高めるようです。 素材は現行硬貨が銅72％、亜鉛20％、ニッケル8％のニッケル黄銅なのに対し、新硬貨は銅75％、
セブン＆アイ、「nanaco」ポイント付与率を半減 1％→0.5％に
セブン＆アイ・ホールディングスは4月4日、独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）決済時のポイント還元を7月1日から刷新すると発表しました。従来の「100円（税別）で1nanacoポイント」（1％）を、「200円（税別）で1ポイント」（0.5％）に変更。還元率は半減することになります。 電子マネー「nanaco」 nanacoポイント還元は2007年4月のnanacoの導入に合わせてスタート。一方、2018年6月には、nanaco決済だけではなく現金などの支払いでもマイルを付与する「セブンマイルプログラム」も始めています。 ポイント制度の刷新について、同社は「セブンマイルプログラムを中心に、決済を絡めた、分かりやすく、使いやすい形で、複合的にメリットを還元してまいります」と説明しています。 ポイント制度刷新のイメージ＝ニュースリリースより ポイント還元率変更の概要＝ニュースリリースより
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アマゾンがクレジットカード 信用力低い人向け：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
ヤフー、キャンペーン付与ポイントをTポイントからPayPayに切替。8月から
「ファミマTカード(ポイントカード)」発行を5月で終了。ファミペイ準備
健保４割で保険料１０％以上＝２２年度、解散の可能性も－連合会試算：時事ドットコム
セブン、国内他社のバーコード決済導入へ＝今年度上期中に：時事ドットコム