東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票(電気ご使用量のお知らせ)のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン(電力自由化前から存在する一般的な料金プラン)の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」(東京都消費生活総合センターの担当者)。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配