世界各国の経済水準・所得水準（１人当たり実質GDP）を超長期的に推計していることで著名なアンガス・マディソン氏のデータにより、日本と主要国の所得水準の歴史的な変遷をグラフにした。 統計が整備されていなかった古い時代の数値に現代と同じ厳密さを要求しても無理であるが、ともかくデータを推計している点に意義があるといえる（５．参照）。 日本の1940年以降の1人当たり実質GDPの年次推移については図録4440参照。 日本の所得水準は紀元前後には400ドルであったのが、江戸時代には500ドル台に達している。20世紀に入って1000ドルを越え、1940年に2,800ドルとなったが、戦後の混乱の中で1950年には再度2000ドル以下となった。この後、経済の高度成長で一貫して成長が続き2000年には2万ドルを超過している（下記の付表参照）。 世界倍率を見ると、1950年まではほぼ世界水準と同水準で推移した

世界195カ国の所得水準、経済発展度を示す人口１人当たりのGDPを上位から順に並べた図を作成した。資料はIMF, World Economic Outlook Database、およびこれにデータがない北朝鮮、キューバは国連統計部の推計値で補った。 １人当たりのGDPの指標には、現地通貨ベースのGDPをその時の為替レートで米国ドルに換算したものと、購買力平価（PPP）、すなわち一定の種類と量の財・サービスを購買するために各国の通貨がどのくらい必要かのレートで換算したものとがある。単純に経済力を測るためには前者が用いられるが、国民にとっての豊かさや富の量を実質比較するときは後者がしばしば用いられる。ここでは、前者を用いた。（後者を使った例としては平均寿命との相関を図録1620で、また貧富の格差との相関を図録4650で示した。） １人当たりGDPの世界１位はルクセンブルク、第２位以下はノルウェ

年間乗降客数が最も多いのは、羽田空港の6,200万人であり、成田国際空港が3,150万人で続いている。第3位は伊丹空港の1,950万人であるが、福岡空港も1,850万人とほぼ同程度になっている。 貨物取扱量では、輸出入品の多い成田国際空港が230万トンと図抜けて多くなっている。関西国際空港が85.6万トンでこれに続いている。 なお、図録6882には、空港単位でなく、国内路線の路線単位で、乗降客数、貨物取扱量の上位10位を掲げた。 図録で取り上げた空港は開港予定のものを含めて以下の91である。新千歳空港、旭川空港、稚内空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、利尻空港、奥尻空港、札幌空港（丘珠空港）、中標津空港、紋別空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、花巻空港、仙台空港、秋田空港、大館能代空港、山形空港、庄内空港、福島空港、新潟空港、佐渡空港、富山空港、能登空港、小松空港、松本空港、百里空港、調

アジアやヨーロッパの競争国と比べ相対的に高いと言われる企業の実効税率の引き下げが安倍政権の下で目指されている（2014年6月の骨太の方針案、この時、新聞でしばしば引用されたデータはページ末尾）。 その後、国と国の間の法人税引き下げ競争の弊害が認知され、2021年にはOECD、そしてG20で、国際的大企業へのデジタル課税とともに国際的な法人税の最低税率が設定されることが合意された。 東京新聞（2021.7.13）によれば、「イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、国際的に15％以上の最低税率を設けることで合意し、2日間の日程を終えた。グーグルなど米巨大ＩＴ企業を念頭に多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」を導入することでも一致。10月の財務相会議で正式決定し、2023年の実施を目指す。（中略） 各国

男女はほぼ平行したパターンなので、男性についてみてみよう。 日本人男性の身長は172.1㎝であり、最も背の高いオランダ人男性183.8㎝より11.7㎝低くなっている。背の高い方では、オランダの他、デンマーク、チェコ、ウクライナでは男性の身長が181㎝を越えている。他のヨーロッパ諸国や旧英領植民地のオーストラリア、カナダ、米国といった国のほか、トンガなどオセアニア諸島もほぼ175㎝以上と日本人より背が高い。 旧版では日本と中国や韓国といった東アジア諸国は、日本より背が低かったが、今回の更新では日本を追い抜いている。経済発展の成果が身長にもあらわれたと言ってよかろう。 一方、日本人より身長が低いのは、ヨーロッパにはなく、アジアやアフリカの諸国である。中東のうちサウジアラビア、中南米の一部も日本より背が低い。 日本より遅れて経済成長した途上国が栄養状態の改善などによって身長が伸びたため、現時点で

政府の債務残高（SNAベース）の対GDP比の推移を国際比較した図を掲げた。 1993年に発効したマーストリヒト条約下の通貨統合スケジュールの中で、1994年以降、EU各国の財政健全度が「財政赤字が対GDP比が3％を超えているかどうか。」及び「公的債務残高の対GDP比が60％を超えているかどうか。」で判断されることとなった。マーストリヒト条約ベースの債務残高は、SNAベースとは、貿易信用等が含まれない点や国債が名目価格で評価されている点などで異なっているが、一時期、EU主要国の債務残高の対GDP比が60％前後に収束する傾向が見られていたのは、やはりEUの財政規律の基準が効いていたためと考えられる。 1990年代初めには60～70％であった日本の債務残高は、失われた10年と呼ばれる長期不況の際に景気対策として実施された財政支出（図録5090、図録5165）によって借金がかさみ、最近は200％を

スカートをはく女性の比率が減っている。どんなテンポでスカート着用率が低下してきたのかをグラフにした。資料は三浦 展「平成女子図鑑―格差時代の変容 (中公文庫) 」2008年である。 渋谷公演通りの女性のスカート着用率をみると、1981年の76.7％が2007年には30.3％とかなりの勢いで傾向的に低下してきていることが分かる。スカート派は多数派から少数派へと変化したのである。1995年にはスカート着用と非着用とが逆転している。 スカート派の減少は一本調子であるわけではないことも分かる。 1980年代後半のバブル景気、ワンレンボディコンが流行り、美容師の数が急増していた時期には、一度、スカート派が増えていたが、その後、バブル経済の崩壊とともに、急速にスカート派が減った（図録3550参照）。 カリスマ美容師が話題となった1999年、網タイツが流行った2000年には再度スカート派が一時的に急増し

学歴（教育達成度）別の人口は各国人口の基本属性のひとつである。ここでは、大学卒業者が人口に占める比率（大卒比率）を国際比較した。データをとりまとめているのはOECDの教育白書ともいうべきEducation at a Glanceである。 最近の大学進学率（厳密には大学進学率マイナス大学退学率）を反映しているのは若年層の大卒比率であり、中高年層の大卒率は数十年前の大学進学率を反映している。 若年層（25～34歳）の大卒比率が最も高い国は、アイルランド（70.0％）、第2位は韓国（69.8％）である。アイルランドは最近になって若年層の大学比率が上昇した点で目立っている（2008年には45.1％、第7位だった）。アイルランドと韓国は経済成長の持続を教育投資に賭けているともいえよう。 またこの2国に続くのは、カナダ（63.0％）、ロシア（62.1％）、日本（61.5％）である。若年層の大卒比率が6

日本人が社会の中で人づきあいが極めて悪い、あるいは社会の絆が失われている（社会的に孤立している）ことを示した図を掲げた。 日本は家族以外の人と社交のために全く、またはめったに付き合わない人の比率がOECD諸国の中で最も高い。これは高齢者の人間関係を国際比較した図録1307とも共通する特徴である。そこでは夫婦以外の人間関係が日本の場合希薄でありそれだけ夫婦の精神的な相互依存度が高いことが示されている。こうした傾向の時系列的な深まりについては図録2412参照。 出所である"Society at a Glance"という統計集は、OECD諸国の社会政策について「一般的な背景」「自立」「公正」「健康」「社会的結束」の5項目にグループ化した指標で明らかにしている。ここで取り上げたデータは、「社会的結束」（Social Cohesion）に属する指標である。 「社会的結束」には以下のような指標が取り上

日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参

図録5120では、日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであることを示した。ここでは、それが、出生率（合計特殊出生率TFR）とどう相関しているかをみることとする。少子化対策が出生率の回復に寄与しているかは関心がもたれるところであるのでこの図録を作成した。日経新聞05年1月6日でも同様の図が掲載されているが取り上げられている国が主要国に限られている。 使った家族・子供向け公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。 対象国は先進国（OECD高所得国）24カ国であり、家族・子供向け公的支出の対GDP比の高い順に掲げると、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オラン

日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米

中学校を例にとって、学校の授業時間を国際比較した図を掲げた。 日本は、535時間であり、ＯＥＣＤ諸国の中で最も少ない点が目立っている。米国の授業時間の半分以下である。ゆとり教育の成果であろう。図録3874で見たように、日本の教員の給与水準は高い方なので、授業時間が労働時間に直結しているわけではないとしても、バランスがいいとは言えない。学級規模や教育費負担との関係については図録3874でふれたので参照されたい。 対象国は、授業時間の長い順に、ＯＥＣＤ諸国では、米国、メキシコ、ニュージーランド、英国（スコットランド）、オーストラリア、オランダ、ドイツ、アイルランド、ベルギー（仏語圏）、ベルギー（フラマン語圏）、ノルウェー、スロバキア、アイスランド、ルクセンブルク、デンマーク、ポーランド、ギリシャ、ポルトガル、フランス、オーストリア、チェコ、フィンランド、イタリア、スペイン、韓国、ハンガリー、日

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27

自殺数と失業（景気）との相関について図録2740、2760で見たが、ここでは、離婚件数との相関について検討することとする。2006年まで、および2003年までのデータによる旧図録は、それぞれ、図録2780y、図録2780xとして保存してある。 我が国の離婚件数は1960年代後半から増勢となり、1970年に9万6千件、翌年10万件を越え、1983年に17万9千件のピークを記した。その後に88年の15万4千件まで減少した。1990年代以降、離婚件数は再度急増し、2002年には29万件と10数年で倍増を遂げている。ところが、2003年からは減少に転じ、その後ほぼ一貫して減少をたどった結果、2013年には23万1千件となっている。 離婚件数は所得増、経済の成熟、欧米の影響等により21世紀初頭まで増加傾向にあったが、ここでは、もっと短期的な変動がどのような要因で生じているかを見るため、毎年の離婚件数

男女別年齢別の体格指数（BMI）の推移は非常に興味深い日本人の変化を示している。BMIは体重（kg）を身長（m）で２回割ると得られる指数である。 年齢別の分析の前に、年齢調整BMIの推移によって、男女別の大きな変化を見ておこう（下図を参照）。 男性は一貫して太めになって来ている。女性は1970年代前半、高度成長期が終わるとそれまでの体格充実の方向から痩せの方向へと変化し、その後も一貫してスリム化の方向をたどって来ている。戦後から高度成長期までは男性の方が女性より痩せていた。食料や保健が十分でなかった時代には男性は出産の安全を考えて女性に栄養を多く分けていたといえよう。男女が明確に逆転したのは1983年である。 日本人の体格の変化が日本だけの状況かを探るため、世界各国の男女別の年齢調整BMIの推移を図録2200cに掲げた。 次に本題の年齢別の推移に移ろう。 戦後直後には20歳以上の男女の体格

先進国では世界的に太りすぎ・肥満対策が大きな課題になっている。OECDでは各国の肥満比率を各国について公表している。 世界の肥満比率は一般には身長と体重から計算されるBMIが30以上の成人人口比率であるが、わが国ではBMI25以上を「肥満obesity」とすることが多い。国際的には25以上は「過体重Overweight」と定義される。 肥満比率には測定調査と自己申告の２通りの出し方がある。測定に基づく肥満評価は身長体重の当人の勘違いを防げることから申告調査より正確で、より高い数字となるのが普通である。両方の値がある国での男女計の平均を求めると前者は後者の1.45倍となっている。 ここでは、各国データを男女計の大きい順に並べた肥満の国際比較の図録を作成した。対象国はOECD34カ国であり、具体的には、肥満比率（測定値、あるいは申告値の測定値ベース換算値）の低い順に、日本、韓国、ノルウェー、イ

医師不足、看護婦不足や医師・看護師の過労が問題となっている。地域的な偏在、診療科目による差の問題もあるので全国レベルの国際比較には一定の限界があるが、ここではおおまかなレベルを見るため、OECD諸国の人口千人当たりの医師数と看護師数を掲げた。 医師数では、日本は2.4人と対象国36カ国中下から5番目であり、少ない国の部類に属している。英米でも2.6～2.8人、ヨーロッパ先進国は3.0～4.0人前後であるのと比較すると如何に少ないかが分かる。 なお、債務危機から話題のギリシャは医師数密度がOECDトップである。医師を過剰に育成したのかもしれない。ただし、看護師数は医師の約半分と非常に少ないので、高度な技術をもつ看護師に医師資格を付与しているのかも知れない。 日本の臨床従事医師数は、厚生労働省の調査によると、2012年に30.3万人である。柳田国男は1931年の著作でこう言っている。「最近の医

国が子育て世帯に対してどれだけ優遇しているか（あるいは子どもを生まない世帯にどれだけペナルティを課しているか）は、保育施設など子育て支援施設や育児休業などへの公的支援を除くと、家族・児童向けの公共支出と子育て世帯への税制面の優遇度の２つで決まる。国際比較について、家族・児童向けの公的支出（少子化対策支出）については、図録5120で見たので、ここでは、子育て世帯への税負担の優遇度を見ることとする。 結論から述べると、日本における税金面からの子育て世帯優遇度は、世界の中でもかなり低いレベルであり、家族・児童向けの公的支出の低さ（絶対水準、及び高齢化対策公的支出との相対水準の両方）と相俟って、日本の少子化の根本要因となっていると考えられる。要するに、国は、子育て世帯の大変さに対して、ほとんど報いる姿勢がないという結果となっており、この状態を放置しておいて、いくら保育所を整備しても、また家族の大切

全国のインターネット人口普及率の推移（推計値）については図録6210で見たとおりである。2006年で7割近くになっている。 ここでは、都道府県別のインターネット人口普及率をグラフにした。データソースは社会生活基本調査によるものであり、仕事や学業での利用は対象としておらず、対象者は10歳以上と全国推計値の6歳以上とは異なっている。従って、ここでの全国平均は59.4％と全国推計値よりやや低くなっている。 社会生活基本調査は、総務省統計局が5年ごとに行っている国民の生活時間と生活行動に関する基本的な統計調査（指定統計）である。集計対象約18万人とサンプル数も大きいため、都道府県別のデータも得られる。 結果を見ると、全国1位は東京の70.8％、2位は神奈川の70.7％、最下位は青森44.4％となっている。 2001年の結果と比べると、いずれの地域においてもインターネット普及率は上昇している（200