本当にできるの？ - 言いたい放題
私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」不可避に ただ「ユーザーの意見を無視したわけではない。ネットからの意見も踏まえたつもりだ」と強調。「違法化について、個人から多数の反対意見が出た。『違法サイトと知らずにダウンロードしてしまった場合、無意識に法を犯してしまうのでは』などといった不安は、十分理解できる。ユーザーの不利益にならないような制度設計をする」と話す。 ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news065.html 「合法
JR西は本当に大丈夫か？ - 言いたい放題
辞任４幹部“天下り”…ＪＲ西 関連会社社長などに 福知山線脱線事故後に事実上、引責辞任したＪＲ西日本の幹部４人が、６月に同社関連会社の役員に就任したことがわかった。同社は被害者側への報告を担当社員に一任、一部にしか伝わっておらず、遺族からは「事故の責任を負う元幹部が、被害者にきちんとした説明のないまま、再び公共交通の安全を預かる立場の役員になるのは疑問だ」と批判の声が出ている。 事故当時に専務・総合企画本部長だった坂田正行氏（５７）が「西日本ジェイアールバス」社長、専務・鉄道本部長の徳岡研三氏（５９）が保線を請け負う「レールテック」社長、執行役員・大阪支社長の橋本光人氏（５２）が「ジェイアールサービスネット金沢」専務にそれぞれ就任。当時の常務執行役員・安全推進部長で、先月まで福知山線列車事故対策審議室副室長を務めた村上恒美氏も、信号保安機器メーカー「てつでん」社長に就いた。 ＪＲ西は「専門
住宅用火災報知器の設置が義務づけられました - 言いたい放題
昨日の朝刊に、 という（総務省）消防庁の政府広報がありました。 「住宅用火災報知器の設置が義務づけられました」というのが強調されています。 ただし、あくまでも、 住宅用火災報知器の設置が６月１日から新築住宅に適用されます。 とのことで、現在ある住宅には義務化されていません。（ただし、条例） しかしながら、「義務化されたので、消化器の購入を」という詐欺もあるようで注意が必要です。 どうせなら、あわせて詐欺に注意してください、って告知もすればいいんでしょうが、それは警察庁の管轄？ それなら連名でしては、どう？と思ったり。お役所仕事ですねー。 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成十六年六月二日法律第六十五号 ）（抄） 第一条 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。 第九条の三を第九条の四とする。 第九条の二を第九条の三とする。 第九条の次に
共謀罪と親告罪 - 言いたい放題
巷では共謀罪が話題になっています。 法務省が、 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html 組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer06.html なんてサイトを作ってみたり、日弁連が、 「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html なんてサイトを作ってみたり。 個人的な感想を述べれば、政府法案が本当に憲法や刑法を知っている人が作ったのか？と思えるような代物。 法務省の説明はかなり限定解釈したものであることは否定できず、 罪刑法定主義、刑法の自由保障機能から問題があると言わざるを得ません。 法務省で
見出しの著作物性 - 言いたい放題
※判決文がまだなので、かなりまとまりがありません。あしからず。 まだ裁判所のホームページには判決文があがっていないので、新聞記事から。 読売の記事もあるのだが、一応当事者ということで、まずは第三者の記事。 新聞見出し無断ネット利用に賠償命令 著作物性は再び否定 インターネット向けに配信した記事の見出しを無断で使用され、著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社がネットニュース配信会社に使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が10月6日、知的財産高裁であった。 塚原朋一裁判長は見出しの無断使用を不法行為と認め、請求を棄却した一審判決を変更し、約23万8000円の支払いを命じた。 読売新聞側は「見出しは著作物であり、著作権法で保護されるべき」と主張していたが、判決は「著作物として保護されるための創作性があるとはいえない」として一審判決同様に認めなかった。 訴訟は、デジタルアライアンス（神戸市
国勢ニセ調査員 - 言いたい放題
国勢ニセ調査員、記入済み票を持ち去り…愛知で続発 国勢調査員を装った男が調査票を持ち去る事件が、愛知県内で相次いでいることが２日、わかった。県警は個人情報入手を狙った詐欺事件と見て捜査している。 （中略） 国政（ママ）調査員には調査員証の携行が義務付けられている。県企画振興部統計課では「調査票と一緒に配布されるパンフレットには、各役所の連絡先が記入されている。不審に思ったら、調査員が本当にその地域の担当者かどうか、役所に確認してほしい」と話している。 （読売新聞） - 10月2日21時33分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000012-yom-soci そもそも調査員証なんてそれらしいもの見せられたらわかりません。（警察の強制捜査のフリした強盗をいましたよね？） 地域の担当者名なんて、犯人が確認するフリして電話したらわかるので
不払い世帯に督促申し立て検討？ - 言いたい放題
とりあえず、海老沢元会長らの退職慰労金が凍結されている状態なんだから、 第1000回 経 営 委 員 会 議 事 録 ＜会 議 の 名 称＞ 第1000回経営委員会 ＜会 議 日 時＞ 平成17年8月2日（火）午後3時から午後5時20分まで 1 議決事項 退任役員の退職金について （永井副会長） 平成17年3月11日付で退任した西尾監事、4月21日付で退任した成田監事、4月24日付で退任した安岡理事、宮下理事、和崎理事、野島理事、中山理事、諸星理事、出田理事および三宅理事、ならびに7月17日付で退任した池田監事への退職金の支払いについて提案します。 役員の退職金については、放送法第14条第12号および定款第11条第12号に基づき、経営委員会の議決を経たうえで支給することとなっています。退職金を執行部から提案するにあたり、経営委員会から「支給基準にとらわれずに検討してほしい」との考え方を示し
公開番組観覧応募と受信料契約台帳の照合 - 言いたい放題
受信料払わなければ、公開番組入場させず…ＮＨＫ方針 ＮＨＫは公開番組の観覧申し込みについて、受信料を支払っている人に限定する措置を取ることが、１３日分かった。ＮＨＫが公開番組への入場で受信料支払いを条件とするのは初めて。増加する受信料不払いへの新たな対応策となる。 対象となる番組は、「ＮＨＫ歌謡コンサート」（９月２７日放送分）。東京・渋谷のＮＨＫホールを会場に、鳥羽一郎さんや藤あや子さんが出演する。応募者の中から抽選で１５００組３０００人に入場整理券を送る。その前に応募はがきと受信料の契約台帳を照合し、支払いを確認する。 ＮＨＫの受信料は、番組制作費着服事件など一連の不祥事をきっかけに支払い拒否・保留件数が増加し、７月末で１１７万件に達した。不払いの理由として、不祥事とともに「受信料を払っていない人でも番組が見られる」という不公平感の広がりが指摘され、「受信料を払っていない人が番組観覧でき
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賛成した国会議員は、憲法とは何かをわかっていないと言わざるを得ない。 防衛秘密:公開ゼロ 省判断で廃棄３万４０００件超 http://mainichi.jp/select/news/20131014k0000e040141000c.html 秘密保全法は作るべき法律ではないですが、秘密が秘密のままであってはいけないですし（必ずいつかは公開される）、秘密のまま文書を破棄したり、不当に秘密指定した場合には、民主主義に対する重罪として対処する枠組みは必要不可欠というべきです。情報公開の意識が皆無と言わざるをえず、誰のための政治をしているのか疑問を感じざるを得ません。 ■お願い■ 関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、 中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。 一人が少しの節電をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病
ハイカ終了へ。 - 言いたい放題
ハイウェイカードの廃止について http://www.jhnet.go.jp/topic/highway_card/index.html http://www.jhnet.go.jp/format/index12_card_abolition.html ハイウェイカードの販売を９月１５日をもって終了します 〜 引き続きご利用いただけますが、平成１８年４月１日からご利用を停止させていただきます 〜 http://www.jhnet.go.jp/press/rel/2005/08/11/index.html ハイウェイカード（ハイカ）については、現在１万円、５千円、３千円及び千円の券を販売しておりますが、料金所で使用できなかったハイウェイカードから偽造券が発見されていることなど深刻な社会問題となっている偽造を防止するとともに、ＥＴＣへの集約をすすめるために、この時期にハイカの販売を終了すること
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