英ロンドン(London)の高等法院(High Court of Justice)に到着した国際自動車連盟(International Automobile Federation、FIA)のマックス・モズレー(Max Mosley)会長(2008年7月8日撮影)。(c)AFP/Shaun Curry 【7月9日 AFP】英ロンドン(London)の高等法院(High Court of Justice)で8日、国際自動車連盟(International Automobile Federation、FIA)のマックス・モズレー(Max Mosley)会長(68)の性的スキャンダル報道をめぐるプライバシー侵害訴訟の裁判が行われ、モズレー会長は売春婦5人との「乱交パーティー」の様子を赤裸々に語った。 モズレー会長は、暴露記事を掲載した英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the
川崎市の中心部と東扇島を結ぶ唯一の一般道「川崎港海底トンネル」で、路面が冠水する事態が起きている。管理する市は応急工事を講じたが、水は止まらない。通行車両が水しぶきを上げる状態が続いており、利用者からは事故の危険性や物流への影響を懸念する声が上がっている。 現場は市心部に向かう上り(北行き)の東扇島寄り。場所により、くるぶしが浸る程度の深さがある。市港湾局によると、路面から塩分を含む地下水がしみ出し、トンネル中央の最深部まで約三百メートル流れている。排水ポンプは正常に機能しているという。 六月六日に把握し、二十一日と二十七日にアスファルトを敷き直したが効果はなかった。三十日からは片側二車線のうち一車線を規制。市はジョイント部に原因があるとみており、一日から三日間の予定で、復旧に向けて本格工事に着手する。 東扇島には冷凍倉庫などが集積。トンネルは物流の動脈であるほか、人工海浜で話題にな
国土交通省は28日、規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、新規参入や増車の規制を強化する一方、悪質事業者については営業の許可を取り消すなどの方法で、営業台数を削減していく方針を固めた。こうした施策を盛り込んだ道路運送法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。 国交省は、7月3日に開かれる交通政策審議会のタクシー問題作業部会に基本的な考え方を示し、年末までに具体的な内容を詰めてもらう。 現行の道路運送法でも、新規参入などを禁止する「緊急調整地域」の指定措置などがあるが、要件が厳しいため仙台市と沖縄本島以外に指定例はなく「根本解決にはならない」との声が強い。このため国交省は規制緩和の弊害を見直す抜本的な制度改正に踏み込むことにした。
東京海上日動火災保険や三井住友海上が2008年7月から自動車保険の保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に引き上げていて、その背景には若者の車離れがあるという。一番のいいお客が減り、採算がとれなくなっての引き上げというわけだ。その一方で、インターネットや電話で加入できるダイレクト損保の契約件数は2007年度で平均8%の伸び。大手損保はいよいよ苦しくなってきた。 保険料「単価」の減少響く 2008年7月から、東京海上日動は平均1.5%、三井住友海上は同1.0%、保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に、2.9%も引き上げていた。東京海上日動は7年ぶり、三井住友海上は2年ぶりの引き上げだ。 大手損保が保険料の引き上げを余儀なくされたのは、1998年の保険料の自由化以降にはじまった自動車保険の収支の悪化だ。具体的には、「保険料率の単価が下がっているから」(三井住友海上)。少子
世界初の「超伝導」自動車、住友電気工業が試作2008年6月12日 印刷 ソーシャルブックマーク 12日に公開された超伝導自動車。ガソリンエンジンの代わりに超伝導モーターを搭載している=大阪市 二酸化炭素を出さず環境にやさしい電気自動車の研究開発が盛んだ。電線メーカーの住友電気工業は、究極の「エコカー」の可能性を秘めた「超伝導」自動車を世界で初めて試作した。一定の温度に冷やすと電気抵抗がなくなって無駄なく電気を流せる、同社得意の技術を活用した車だ。(堀田浩一) ◇ 住友電工の大阪製作所で開かれた走行会。何の変哲もない普通乗用車の後部座席に乗り込むと、エンジン音もなくスーッと動き出した。 「アクセルを踏むだけで変速ギアはなし。ゴーカートに乗っているような感じでしょう」。運転する同社の電力・エネルギー研究所の新里剛さんが説明してくれた。 動力源は、同社が開発した超伝導モーター。最高時速は85キロ
スーパー駐車場に車“置き逃げ”急増 大型スーパーやショッピングセンターの駐車場に乗用車を廃棄するケースが増加している。所有権の関係で店側は即座に処分できず、警察も「私有地内での出来事」として民事不介入の理由から捜査に乗り出すケースは少ない。仮に所有権が放棄されたと判断できたとしても、撤去費用は店側の負担になる場合もあり、対応に頭を悩ませている。 埼玉県南部にある大手チェーン系の24時間営業のスーパー。200台以上が止められる大型駐車場に、ナンバープレートを外した乗用車が5台ほど点在している。軽自動車から四輪駆動車など車種はさまざまで、フロントガラスが割れている車体もある。このほど撤去を促す張り紙がされたが、移動する気配は全くない。 同店をよく利用する男性会社員は「昨年末にもあったが、今年に入って放置車両は増えている」と証言。また、近くに住む主婦は「不良のたまり場になるのではと思うと
パリ(Paris)で記者会見する国際自動車連盟(Federation Internationale de l'Automobile、FIA)のマックス・モズレー(Max Mosley)会長(2007年10月26日撮影)。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【6月4日 AFP】(一部更新)性的スキャンダルを報じられ辞任要求を受けていた国際自動車連盟(Federation Internationale de l'Automobile、FIA)のマックス・モズレー(Max Mosley)会長(68)に対する信任投票が3日行われ、同会長が信任多数を得て留任することが決まった。 FIAによると、パリ(Paris)の本部で開かれた臨時総会で実施された信任投票では、全169票のうち信任は103票、不信任は55票だった。また、棄権は7票、4票が無効だったという。 モズレー会長に対しては、各国の主要な
「へえー、こんなコンパクトなのに、カーナビになるの? これだったら欲しいわね」。5月中旬、都内の家電量販店に買い物に来ていた30代の夫婦は、液晶画面に地図を映している手のひら大の電子機器を見て驚きの声を上げた。 休日のドライブや知らない土地の運転に重宝するカーナビゲーション。地図データの拡充や地上デジタル放送の受信といったAV機能強化へと高付加価値化が進む一方で、それと逆を行く商品が、にわかに人気を集めている。それがポータブルナビゲーション(以下、PND)だ。 手軽さと価格の安さ 猛烈な勢いで普及 PNDとは5型以下の液晶画面と地図データを保存する記憶媒体に、フラッシュメモリを搭載した簡易型カーナビのこと。大きな特徴は何といっても手軽さだ。PNDは車内に据え付けるインダッシュ型カーナビに比べ性能面では劣るが、軽くコンパクトで取り付け工事などの煩わしい作業が必要ない。使用する際はダッシュ
青森空港有料道路(青森市大谷、総延長1.7キロ)の料金所を通らず、迂回(うかい)路経由で有料区間内に入り込む“料金未払い車両”対策として、県道路公社(竹内剛理事長)が計画していた仮設料金所設置による料金徴収実験は安全上の理由や金銭的な問題で、「現状の施設状況下では実施は適当でない」と判断、断念したことが26日、分かった。今後の対応として、新たに料金支払いを呼び掛ける看板を車線上に設置する。 これは同日、青森市内で開かれた公社役員会で報告された。 有料道路には青森、弘前側双方に料金所が設けられているが、青森側は料金所前に迂回路があり、ここを通れば料金を払わず、有料区間に進入、弘前側に行くことができる。昨年度の調査で、弘前方面に向かう約70%のドライバーが迂回路を利用することが判明。3月の公社役員会では、迂回路経由のドライバーが通る車線上に一定期間、仮設料金所を設け、対応を検討することにし
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