福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) - 11/05/12 | 12:13 今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。 　 　欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 　「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。 　 　日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人（2009年度、原子力安全・保安院）。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える（同）。 　 　元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる

日本の原発はどのくらい発電したか、10年度運転実績を原子力安全・保安院が発表 - 11/05/10 | 17:09 原子力安全・保安院は、5月9日、2010年度（2010年4月1日〜11年3月31日）の原子力発電所の運転実績の集計を発表した（下表参考）。 　これによると、原子炉17機を有する東電は、出力ベースで全原発の35．4％を占めるが、設備の稼働率はわずか55．3％にとどまり、全原発発電量では29．1％を占めるにとどまっている。 　深刻な状態から脱せない福島第一1〜4号機はもちろん、地震で停止中の5、6号機と福島第二も再開のメドはたたない。07年中越沖地震で停止中の柏崎刈羽2〜4号機の運転再開も不透明な状況。 　東電は全出力1万7308メガワット中、72％の能力を欠いた。原発がその経済性を発揮するには長期・安定的な稼動が不可欠だが、4年の間に発生した2度の地震により、東電はおよそ正反対

文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに - 11/05/07 | 00:56 文部科学省は5月6日、米エネルギー省と共同で行った航空機による放射線モニタリング調査の結果を発表した。 　 　空間線量率（放射線量）と、放射性セシウム（134、137）による土壌汚染の状況を開示している。この結果は従来、米エネルギー省が発表してきたものとほぼ同じ。 　 　発表によると、福島第一原発から北西30キロメートルにかけて、毎時19マイクロシーベルトを超える高い放射線量（空間線量率）による汚染地域が広がっている。この地域では年間で約20ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになる。 　 　また、放射性セシウムによる土壌汚染地域は、30キロメートルを超えて飯舘村にかけて、1平方メートル当たり100万ベクレル以上の汚染地域が広がっている。この1平方メー

確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) - 11/04/14 | 10:28 東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。 　3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た（→参考：原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査）。 　原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10〜

みずほ銀行は１７日、全ＡＴＭが機能停止するなどの今回のシステムトラブルの状況などを頭取会見で明らかにした。１７日現在、１５、１６両日を指定日とする振込み取引、約44万件、5700億円の送金処理が遅延している。 　今回のシステムトラブルは、給与振込みなどのバッチ処理での不具合が発端になった。その処理の遅れをデータの手打ちなどでカバーしようとしたものの、かえってシステムに対する負荷が増し、ＡＴＭなどのオンラインシステムにもトラブルが波及するという経路を辿った。その意味では、銀行のシステムトラブルの典型的パターンだったことになる。 　みずほ銀行の西堀利頭取は、「東京都内の一部の営業店でバッチ処理案件が急増した」ことをシステムトラブルの背景として説明しているが、今回の震災に関する義援金振込みの増大が要因という見方は否定した。 　トラブル発生のタイミングは、公務員の給与支払い日に重なっている。みずほ

映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 　今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進　期待はずれのＢＤ 　同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 　目下、ＨＤ

京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 　新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大　目立つ角川の独走 　大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 　出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り

「今期はいいスタートが切れた。あとはモンスーン。ちゃんと雨が降ってくれれば全体が潤う」。スズキのインド４輪子会社マルチスズキの中西眞三社長が心配するのは目下、天候くらいのものだ。インド自動車市場で首位のスズキは今、再びその勢力を強めている。 　去年はそうはいかなかった。インドの新車販売は過去５年平均で１７％ペースの高成長を続けたが、年初の金融危機による株価暴落で消費意欲に陰りが出た。さらにインフレに伴い金利が急騰したため、ローン頼みの車商売にはたまらない。７月に販売減へ転落。リーマンショック後は民間銀行がローン組成そのものを絞り込む事態も起こり、２００８年度の全体市場は横ばい、マルチスズキの販売も１・５％増に終わった。 　幸い、「インド政府の対応は素早かった」（中西社長）。政策金利を急激に引き下げた結果、一時は１５％にまでハネ上がった自動車ローン金利も８〜１１％程度に落ち着いた。 　さらに

現金下取りセールが好調、ヨーカ堂が作り出した「買うきっかけ」(1) - 09/05/26 | 12:20 イトーヨーカ堂の青木繁忠販売促進部長は、現場から届いた数字に驚きを隠せなかった。「回を追うごとに反響が増していく。こんなセールはこれまでなかった」。 　ヨーカ堂の「下取りセール」が好調だ。衣料や住関連品３０００円買い上げごとに、客が持ち込んだ対象品を１点５００円で下取りする（第２弾までは５０００円買い上げごとに１０００円で下取り）。下取り点数は回を追うごとに増え、３月末実施した第６弾で１００万点に達した。単純計算すれば、第６弾のセールで、下取りによって３０億円超の増収効果があったことになる。 　発端は、昨年１２月中旬に行われた営業会議だった。鈴木敏文会長の下に集められた営業部のメンバーは、年末・年始セールの打ち出し方を議論していた。百貨店より早く、苦戦が続く衣料品でセールを打てないか

キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？　なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ　５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 　「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 　「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ

市場規模が１兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Ｅｄｙ（エディ）」が苦境にあえいでいる。 　エディを展開するビットワレットは、２００９年３月期に５０億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として５０億円程度の増資を予定している。 　実は、これで６回目の増資（下図参照）となる。当初に計画していた５年目の黒字化計画は達成できず、０１年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 積極投資が裏目　拡大戦略の誤算 　エディの直近の加盟店は１２万店を超し、カード発行枚数も約４７００万枚と業界トップ。しかし０７年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ４１億円に対し、営業損益は５０億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進めたものの、経費をカバーするだけの手

米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。 　ブッシュ大統領が２００６年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。 　だが、その一大ブームからわずか２年足らず。今年１０月３１日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請したのだ。 　「業界では、ベラサンは１年くらい前から危ないと言われていた」（農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官）。同社は積極的なＭ＆Ａで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年６月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、０８年７〜９月だけで４・

「今年はクリスマスプレゼントを減らさないといけない」 　２人の子どもを前に母親のデビーが切り出した。サン・マイクロシステムズから解雇されたばかりの父親のリチャードが「毎年１人１００ドルの予算だったけど、今年は５０ドルを上限にウィッシュリスト（プレゼントの要望リスト）を出してほしい」と、小声で子どもたちに伝えた。 　クリスマス商戦が本格化する感謝祭（１１月２７日）前。米国の家庭では今年、こうした光景がよく見られるという。その感謝祭のご馳走ですら「七面鳥ではなく、安いチキンに替える家庭も少なくない」（スーパー店員）。米国の消費は完全に冷め切った状態にある。 　米国の小売業界において、クリスマス商戦は年間売り上げの４分の１強を占める、まさに天王山。でも今年は「金融機関の貸し渋りが厳しくなる中で、家計や企業を圧迫して失業率が増加。個人消費に回復の兆しはまったく見当たらない」（小売業界アナリストのフ

世界的な海運指標、バルチック海運指数（バルチック・ドライ・インデックス。以下、ＢＤＩ）が一向に下げ止まらない。 　１９８５年の年平均のスポット運賃を１０００とするＢＤＩは、鉄鉱石や石炭、穀物を運ぶ大小さまざまのドライバルク船、いわゆるバラ積み船の運賃総合指数だ。中国の資源“爆食”を背景に０３年ころから暴騰。５月２０日には史上最高値の１万１７９３をつけた。しかし、それから半年も経たない１１月５日のＢＤＩはたったの８２６。最高値から９３％マイナス、過去最低記録を更新する勢いで暴落中だ。 主犯格はヴァーレ、船転がし、投資銀行 　今回の海運市況崩落の引き金を引いたのはブラジルのヴァーレにほかならない。世界最大の鉄鉱石採掘会社であるヴァーレは、中国と６５％の鉄鉱石値上げで合意済みだったが、９月に１２％の追加値上げを中国の鉄鋼メーカー大手、宝鋼集団に申し出た。異例の期中値上げに対し、中国は３０％の値下

千葉県北部、北総鉄道の印西牧の原駅を降りると、巨大な観覧車が目に飛び込む。ショッピングセンター（ＳＣ）「ＢＩＧＨＯＰガーデンモール印西」。敷地面積は１５・７万平方メートル、「バリューモール」と銘打ったゾーンには、衣料ブランドのアウトレットや雑貨店、ボウリング場やカラオケ店といった非物販のテナントまでそろっている。 　開業は昨年９月。まだ１年も経過していないが、一歩足を踏み入れるや、すぐにその“異変”に気づく。 ＳＣバブルは崩壊　倒産予備軍はゴロゴロ 　「当店は誠に勝手ながら閉店とさせて頂きます。お客様には多大なご迷惑をお掛けいたしまして誠に申し訳ございません」 　ＳＣの「駅前ゾーン」の店先には、こんな張り紙が掛かっていた。駅に程近い同ゾーンは、いわばＳＣの顔。にもかかわらず、開業当初から入居のなかった区画も含め、全１９区画のうち約６区画が空いたままだ。他のゾーンでも空き区画が所々に散見され

「へえー、こんなコンパクトなのに、カーナビになるの？　これだったら欲しいわね」。５月中旬、都内の家電量販店に買い物に来ていた３０代の夫婦は、液晶画面に地図を映している手のひら大の電子機器を見て驚きの声を上げた。 　休日のドライブや知らない土地の運転に重宝するカーナビゲーション。地図データの拡充や地上デジタル放送の受信といったＡＶ機能強化へと高付加価値化が進む一方で、それと逆を行く商品が、にわかに人気を集めている。それがポータブルナビゲーション（以下、ＰＮＤ）だ。 手軽さと価格の安さ　猛烈な勢いで普及 　ＰＮＤとは５型以下の液晶画面と地図データを保存する記憶媒体に、フラッシュメモリを搭載した簡易型カーナビのこと。大きな特徴は何といっても手軽さだ。ＰＮＤは車内に据え付けるインダッシュ型カーナビに比べ性能面では劣るが、軽くコンパクトで取り付け工事などの煩わしい作業が必要ない。使用する際はダッシュ

すべては懐疑から始まる・その６- 08/10/05 | 09:01 イギリスの住宅地というものが、道路に面して家を建てて、庭を背後に置く、ということでは常に一定したコンセプトをなしていてブレることがない、ということは前回までに凡そ見てきたとおりである。本文を読む

【産業天気図・情報・通信業】携帯はキャリアが増益確保も代理店は大苦戦で曇り、グローバル企業参入で競争は熾烈に 携帯を中心とする通信業界でいうと２００８年度後半は曇りだが局所的に大雨、０９年度前半も曇りが続きそうだ。今年度、携帯の新規販売台数は約２割減で推移、と厳しい。 本文を読む