東証プライムからスタンダードへ｢降格ラッシュ｣
「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」。2023年3月、スマホゲーム開発企業のマイネットがリリースを公表した。同社は東証プライム市場に上場しているが、近くスタンダード市場に移行すると表明したのだ。 プライム市場を捨て、自らスタンダード市場に「降格」する――。マイネットを皮切りに、こうした宣言をする企業が相次いでいる。4月末時点で、スタンダードへの移行を宣言したプライム上場企業は9社にのぼる。突如訪れた「降格ラッシュ」の背景に何があるのか。 プライム市場「背伸び組」 発端は、2022年4月の市場区分見直しにさかのぼる。プライム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動性やガバナンスが求められる市場として発足した。 ところが、旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296社は時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていた。東京証券取引所は経過措置を設
Ｓ＆Ｐ、楽天Ｇを「ＢＢ」に格下げ－見通しは「ネガティブ」
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは21日、楽天グループの長期格付けを「ＢＢ」とし、従来の「ＢＢ＋」から１段階引き下げた。 Ｓ＆Ｐは発表文で、「モバイル事業の業績改善が遅れていることで、非金融事業のフリーオペレーティングキャッシュフロー（ＦＯＣＦ）の大幅な赤字が今後12カ月程度続く」とし、「同赤字を補うための非負債性資金の調達が2022年12月期中はわずかな額にとどまることで、非金融事業の財務内容は大幅に悪化する見通し」と説明した。 その上で、「モバイル事業の業績改善が一段と遅れるなどして、来期の非金融事業の業績とＦＯＣＦがＳ＆Ｐの現在の想定よりも弱いものとなる可能性が３分の１以上の確率であるとの見方を反映」したとして、格付け見通しを「ネガティブ」とした。
ファストリ、株式を3分割 分割後の配当は1株当たり230円 | 流通・小売業界で働く人の情報サイト_ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。 ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。1株当たりの投資金額を下げ、株式の流動性を高める。 同社の発行済み株式数は1億600万株余りだが、分割後は約3億1800万株に増加する。同社の株価は12月15日の終値で8万4570円。購入は100単位となっているため、最低投資金額は840万円を超えるが、3分割によって投資のハードルはかなり下がりそうだ。 株式分割に伴い、23年8月期の配当予想を修正した。1株当たり配当金は第2四半期末に340円、期末に340円で年間680円としていたが、第2四半期末に115円、期末に115円の年間230円に修正する。分割前に換算すると690円で、実質増配となる。
ザッカーバーグはなぜクビにならないのか…デュアル・クラス・ストックとは
メタバースに軸足を置くことに対する反発が高まっているにもかかわらず、マーク・ザッカーバーグは解雇されることはない。 彼は、会社に影響を与えるあらゆる決定を完全にコントロールできるようにメタを構築した。 内部の人間に過大な決定権を与えているのはメタだけではない。グーグルやスナップも同様の仕組みを持っている。 マーク・ザッカーバーグがメタを去ることはない。 メタ（Meta）が数十億ドルもの資金をメタバースに賭けていることに対して反発が高まっているにもかかわらず、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）は、彼自身が望まない限り、CEOの役割を追われることがない方法で会社を構築し、彼をアメリカ企業で最も強力なCEOの1人にしている。 デュアル・クラス・ストック（二重株式）とは？ フェイスブック（Facebook）から改名したメタは、デュアル・クラス・ストック（二重株式）と呼ばれる構
AMDの時価総額がついにIntelを上回る、Intelは2022年第2四半期の業績不振により株価が下落
現地時間の2022年7月29日(金)、半導体製造メーカー・AMDの時価総額が同じく半導体大手のIntelを上回りました。AMDの時価総額が1530億ドル(約20兆円)に到達したのに対して、Intelの時価総額は1480億ドル(約19兆3000億円)まで下落しています。 AMD passes Intel in market cap https://www.cnbc.com/2022/07/29/amd-passes-intel-in-market-cap.html Intel's Market Value Falls Behind AMD's After Results Stumble https://www.wsj.com/livecoverage/stock-market-news-today-07-29-2022/card/intel-s-market-value-falls-behi
東電旧経営陣に１３兆円賠償命令…原発事故・株主代表訴訟、地裁「津波対策怠る」
【読売新聞】 ２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を与えたとして、同社の個人株主４８人が勝俣恒久・元会長（８２）ら旧経営陣５人に対し、２２兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は１３日、勝俣元会長
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
中国政府が配車アプリDiDiを米国上場直後に「撃墜」、致命的な原因とは？
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 IPOからわずか2日で中国の取り締まり対象に 最近、中国で話題を集めた会社といえば、大手配車サービスの「滴滴出行（Di
スポーツクラブ大手、売上高「4割減」で最終コーナーに突入 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。全体として回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがり、2021年3月期の通期業績は大幅赤字への転落が続出する情勢だ。 会員減が止まらず、売上の回復力が鈍く スポーツクラブ各社は緊急事態宣言と重なった第1四半期（昨年4～6月）に施設休業や営業時間短縮などの影響で7割前後の記録的な売上ダウンに見舞われた...
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】
しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。X（旧Twitter）：＠ShimizuMshr 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） 最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認
約束手形、26年までに利用廃止へ ｜ 共同通信
下請け企業への決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請けの資金繰り改善を狙う。
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米シリコンバレー銀行が経営破綻、FDIC管理下に
GAFA 利益変遷ひとめで｜後藤達也｜note
「個人保証」回避へ新制度 料率０．２％上乗せで融資―来春創設、新興企業支援・政府：時事ドットコム
楽天G、携帯事業継続へ覚悟の「12%」社債 - 日本経済新聞
みずほ、楽天証券に2割出資へ ネットが金融の主戦場に - 日本経済新聞
経営危機の不動産大手「中国恒大集団」、１～８月の販売額９５％減
https://twitter.com/takoyaki_invest/status/1562907885327519744
楽天Ｇ、楽天証券ＨＤを１０月設立 上場会社に：時事ドットコム
スクープ：金融庁、大量保有報告制度を見直しへ 虚偽・遅延の監視強化
