米下院、ビッグ3救済案を可決 公的資金額は140億ドルに減額
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会で、米自動車大手3社（ビッグスリー）救済法案の下院可決に笑顔を見せる、民主党のナンシー･ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【12月11日 AFP】米下院は10日、経営難に陥っている米自動車大手3社（ビッグスリー）に対し公的資金によるつなぎ融資を認める救済法案の採決を行い、投入資金の規模が150億ドルから最大140億ドル（約1兆3000億円）に減額された上で、賛成237票、反対170票で可決した。ただ、上院は民主党と共和党の勢力が拮抗し、いまだ反対論が根強い。(c)AFP
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
逆風の金融界でセブン銀行ひとり勝ちの秘密
経済の低迷と株価の大幅な下落によって、メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、新規参入銀行のセブン銀行が絶好調だ。セブン-イレブンやイトーヨーカ堂といったセブン＆アイグループのスーパーなどに「間借り」してATMを設置、ATM利用の手数料収入を伸ばしている。再び不良債権問題に頭を痛める既存の銀行や、資金運用の失敗などが足を引っ張る他の新規参入銀行を尻目に、ひとり勝ちだ。 ほぼ全額を国債で運用する手堅い運用 セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5％増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。 セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、AT
ハーバード大にも金融危機の余波、大学基金が80億ドル減少 国際ニュース : AFPBB News
米マサチューセッツ（Massachusetts）州ケンブリッジ（Cambridge）サマービル（Somerville）のハーバード大（Harvard University）キャンパス（2007年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【12月4日 AFP】米教育界で最も豊かな資金力を誇るハーバード大学（Harvard University）にも金融危機の波が押し寄せていることが、ドルー・ギルピン・ファウスト（Drew Gilpin Faust）同大学長が大学関係者に出した2日付の文書で明らかになった。 マサチューセッツ（Massachusetts）州ケンブリッジ（Cambridge）にあるハーバード大は、毎年、運営予算の35％を大学基金に頼っている。基金の運用を行っている投資ファンド、ハーバード・マネジメント・カンパニー（Harvard Management Com
米シティ、日興シティ信託銀行を売却へ 近く譲渡先を入札 - MSN産経ニュース
金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、２９日明らかになった。シティは米政府から４５０億ドル（約４兆３０００億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。 週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約３５万人いる従業員を３０万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。 日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成２０年９月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比１１・７％減の１６億円、最終利益は同６９・１％減の１億円だった。 シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連で、世界の金融機関と
asahi.com（朝日新聞社）：郵便事業会社、純損失１８９億円 ９月中間 - ビジネス
郵便事業会社、純損失１８９億円 ９月中間2008年11月28日20時26分印刷ソーシャルブックマーク 日本郵政グループは２８日、０８年９月中間連結決算を発表した。昨年１０月に民営化したので前年同期との比較はできないが、売上高にあたる経常収益は９兆４８６８億円、経常利益は４２２５億円。純利益は２２２４億円だった。郵便事業会社は郵便物の取扱数が減り、１８９億円の純損失となった。 配達や物流を手がける郵便事業会社は、郵便物の取扱数が前年同期より３％少ない９１億５７５６万通。ゆうパックも０．８％減って１億３２５５万個だった。メールの普及に加え、景況感が悪化し、企業からの注文が減ったことが響いた。 窓口業務を担当する郵便局会社は、貯金残高が増えた拠点が拡大したり、新たな保険契約が増えたりしたことで手数料収入が増加。２０９億円の純利益を確保した。 ゆうちょ銀行は、国債中心に運用していたことが功を奏し、
asahi.com：パナソニックのサンヨー買収計画、交渉打ち切りか？ - 人民日報 - 国際
パナソニックのサンヨー買収計画、交渉打ち切りか？2008年11月27日14時43分印刷ソーシャルブックマーク 日本のパナソニック株式会社が進めていた三洋電機の買収計画が、暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。三洋の大株主である米ゴールドマン・サックスグループも交渉打ち切りを望んでいる。パナソニックの提示額が低すぎたことが原因とみられる。「新京報」が伝えた。 パナソニック中国法人の公共関係部門の王舸課長は26日、「価格の問題について、本社の回答待ち」であることを明らかにした。海外メディアの報道によると、パナソニック側は1株＝120円での取引を望んだが、ゴールドマン・サックス側は倍以上の250円を提示。交渉は難航し、ゴールドマン・サックスはパナソニックに、提示額が低すぎることを理由として、買収交渉の打ち切りを提案していた。 半月前にパナソニックが買収交渉を公にした際、すでに三洋の同意を得ており、株
asahi.com（朝日新聞社）：「ジャガー」買収のインド・タタ、英政府に支援要請か - ビジネス
「ジャガー」買収のインド・タタ、英政府に支援要請か2008年11月25日7時22分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューデリー＝高野弦】英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を生産するインドのタタ・モーターズ傘下の企業が、英国政府に対して１０億ポンド（約１４００億円）の融資を要請した、と英サンデー・タイムズなどが報じた。 タタ・モーターズは６月、銀行から融資を受けて両ブランドを２３億ドル（約２２００億円）で買収した。しかし、世界的な自動車需要の低迷もあって販売がふるわず、借入金を返済するための資金調達に支障が出ている。 報道によると、ブラウン英首相は支援要請に対して２週間以内に結論を出す見通しという。支援要請についてタタ・モーターズ広報室は「コメントできない」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
資源大手BHPビリトン、リオ・ティント買収を断念
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）にある英豪系資源大手BHPビリトン（BHP Billiton、上）と同業の英豪系大手リオ・ティント（Rio Tinto）のロゴ（撮影日不明）。(c)AFP/William WEST 【11月25日 AFP】英豪系資源大手BHPビリトン（BHP Billiton）は25日、競合相手である同業の英豪系リオ・ティント（Rio Tinto）に対する敵対的買収について、世界市場の状況が悪化したことから断念すると発表した。BHPビリトンのマリウス・クロッパーズMarius Kloppers最高経営責任者（CEO）が明らかにした。 実行されていれば巨大な国際鉱山企業が誕生していた計画で、資源業界からは市場価格が支配されると懸念されていた。 買収提案は国際金融不安が本格化する前に持ち掛けられていたが、リオ・ティント側は買収価格が低すぎるとしてくり返し拒否して
asahi.com（朝日新聞社）：サイゼリヤ、デリバティブで１４０億円評価損 円急伸で - ビジネス
サイゼリヤ、デリバティブで１４０億円評価損 円急伸で2008年11月21日20時18分印刷ソーシャルブックマーク サイゼリヤは２１日、０８年９〜１１月期に通貨スワップ契約によるデリバティブ（金融派生商品）取引で評価損が約１４０億円発生する見込みだと発表した。金融危機で円相場が対豪ドルで急伸したことが響いた。正垣泰彦社長は記者会見で「これほどの豪ドル下落は想定外だった。株主などに申し訳ない」と謝罪した。 サイゼリヤは豪州の加工工場からハンバーグやミートソースを輸入しているが、取引は豪ドル建てで行っていた。調達する豪ドルの変動リスクを抑える目的で今回のスワップ取引を始めたという。 契約した取引は２種類あり、一つは豪ドルに対し円が７８円（０７年１０月契約）を、もう一つは６９円９０銭（０８年２月契約）を超えて円高にならない限り、割安に豪ドルを調達できる仕組みだった。だが、金融危機をきっかけに円は急
米ＧＭ、スズキ株全株を売却へ スズキが223億円で取得 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
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父に回った請求書を「振り込め」と誤解、会社口座が凍結 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都新宿区の会員制旅行会社が会員の父親に会費の請求書を送ったところ、振り込め詐欺と勘違いされ、大分県警の要請で会社の銀行口座を凍結されたとして、県と親子らに賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 端二三彦(はたふみひこ)裁判官は「警察の事情聴取は不十分で、真偽確認の義務を怠った」と述べ、県に１０万円の賠償を命じた。 判決によると、同社は２００６年１１月、１０か月分の会費（計３万１５００円）を滞納していた大分県内の女性（３１）の父親に請求書を送付した。女性が「身に覚えがない」と話したため、父親は県警に相談。県警は同社と女性の両親から事情を聴いただけで、振り込め詐欺の可能性が高いと判断し、銀行に口座凍結を求め、約１日半、口座が凍結された。 判決は「警察は口座凍結前に女性本人から確認をとるべきだった」と指摘。親子の責任については「女性は父親が警察に届け出るとは思わず、父親も警察が調
ＮＴＴドコモがインド・タタへの出資を正式表明 - MSN産経ニュース
記者会見する山田隆持・NTTドコモ代表取締役社長（左から２番目）とアニール・サルダナ・タタ・テレサービシズ リミテッド社長（左端）＝１２日午後、東京・丸の内のパレスホテル（中井誠撮影） ＮＴＴドコモは１２日、インドの財閥系携帯電話事業者「タタ・テレサービシズ」の株式２６％を取得すると正式に発表した。出資総額は２６４０億円。ドコモはタタに役員も派遣する。 ドコモは現在、アジア７カ国・地域の携帯電話事業者に出資。タタへの出資規模は、現在出資中の案件で最高額となるフィリピンのＰＬＤＴ（１５１２億円）の倍近い規模になる。 同日会見したドコモの山田隆持社長は「ドコモの海外進出で最重要案件の一つ」と述べ、同社と端末の共同調達や、技術相互接続（ローミング）サービス拡大を図る考えを明らかにした。株式取得が２６％となった理由は、インドの法律により２５％超の株式を取得すれば、ドコモがタタの経営の重要案件への拒
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