三井物産や三菱商事などが出資するロシアのガス権益の配当が中国人民元で支払われたことがわかった。ウクライナ侵攻への制裁で西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、ドルでの受け取りが困難になったためだ。対ロ制裁の長期化が日本企業の決済にも影を落とし始めた。「配当は人民元かルーブルで」――。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」をめぐりロシア政府が昨年、権益を管理する新
日本時間、きょう未明にUBSによるクレディスイス買収が発表されました。クレディスイスが無秩序に破綻するリスクが下がり、金融システムへの不安は和らぎました。 ただ、AT1債というクレディスイスが発行した債券を巡る扱いが波紋を呼び、アジア市場や欧州市場で銀行株や銀行債価格が下落しています。 この騒動がどこまで広がるか不透明ですが、とりあえずAT1債とはなにか、なぜ波紋を呼んでいるのかを説明しておきます。 ◆「AT1債」とは
クロアチアは1日、単一通貨ユーロを導入する20カ国目となった。併せて欧州各国を国境検査なしで行き来できるシェンゲン協定に正式参加した。国境のブレナガで1日撮影。(2023年 ロイター/Borut Zivulovic) [ブレガナ(クロアチア) 1日 ロイター] - クロアチアは1日、単一通貨ユーロを導入する20カ国目となった。併せて欧州各国を国境検査なしで行き来できるシェンゲン協定に正式参加した。
日本の損害保険各社は2023年1月1日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止すると、日本経済新聞(電子版)が24日報じた。 同報道によると、外国の再保険会社がロシア関連のリスク引き受けを拒否したことが今回の判断の背景にある。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が23日から船主への通知を始めたという。 日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)輸入などに影響する可能性があると日経は指摘している。 原題:Japan Insurers Seen Halting Hull Cover on Russia Risk: Nikkei(抜粋)
仮想通貨マイニングは大量の電力を消費するため、マイニング業者は電力価格の安い地域でマイニング施設を建設しようと試みますが、中には盗んだ電気をマイニングに流用するケースもあります。新たにロシア最古の刑務所であるブトィルカ刑務所の中で、勝手に持ち込まれた設備により仮想通貨マイニングが行われていたことが判明しました。 Руководство СИЗО «Бутырка» проверяют из-за незаконного майнинга криптовалюты - Новости – Происшествия – Коммерсантъ https://www.kommersant.ru/doc/5357906 Illegal crypto mining uncovered in Russian prison https://www.exodus.com/news/crypto-mini
野村アセットマネジメントは4月25日、運用するロシア株に投資するETFについて、「現時点で換金できる見込みが立っていないことから、ロシア株等の評価価格をゼロとすることが妥当と判断」したと発表した。 その結果、同ETF「NEXTAGE FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」の基準価格は前日から98.23%下落して、1.88円となった。過去の分配金を元にした、計算上の分配金利回りは367%に上昇している。同ETFは、2008年7月に上場。設定来の騰落率は42.9%のマイナスだが、直近1カ月では0.9%のプラスとなっていた。 関連記事 サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由 大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をか
中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情 最強通貨「ドル」は大ピンチへ…! 中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身 中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。
Published 2022/03/14 20:27 (JST) Updated 2022/03/14 23:06 (JST) 邦銀がロシア国内の企業や事業に対して計1兆円超の融資を抱えていることが14日、分かった。経済制裁の強化でロシア経済が打撃を受ける中、返済が滞れば収益の減少要因になる。融資全体に占めるロシア向けの割合はわずかだが、ウクライナ情勢に改善の兆しは見えず、資金の回収に暗雲が漂い始めた。 国際決済銀行によると、邦銀の融資は昨年9月末時点で95億ドル(約1兆1千億円)。 三菱UFJ銀行は昨年9月末時点で2140億円、三井住友銀行は現在の為替レートで約4700億円、みずほ銀行は同約3500億円、国際協力銀行は昨年3月末時点で1345億円の融資や出資があると公表した。
今回の記事はクレジットカードブランドのJCBが使えないお店が増えている! その噂は本当なのか?実態や理由について調べました。 日本を代表する国際ブランドのJCB。 街中のお店にはJCBが使えますという看板や、会計する時のレジにJCBのシールが貼ってあったりと買い物や支払いでカード払いをする時には絶大な安心感がありました。 日本では加盟店数が他のカードよりも多い3,300万店という事で、未来永劫孫の代まで安泰のカードだと思っていました。 しかしJCBが使えないお店が急増中の実態が明らかになったのです! これを見ればあなたもかつて大国だったローマ帝国や、スペインがその後衰退したように、JCBが衰退しつつある事実が分かります。 日本のお店のくせにアメリカのVISAやMasterCarしか使えないお店も増えているお国の一大事で危機的な状況です。 今あなたがJCBカードを日常利用しているのであれば、
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁に、今週、台湾と韓国も加わった。ロイター通信によると、台湾と韓国は国際決済システム「SWIFT(スイフト)」からのロシアの主要銀行排除に加え、ロシアに対する半導体の輸出制限でも欧米諸国などと足並みをそろえる。 ロシアのSWIFT締め出しは、欧州連合(EU)や英国、米国、日本、カナダが先週に打ち出していた。ロシアの商品輸出能力を削ぎ、ウクライナでの戦争の資金源にもなる外貨収入を細らせる狙いだ。一方でこの措置は、ロシア側の債務者が、ロシアの銀行をブラックリストに入れた外国にある銀行で支払いができなくなることも意味する。 国際決済銀行(BIS)のデータによると、台湾のロシア向け債権の残高は1億8400万ドル(約213億円)程度にとどまっており、対ロ制裁への参加は象徴的な意味合いが強そうだ。一方、韓国は17億ドル(約1970億円)、日本は96億ドル(約1兆
米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年1月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8%下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。
イギリスを代表するロックバンドのクイーンが、バンドとして初めてコインのデザインとして採用された。(フロンントロウ編集部) クイーンのコインが誕生 1月25日から幕開けする来日公演のために日本を訪れているクイーンのブライアン・メイとロジャー・テイラー。じつは来日中にイギリスでは、クイーンに関するあるニュースが流れていた。 そのニュースとは、イギリスの王立造幣局がクイーンのメンバーにまつわるデザインが施されたコインを販売するということ。王立造幣局が作ったコインで、バンドにまつわるものが作られるのは初めてで、このコインはミュージック・レジェンド・コレクションとして発売される。
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