児童ポルノ掲載URLを紹介するサイトの運営者ら、公然陳列幇助で逮捕・起訴 | スラド
8日の朝日新聞の記事「児童ポルノ愛好家のためのサイト運営者を逮捕、起訴」および共同通信配信の記事「児童ポルノＨＰ紹介で逮捕 大阪府警、全国初」によると、児童ポルノ画像の掲載された他のサイトのURLを不特定多数に紹介する会員サイトを運営していた2人が、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ公然陳列）幇助にあたるとの容疑で逮捕、起訴されたとのことだ。朝日新聞の表現によれば、「府警はアドレス紹介がポルノ画像の公開とみなされると判断した」となっている。一方、容疑者らは「他人のサイトのアドレス紹介だけなら罪にならないと思った」と供述しているという。URLを紹介しただけで逮捕されるのは全国初だ。 なお、容疑者らの開設していたサイトは、児童ポルノ愛好家のための有料会員制サイトで、約2450人から1000万円以上を集めていたという。容疑者の1人は会員サイトでURLを紹介した疑い、もう1人はポルノ画像のUR
Second Lifeでの「カジノ宣伝」が禁止に
仮想3DコミュニティーSecond Lifeを運営する米Linden Labsは4月5日、コミュニティー内に設置されている「カジノ」に関する懸念に対応するため、広告ポリシーを変更したと発表した。 新方針では、シミュレーションされたカジノ行為に関係する広告、場所やイベントへの登録を受け付けないことが決められた。 LindenはSecond Lifeで、住人が別の住人の年齢や国籍などを確認するオプションを提供する計画で、これらの方策により、住人が自国の法律を順守するための手だてとしたいと述べている。「Second Lifeの住人が、自分の行為についてはそれぞれの地域の法に従う必要があるというのは基本ルールだ」と同社。
東京都知事選、動画投稿サイトへの投稿が公選法に抵触する恐れ | スラド
東京都知事選の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が動画投稿サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になっていることに対し、 東京都の選挙管理委員会が「公選法に抵触する可能性もある」と見ていることが読売新聞で書かれている。 ただ、投稿者の特定が難しく、目的がはっきりしないということから、 立候補者本人や支持者が選挙運動目的で投稿したことが確認できなければ明確な違反とは言いがたいということで、 警告などの対象になるかどうかは最終的には警察の判断になるとのことだ。 YouTubeにupされている政見放送だけでも今回の東京都知事選はネタが満載ではあるが、今回の選挙は 動画投稿が選挙に与える影響をはかる良い機会であるのかもしれない。
不完全なルール。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 不完全なルール。 今日、裁判所に行ってきたのですが、そのときに記者さんに説明した話をまとめてみます。 Q：賠償金を払わないのはなぜか？ A： 大阪で起きた裁判に出席出来ないので、東京地裁に移管するように申請を出したが、却下されたことがある。 東京と沖縄など同じ日に裁判が行われることがあり、全部に出席することがそもそも不可能。 従って、物理的に出席できなかったとしても、自動的に敗訴になり賠償金支払い命令が出るというのが、現在の民事訴訟法の問題。 ようするに、こなせない量の訴訟を起こしてしまえば、自動的に賠償金が認められてしまうというルールになってます。 変なルールだなぁと思うものの、そういったルールがある以上はそれに従うしかないわけです。 さて、賠償金に関しては支払わな
ITmedia Biz.ID：ドメイン名の差し押さえ――現実的には難しい？
2ちゃんねるのドメイン名を差し押さえるという報道が大騒ぎになっている。「仮差し押さえ」なのか「差し押さえ」なのか、最終的な目的が「2ch.netというドメイン名の競売」にあるのか、それとも「2ch.netというドメイン名の使用差し止め」にあるのか――いくつかの疑問を考えてみたい。 2ちゃんねるのドメイン名（2ch.net）を（仮）差し押さえをするという一部報道（1月12日の記事参照）が、大騒ぎになっている。 この報道をめぐっては、多くの疑問がある。申立てをした会社員が実際のところどのような申立てをしたのか――。仮処分の間接強制金約500万円の債権が根拠らしいが、「仮差し押さえ」なのか「差し押さえ」なのか、最終的な目的が「2ch.netというドメイン名の競売」にあるのか、それとも「2ch.netというドメイン名の使用差し止め」にあるのか、はっきりしない。 そもそもドメイン名を差し押さえて競売
読解力テスト＠zakzak : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 読解力テスト＠zakzak というわけで、ニワンゴでのインタビューでは触れてなかった 第三者申し立ての件の記事を読んでみてください。 後で質問をしますので、注意深く読んでみてくださいね。 ２Ｃｈ管理人に破産申し立て…３５歳被害者が手続き それでは質問です。 2ch管理人に破産申し立てをした35歳の人は、2ch管理人に対して裁判をして勝訴した人でしょうか？ YESかNOかで答えてくださいね。 さてさて、解説と答えです。 「これまで２Ｃｈで被害にあった多くの人が、民事で西村氏の管理責任を問い、違法な書き込みをした投稿者の情報開示や損害賠償を求めてきた。西村氏は裁判に出ないで敗訴を重ねつつ、開示や賠償に一切応じていない。」 一般論として書いてますが、35歳の人が訴訟をしたと
デジタル・ネットワーク社会と著作権
ファイル交換ソフトを使用して、自分が持っている音楽ファイルを共有するとどのような問題があるのでしょうか。 ファイル交換とは、インターネット経由で、ユーザー同士がパソコンのデータをP2P（Peer to PeerまたはPerson to Personの略称）形式で共有する仕組みのことをいいます。この特徴はウェブサイト上のサーバーを通さずにユーザー同士が直接音楽データを利用し合えるところにあり、多くの若者によって利用されているといわれています。これを行うには、交換ソフトの提供先からこのソフトを入手することが必要ですが、この技術には利用の仕方によって大きく2つの種類に分けることができます。1つは情報探索のために仲介するサーバーが用いられる形態のものであり、他の1つはこのようなサーバーを通さずにユーザーの間で情報の検索および送受信を行うものです。前者の代表的な例はNapster、後者の代表的な例は
「無断リンク禁止-直リンク禁止」命令に関する想定問答集
初めに 想定問答集 法律誤解系（基本的な法律等の誤解。どこかに、こういう誤解を広めている人でもいるんでしょうか。） Ｑ1．「無断でリンクするなんて、著作権の侵害だ」 Ｑ2．「自由にリンクをしたいという人もいるが、それを嫌がる人もいる。それらの気持ちは等価であり、どちらが正しいかなど決められるものではない」 Ｑ3．「他人のサイトを誹謗中傷してもよいと言うのか」 感情論系（自分の感情が何よりも大事だ、という主張。他の人の感情も考えてみた方がよいと思うのですが。） Ｑ4．「法律的に問題なくても、社会は法律だけで動いているわけではありません。画面の向こうには生きた人間がいるのであり、相手がリンクしないで欲しいと言うのならしないのが社会常識であり、マナーでしょう」 Ｑ5．「リンクは自由と言う人は、権利があるなら人の嫌がることをしても良いと思っているのですか？」 Ｑ6．「私は知らないところからリンクさ
改正著作権法が衆院で可決--IP放送にも放送事業者としての特権付与へ
IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が12月5日、衆議院で可決された。 今回の著作権法改正法案は、著作権の取り扱いについて、IP放送にも地上放送やCATV放送と同様の扱いを求めることを趣旨に、文化庁により今国会（第165回）に提出された。衆議院を通過した後、引き続き参議院で審議される。 改正の背景には“IPマルチキャスト放送”の開始が挙げられる。これは、総務省が2001年に制定した「電気通信役務利用放送法」により、電波障害地域など難視聴者に対する補完路として、ネット経由での地上波放送の再送信を認めたもの。2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、2006年12月にも開始が予定されている。 ところが、現行の著作権法における“放送”の区分は、地上波やCATVを通じて流れるコンテンツに規定される。ネット経由で配信される映像コンテンツは“通信”として明確
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ300円程度高い1万9400円台後半で推移している。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した買いが優勢となって…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
Winny漏洩やYahoo! BB個人情報流出事件の判決を解説、高橋郁夫弁護士
情報処理推進機構（IPA）が24日に開催した「IPAフォーラム2006」で、IT関係に詳しい高橋郁夫弁護士が講演し、P2Pファイル共有ソフト「Winny」による一連の情報漏洩事件や、Yahoo! BBの個人情報流出事件の判決について、法的な観点から解説した。 ● Winnyで著作権侵害ファイルをダウンロードする行為も違法 「Winnyで著作権を侵害するファイルをアップロードすれば違法だが、ダウンロードするだけでは合法」。Winnyの利用を巡って、このような議論が見られることがある。ダウンロード行為は、著作権法の「私的使用」にあたることから、違法ではないというのが根拠だ。しかし高橋氏は、「Winnyの仕組みでは、ダウンロードと同時にアップロードしている。そのため、ダウンロード行為だけでも、著作権侵害に該当する」と訴える。 Winny開発者の金子勇氏が著作権法違反幇助の罪で逮捕されたことについ
ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
仏政府、DRM技術の公開を義務付ける法案を修正
フランス政府は、Apple Computerが有料オンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeで販売している楽曲をiPodと競合するデバイスでも再生可能にするよう同社に義務付ける法の制定を目指していたが、どうやら同法案を修正したようだ。 英国のITニュースサイト「The Inquirer」によると、フランスの上院委員会が、同法案からハイテク企業各社に自社のデジタル権管理（DRM）技術の公開を義務づける文言を削除したという。 この件について、Appleに対し再三に渡り電話でコメントを求めたが回答は得られなかった。しかし、同社をはじめフランスで事業を行っているDRM保有企業は今回の法案修正にさぞ喜んだことだろう。同法が成立するためには議会での採決を経なければならないが、今回の修正は、競合他社への自社技術の供与を望まない企業の権利を尊重したいと考える人々がフランス政府内に存在す
「有害サイト閲覧」「ネットで中傷」も補導対象に 奈良県条例案
奈良県議会で3月24日に採決される「奈良県少年補導条例」案は、少年を対象にした補導活動に法的な根拠を与える全国初の条例となる。補導の対象となる「不良行為」には、いわゆる有害サイトの閲覧や、ネット上での中傷行為も含まれている。 条例案は、不良行為として喫煙や飲酒など26項目を規定。そのうち18歳未満の場合、インターネット関連として（1）いわゆる出会い系サイトの利用、（2）県青少年健全育成条例の定義に該当する「有害サイト」の閲覧、（3）他人を中傷するような情報をインターネットを利用して他人が閲覧することができる状態に置き、又は電子メールを利用して他人に送信する行為──が含まれている。 このほか学校を無断で遅刻・欠席して徘徊（はいかい）したり、自ら進んで入れ墨を受ける行為、も対象となっている。 条例案は既に20日の予算審査特別委で可決されており、24日の本会議で可決・成立すれば7月から施行する予
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日本経済新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000113-jij-pol
Winny開発者に懲役1年求刑、京都地裁で論告求刑公判
本の著作権について 自分のホームページで、私が今まで読んだ本の内容の一部(一部といっても多い時は全体量の1/5くらい)を記載することは、私がそれを自分の趣味…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000032-imp-sci
家電用品のPSEマーク、ネットオークションも経産省が監視