「米動画サイトが無断公開」７社が提訴 NHKニュース
アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
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ＮＨＫが本格ネット配信へ…０８年度にもスタート ＮＨＫが過去１週間に放送したテレビ番組をインターネットで配信する計画が１８日、明らかになった。先の国会で継続審議となった放送法改正案が成立すれば、２００８年度にも開始する。 テレビ局による本格的な番組ネット配信は日本では初めて。見逃した番組を、再放送を待たずに好きな時に見られるようになる。しかし、違法複製を懸念する出演者や、公共放送の肥大化を警戒する民放などからの反発も予想され、どれだけの番組を提供できるかは不明だ。 サービスは有料にする案が有力だが、受信料を支払っている視聴者に限り無料にすることも検討している。 計画では、過去７日間に放送した番組を視聴者がダウンロードしてパソコンなどで視聴できるようにする。番組はコピーできず、視聴後一定期間を過ぎると消滅する仕組み。ニュースやドキュメンタリーのほか、大河ドラマなど娯楽番組も、俳優ら権利者の許
東京都知事選、動画投稿サイトへの投稿が公選法に抵触する恐れ | スラド
東京都知事選の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が動画投稿サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になっていることに対し、 東京都の選挙管理委員会が「公選法に抵触する可能性もある」と見ていることが読売新聞で書かれている。 ただ、投稿者の特定が難しく、目的がはっきりしないということから、 立候補者本人や支持者が選挙運動目的で投稿したことが確認できなければ明確な違反とは言いがたいということで、 警告などの対象になるかどうかは最終的には警察の判断になるとのことだ。 YouTubeにupされている政見放送だけでも今回の東京都知事選はネタが満載ではあるが、今回の選挙は 動画投稿が選挙に与える影響をはかる良い機会であるのかもしれない。
スペイン国会、著作物のP2P共有非合法化とブランクメディア課金を可決 | スラド
ピレネーの羊飼い曰く、"本家記事経由TMCnetの記事によると、P2Pによる不正なファイル共有を非合法化する知的所有権保護法 (intellectual property law) の改正案がスペイン国会に承認された。P2P技術全般の非合法化というわけではないようだが、スペインでは過去にP2Pの合法的用途を教えて大学から解雇されるなどのことも起きていた。 なお、この法改正にはCR-RやDVD-Rなどのブランクメディア、携帯電話などへの知的所有権保護のための課金も加えられている(本家記事)。 一方、同じEU加盟国でもフランスでは 私的複製での P2Pダウンロードを合法化（注：著作権所有者にはISPが転送量に応じた著作権使用料を支払う）しており、ドイツではワーナーがP2Pによる映画の販売を計画している。 "
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著作権法改正で「マジコン」「リッピング」規制へ、文化庁が方針 
速報／違法「着うた」入手も規制 著作権法改正を閣議決定 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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