米特許法改正案、上院で可決--先発明制度から先願制度へ
最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）が米国時間9月8日、米上院において89対9で可決された。Bloombergが伝えている。同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されており、今回で4回目となる。下院では2011年6月に可決されていた。 この法案による米国特許制度の変更点の1つは、先発明制度から先願制度への変更だ。現在、米特許商標庁（USPTO）は、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与しているが、先願制度では最初に出願した人物に特許が付与されることになる。 Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業は、米国の知的財産制度が他国に負けないものになるとして、先願制度を支持している。一方で規模の小さい企業は、先願制度への変更によってデメリットが生じると主張している。
Google、Motorola Mobilityを125億ドルで買収
米Googleが8月15日（現地時間）、米Motorolaの携帯電話事業と家庭向けセットトップボックス（STB）事業を分社化したMotorola Mobilityを約125億ドル（約9600億円）で買収すると発表した。買収金額は1株あたり40ドルで、Motorola Mobilityの8月12日の終値に63％のプレミアムを乗せた金額。現金での取得となる。規制当局の承認を経て、2011年末から2012年初頭に買収を完了する見込み。 買収後もGoogleとMotorola Mobilityは別々の事業体として存続し、Motorola Mobilityは引き続きAndroid OSのライセンシーとしてAndroid端末の開発・販売を行う。Androidもオープンなライセンス形態を継続する。 Googleは買収の目的を、Androidエコシステムの成長を加速させることと、モバイルコンピューティング
Google、IBMから1000以上の特許を購入――Bloombergが報道
カナダのNortelの特許ポートフォリオ競売で敗れた米Googleが、米IBMの1000以上の特許を購入していたと、Bloombergが7月29日（現地時間）に伝えた。 米国特許商標局（USPTO）のデータベース（リンク先はデータベースの検索ページ）に、7月11日と12日にIBMからGoogleに1029の特許が再譲渡された記録がある。SEOコンサルティング企業の米SEO by the Seaが自社サイトで、全特許のリンク付きリストを公開している。これによると、特許の種類は検索関連からプロセッサ製造に関するものまで広範にわたる。 Googleは4月、自社やAndroidでのパートナー企業への訴訟を抑止する目的で、2009年に破産保護を申請したNortelの特許ポートフォリオを購入しようとしたが、競売で6月30日、米Apple、米Microsoft、ソニーなどの企業連合に敗れた。 Googl
東工大の発明、サムスンに売れた…特許使用契約 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京工業大の細野秀雄教授（５７）が発明し、高精細な次世代の液晶ディスプレー実用化のカギを握るとされる新しい半導体について、基本特許を持つ科学技術振興機構は２０日、世界トップのディスプレーメーカーである韓国サムスン電子に特許使用を認める契約を同社と結んだ。 同機構などが同日、発表した。 新しい半導体は高性能の薄膜トランジスターで、従来のアモルファス半導体に比べ電子移動の速さが１０～２０倍になり、約１０倍の高解像度化が可能。高精細な大型液晶ディスプレーをはじめ、スマートフォン（高機能携帯電話）などへの応用が期待され、同社は１～２年後の商品化を目指す。 文部科学省などによると、大学の研究成果に伴う特許収入のトップは、赤崎勇・名古屋大特別教授らが開発した青色発光ダイオードの５６億円。ディスプレー産業の市場規模は１０兆円にのぼり、同機構は「細野教授の半導体もこれに匹敵する特許収入になる可能性がある」
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